東海村議会議員 　岡崎さとるの公明 通信

東海村立白方小学校の平成27年度第54回大運動会

五月晴れの好天のもと、子ども達の活気あふれる姿に触れ、元気をもらいました。ファイト

ひたちなか市の加藤恭子市議会議員の応援を頂いて、植木伸寿東海村議会議員と一緒に、辻立ちで街頭遊説を行いました。

皆様こんにちは、東海村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。　
ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
5月15日、今国会に提出された「平和安全法制」の関連法案について話をさせていただきます。
「平和安全法制」の関連法案は、新しい法律の「国際平和支援法案」と自衛隊法などの10の法律の一部改正を一括した「平和安全法制　整備法案」の2法案からなっています。この法案の目的は、国際社会の平和と安全のために貢献し、国民を守るための隙間の無い防衛体制の整備をすることです。
今回の安全法制は、1990年以降で見た場合、自衛隊の有り方を論ずる3度目の大きな機会となっています。
世界は、ベルリンの壁崩壊からソビエト連邦の崩壊に至つた1989年から1991年に起きた東西冷戦の終焉により、今度こそ戦争のない平和な世紀、21世紀が迎えられると夢見て、地域紛争を予防する国際協力の有り方を真剣に模索しました。しかし、地域紛争は止むことなくイラクのクエート侵攻から、1991年湾岸戦争が勃発し、パレスチナの紛争を根とする中東の不安定さは、世界を大きな不安の中に包み込んでしまいました。そのような時代背景の中で日本は、自衛隊の国際貢献と後方支援の有り方を模索し、1992年にPKO協力法を成立させました。国際社会が、軍隊を含めた役割分担で協力をしていく中、日本は自衛隊を紛争地域に一切かかわらせないという「一国平和主義」の考えを乗り越えて、武力以外の能力は活用していこうとする「国際協力の道」、戦後日本の新しい生き方を「PKO協力法」で切り開きました。　　
この時一部の野党やメディアは、「戦争に巻き込まれる」などと声高にレッテルを貼りましたが、今日の日本のPKO協力は世界からも国民からも高い評価を得ています。
2度目は、今世紀初めの「有事立法」の時です。自衛隊が発足後、日本に武力攻撃があった場合、どのような基準と手続きで自衛隊を使うかと言う有事立法は、長らく作られませんでした。圧倒的な米軍の力に頼ることで、「日米安保」を機能させる切実感が乏しかったからともいえます。しかし、弾道ミサイルや核開発を進めて、実際に、日本に向けてミサイルを飛ばそうとする近隣国が現れてきました。自衛隊は力の空白を埋めるだけで役割を担っていた時代から、有事に動かして、日米安保が機能する仕組みを整えることで「抑止力」として備える時代に入りました。近年は、弾道ミサイル開発などが更に進み、国を選ばないテロの犠牲者が日本人にもおよび、大きな経済力を蓄えた国々の軍事力を示す行動が活発になる現実に対応して、「抑止力」としての備えと「国際協力」の仕組みが必要とされる時代となりました。
公明党はこれまでの与党協議で、専守防衛の基本姿勢を守り、武力の行使は日本防衛に限定しました。国際貢献は、武力の行使や武力の行使と一体となる活動を禁じて、自衛隊員の安全を確保し、国際ルールにのっとって参加する判断を、政府と国会が責任を持って決める、歯止めを設けました。
国民の命と平和な暮らしを脅かす現実に、政府が責任を持つと言う憲法の精神にのっとった法整備が、今国会に提出された「平和安全法制」の関連法案でございます。
国民の皆様の生命と財産に関わる重要な課題でございます。
ご理解をいただきたいと思います。
丁寧な議論を尽くし、幅広い合意形成を図っていくことが重要であります。公明党は、国民の皆さまとともに真摯にかつ丁寧に、成熟した論議を進めてまいりたいと考えております。
更にもう一点は、私ども東海村公明党が山田村長に要望書を提出して、発行を求めた「プレミアム付商品券」の発行が、東海村政60周年記念事業として、1万2千円分を1万円で販売する一般対象者分5500冊の発行とシニアカードかキッズカードのいずれかを所有する世帯を対象に、4500冊分の発行をするプレミアム付き地域商品券の販売が、平成27年7月11日(土)と12日（日）の午前10時から午後3時の時間で販売されます。販売場所は、これから村広報誌、新聞折り込み、ホームページで周知を図ります。多くの皆様にご利用いただいて、東海村の活性化と消費の拡大を進めていきたいと考えています。
今後とも東海村公明党は、生活者の視点で働いてまいります。
今後とも私ども公明党に、力強い温かいご支援を賜りますこと、お願い申し上げまして、公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。
ご清聴　誠に、ありがとうございました。

こんにちは、文教厚生委員長の岡崎悟でございます。宜しくお願い致します。
それでは、平成26年3月からの文教厚生委員会の取り組みの一端を紹介させていただきます。お手元の資料、文教厚生委員会を構成する委員名と所管事項をお目通しいただきたいと思います。
文教厚生委員会は、平成26年3月の第1回定例議会で設置されました。委員7人で構成され、任期は2年です。
・委員長：岡崎　悟、　副委員長：武部愼一
・委　員：豊島寛一、大名美恵子、飛田静幸、恵利いつ、川崎和典

所管事項は、資料に同じでございます。資料にお示し致しました福祉部と教育委員会の所管事項について、課題や問題点、今後の進め方について調査と審査等を行っている常任委員会でございます。

本委員会の活動は、文教厚生委員会の所掌に当たる、請願等の審査を行うとともに、課題などについて調査・審査等を進めています。これまでの　調査・審査等の概要を申し上げます。
請願・陳情審査状況は、これまでに請願3件、陳情1件です。
請願1件目は、　「要支援者を介護予防給付から切り離すことに反対の請願書」です。この請願については、介護保険制度の改正は、人口減少、超高齢化、低成長等の社会状況の変化を踏まえて進められるものであり、介護予防サービスの一部を東海村が実施する事業として、丁寧に準備が進められていることを踏まえ、審査の結果、不採択と決定しました。（平成26年6月17日）

請願2件目は、　「年金の削減中止と年金制度を守る請願」です。この請願については、年金制度を将来にわたり維持するために、必要な改善策を実施して老後の生活を支える取り組みを進めることが必要であることから、審査の結果、不採択と決定しました。（平成26年9月24日）
請願3件目は、　「教育予算の拡充を求める請願」です。この請願は、国に対して教育予算をしっかりと確保し、拡充を求めるという趣旨の請願であることから、審査の結果、採択と決定しました。（平成26年9月24日）

続いて陳情審査は1件です。　「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情について」は、手話を言語として普及し、障がい者が容易に意思疎通を図るための環境整備に向けた法制定を求める陳情であり、審査の結果、採択と決定しました。(平成27年3月24日)

続いて調査・視察状況を報告いたします。
1件目は、平成26年10月7日（火）の秋田県東成瀬村教育委員会を訪ねて、小中学校教育の概要及び状況と調査を行いました。
東成瀬村教育委員会は、子供たちは、大人と同じ社会の中で育てて行くもの、「人のシャワーを浴びて、人は人となる」、「わかるまで教える」と言う取り組みを教育のベースに置き、教育課程以上の問題を楽しみながら挑戦させていくという教育を進めています。小さな村であるが、全国トップクラスの学力を確保している。大学との連携、外国人との交流の場を設けるなど、多様な地域力を活用し、地域と一体となった学習が実践されている。
※ 教育システムの改正が進められている。先進的な事例を参考に、東海村らしい学習システムの構築を進めていただきたい。

調査・視察状況2件目は、平成26年10月8日（水）の秋田県湯沢市福祉保健部、地域包括支援センターの取り組みを伺い、地域包括ケアシステムの概要及び状況について調査を行いました。
湯沢市は、平成17年の市町村合併で誕生し、高齢化率33％を超えたことで、家庭力の低下が急速に進んだ山間部の豪雪地帯です。広域な４地域の地域包括ケアを円滑に実施するために、介護支援部門の会議等を統一して、「会議記録等の様式の一元化」を図ることで、情報の共有化を促進し、ケアマネージャー、民生委員など多くの人で考える「ケア会議」を地域包括支援センターに集約し、課題・協議等の焦点のずれを防ぎ、情報の共有化・連携の推進を図っている。課題は高齢化による地域力の低下への対応であり、認知症サポーターなどの多様なサポーターや市民後見人等の人材を育成し、地域力の向上を目指し、懸命に取り組んでいる。

※ 事例を参考に、東海村に適した地域包括ケアシステムの更なる構築と検討を求めます。

続いて、調査3件目は平成26年10月10日（金）に東海村立照沼小学校を訪問して、村食育教育・小学校給食の現状調査を行い、学校給食の今後の課題について意見交換を行いました。
「食育基本法」が制定され、「食育推進行動計画」が策定されている。照沼小学校では、教育ファームを実践し、多くの自然体験を実施しています。これらは地域農家の支援をいただいての教育実習であります。今後も継続できるよう、地域の農業への支援を求めます。

続いて、調査視察4件目は平成27年4月20日（月）に美浦村教育委員会を訪ねて、
生涯学習システム等の調査を行いました。
美浦村では、今年度発行された新たな「平成27年度：美浦村学校教育の手引き」には、「社会力」という能力とは、「人が人と繋がり社会を創る力」を言い、「より良い社会を創ろうとする意欲や態度と、より良い社会を具体的に考える力＝構想力と、考えたより良い社会を実現し、実行する力＝実行力を育むこと」と明示されています。また、「利他的な学習」とは、「勉強するのは自分のためだけではなく、皆のためであり、社会をよくするためという考え方を基本にした学習のこと」であるとし、「0歳から90歳までの社会力を育てて行くこと」が、「21世紀の社会と地域を創る人間を育てて行くこと」との理念に基づき、美浦村における生涯教育プランが進められています。
本村においても、これらの考え方を参考に、東海村らしい真の人づくりを目指し、首長、教育委員会、教育関係者、保護者や生徒、住民等、全村民を巻き込んで、新たな地域の時代に向けた生涯学習への取り組みを望みます。
結びに、今後の文教厚生員会の進め方についてです。
急速な少子高齢化を迎え、次世代を担う子供たちへの教育委員会のあり方、高齢化が進む中での健康管理、生きがいづくりなど、生涯を通じての切れ目のない学習と健康をより促進するための課題を整理、検討・審議を進めて行くことが必要だと考えています。また、今後、保育園から小中学校まで一貫して、教育委員会が学習システムを構築して行く責任を持つことから、幼保一元化教育、学童、小中学校学習、さらに生涯学習システムや地域包括ケアシステムなどの課題に、調査・審査を進めて行きたいと考えています

以上でございます。

議会報告会で文教厚生委員会の活動状況報告に続いて、住民の皆様からの声に答える岡崎悟文教厚生委員長

平成27年４月

地域の皆様の声に応えて、安全対策を推進します。

平成25年3月定例議会で消耗品の期日管理や保守

メンテナンスの充実が図れる、リース契約による設置を求めた。

本村小中学校に設置の全8か所のＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、平成26年4月からリース契約に変更し、設置した。また、平成27年4月から２８の村施設に29台のAEDがリース契約(5年)に変更し、設置された。

東海村文教厚生委員会（岡崎悟文教厚生委員会委員長）は、4月20日(月）に美浦村の教育委員会を視察し、門脇厚司教育長から生涯学習の取り組みについて話を伺った。

美浦村では、人と人がつながって、良い社会をつくる力を「社会力」と表現し、「0歳から90歳までの社会力育て」を、生涯学習を通して、実現することを目指している。そのベースになるものが、これまでの「利己的な学習」ないし個人的な学習から「利他的な学習」ないし社会的な学習へと学習の重点を移していくことであるとしています。

※「利他的な学習」とは、勉強するのは自分のためではなく、皆のためであり社会をよくするためという考え方を基本にした学習のこと。

各個人が学んで身に着けた知識や技術を、個人の生活や環境の中で、活かすための取り組みとして、具体的な行動として実施出来る「社会力」と地域環境を育てようとする中で、村民一人一人が社会力を高め、地域の課題と活性化を図ろうとしています。

これまでの多くの地域での取り組みは、子ども達の取り組みは子ども達だけで、大人たちの学習は、大人だけで行うことが当然であるとして、実際に行われてきました。しかし、これからは大人と子ども達が一緒になって、同じ目標を掲げて学習し、協働して目標実現に取り組むような体験学習の機会と環境の場を多くすることで、子どもと大人の「社会力」をともに育てる環境の整備が求められています。

今回の美浦村の門脇厚司教育長の話を聞く中で、多様な世代間の交流を図るための取り組みと環境の整備を進める取り組みが重要であることが確認できました。東海村の施策の中で、どのように活かすかと考えた時に、「利他的な学習」ないし社会的な学習を基本とした学習姿勢を大人が示すことが必要であり、また大人が子ども達と一緒に学ぶ姿を見せる場・環境の整備が必要であることを感じました。

利他的な学習を進めるための環境の整備が重要であり必要です。

平成27年３月定例議会概要、　27年度新規事業、新年度予算の概要等を紹介しています。

クリックすると平成27年4月発行の公明とうかい通信がご覧になれます。

皆様こんにちは、東海　村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらく、の間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。

私ども公明党は、昨年の11月17日で結党50年を迎えました。公明党は、結党以来、「大衆とともに」という立党精神のもとに、地域のネットワークを生かしながら、公明党ならではの実績を、積み重ねてまいりました。現在では、国と地方合わせて3000人を超える議員がネットワークでつながり、政党に所属する地方議員数では、公明党が第一党であります。
また、昨年末の衆議院選挙におきましては、公明党は９小選挙区で完勝し、比例区でも４議席増の２６議席となりました。今の選挙制度になって最高の３５議席を獲得させていただきました。
結党５０年を迎えた直後に、「次の５０年」へのスタートとなる国政選挙を大勝利することができました。ご支援をいただきました皆様に、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、この場をお借りしまして、最近の公明党の活動・実績を紹介させていただきます。
茨城県は昨年の１２月に、６５歳以上の方がスーパーや飲食店でカードを提示することで特典が受けられる「高齢者優待制度」をスタートしました。みなさんご存じでしょうか。
この優待制度は、公明党の県議会議員、高崎進議員が２０１２年の３月定例議会で、「高齢者の積極的な外出を促すことで健康を維持し、経済活性化に結び付くことも期待できる優待カードを茨城県も導入すべき」と訴えました。
茨城県は、様々な特典が付いた「いばらきシニアカード」を配布することで、外出を促し、介護予防や健康増進、引きこもり防止につながる事を狙っています。
茨城県内居住の６５歳以上の方が、「いばらきシニアカード」をもって、このカードを協賛している店舗で提示することで、料金割引やポイント加算、飲み物サービス、粗品進呈など特典が受けられるものです。
茨城県は、「いばらきキッズクラブ」カードと同じく、大きく広がることを期待しています。公明党は、いばらきシニアカードの活用を今後も訴えてまいります。ご利用いただきたいと思います。

続いて、東海村の話をさせていただきます。
村内の防犯灯をLED灯に交換する工事が、現在進められていることをご存知でしょうか。
私は、平成２４年１２月議会で、全防犯灯をLED灯に交換し、リース契約での設置を提案 しました。
東海村は、平成２６年度新規事業で、既設の防犯灯約２６００本をLED灯に交換する工事を、平成２７年２月末完了をめざし、実施している。
リース契約期間は１０年で、契約期間中の維持管理業務は設置業者が行います。リース期間終了後、設置したLED防犯灯の所有権は、東海村に無償で譲渡されます。リース期間は平成２６年度から平成３５年度までとなります。
防犯灯をLED灯に交換することで、年間のCO２排出量を６４．９トン削減し、維持管理費と光熱費はこれまでよりも、年間約４６０万円（３０％）削減でき、高い費用対効果が期待できます。

今後も私ども公明党は、希望を持って生活できる地域、活力にあふれる東海村をめざし、働いて参ります。宜しくお願い申し上げます。

ご清聴、ありがとうございました。

今日の東海村は、午後3時頃から雨が降り出しました。

午後6時30分から、公益社団法人茨城県青少年育成協会の皆さん（大窪副会長、中川副会長、上野事務局長、林係長）を迎えて、青少年育成市町村民会議訪問懇談会を開催しています。

今日は、昨日に引き続き、公職選挙制度と政治家広報について学びました。