2015年 4月 6日
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2015年 2月 3日
皆様こんにちは、東海 村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらく、の間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
私ども公明党は、昨年の11月17日で結党50年を迎えました。公明党は、結党以来、「大衆とともに」という立党精神のもとに、地域のネットワークを生かしながら、公明党ならではの実績を、積み重ねてまいりました。現在では、国と地方合わせて3000人を超える議員がネットワークでつながり、政党に所属する地方議員数では、公明党が第一党であります。
また、昨年末の衆議院選挙におきましては、公明党は９小選挙区で完勝し、比例区でも４議席増の２６議席となりました。今の選挙制度になって最高の３５議席を獲得させていただきました。
結党５０年を迎えた直後に、「次の５０年」へのスタートとなる国政選挙を大勝利することができました。ご支援をいただきました皆様に、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、この場をお借りしまして、最近の公明党の活動・実績を紹介させていただきます。
茨城県は昨年の１２月に、６５歳以上の方がスーパーや飲食店でカードを提示することで特典が受けられる「高齢者優待制度」をスタートしました。みなさんご存じでしょうか。
この優待制度は、公明党の県議会議員、高崎進議員が２０１２年の３月定例議会で、「高齢者の積極的な外出を促すことで健康を維持し、経済活性化に結び付くことも期待できる優待カードを茨城県も導入すべき」と訴えました。
茨城県は、様々な特典が付いた「いばらきシニアカード」を配布することで、外出を促し、介護予防や健康増進、引きこもり防止につながる事を狙っています。
茨城県内居住の６５歳以上の方が、「いばらきシニアカード」をもって、このカードを協賛している店舗で提示することで、料金割引やポイント加算、飲み物サービス、粗品進呈など特典が受けられるものです。
茨城県は、「いばらきキッズクラブ」カードと同じく、大きく広がることを期待しています。公明党は、いばらきシニアカードの活用を今後も訴えてまいります。ご利用いただきたいと思います。
続いて、東海村の話をさせていただきます。
村内の防犯灯をLED灯に交換する工事が、現在進められていることをご存知でしょうか。
私は、平成２４年１２月議会で、全防犯灯をLED灯に交換し、リース契約での設置を提案 しました。
東海村は、平成２６年度新規事業で、既設の防犯灯約２６００本をLED灯に交換する工事を、平成２７年２月末完了をめざし、実施している。
リース契約期間は１０年で、契約期間中の維持管理業務は設置業者が行います。リース期間終了後、設置したLED防犯灯の所有権は、東海村に無償で譲渡されます。リース期間は平成２６年度から平成３５年度までとなります。
防犯灯をLED灯に交換することで、年間のCO２排出量を６４．９トン削減し、維持管理費と光熱費はこれまでよりも、年間約４６０万円（３０％）削減でき、高い費用対効果が期待できます。
今後も私ども公明党は、希望を持って生活できる地域、活力にあふれる東海村をめざし、働いて参ります。宜しくお願い申し上げます。
ご清聴、ありがとうございました。
2015年 1月 22日
今日の東海村は、午後3時頃から雨が降り出しました。
午後6時30分から、公益社団法人茨城県青少年育成協会の皆さん（大窪副会長、中川副会長、上野事務局長、林係長）を迎えて、青少年育成市町村民会議訪問懇談会を開催しています。
2015年 1月 22日
2015年 1月 22日
平成27年新年賀詞交歓会(公益社団法人 茨城原子力協議会の主催)が50回目の開催となった。席上、橋本昌知事は、電力のベストミックスを政府が示さない中、地域避難計画の策定の必要と課題があると語り、原子力新時代への期待を含め、新年の挨拶を行った。
2015年 1月 22日
2014年 9月 25日
平成２６年第３回定例議会の最終日、９月２４日は、文教厚生委員長として、発委第１号「教育予算の拡充を求める意見書」を提出。続いて、本年の第１回定例議会で付託された「年金の削減中止と年金制度をまもる請願」の請願審査報告書「不採択とすべきもの」を報告した。 続いて、総務委員会に付託された「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書」の採択が行われ、私は、請願に反対して反対討論を行った。結果は、９対１０で不採択となった。続いて、文教厚生委員長として、提出した「教育予算の拡充を求める意見書」の請願審査報告を行い全会一致で採択された。
「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書の採択を求める請願」に対しての反対討論全文を示す。
公明党の岡崎悟です。会派を代表して、請願第26－6号
「集団的自衛権行使の閣議決定撤回を求める意見書」の採択を求める請願 について、委員長報告は不採択とすべきものです。委員長報告と同じく、不採択とすべきとの立場から、討論を行います。
7月1日の閣議決定の正式な名称は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について2014年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定」であります。
一部の新聞社が付けたタイトルを、政府が付けた正式名称であると勘違いされている方もいるかもしれません。新聞は、正確な報道をすることが責務です。イメージだけを誇張するようなことは、避けなければなりません。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての閣議決定の冒頭で、「専守防衛に徹し」 「他国に脅威を与えるような軍事大国にならず」 「非核三原則を守る」との基本方針を堅持することを明記しています。続いて、「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と平和国家として歩む気概を示しています。
戦後69年、日本は一貫して平和国家の道を歩んできました。この平和主義の根幹を成すのが憲法第九条です。この第九条は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めています。その一方で、「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との憲法前文と「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、最大の尊重が必要」という憲法第13条の規定を踏まえ、政府は自国防衛のための自衛権（個別的自衛権）は認められると解釈してきました。
陸海空の3自衛隊は、憲法が認める個別的自衛権の行使を担う実力組織であり、「個別的自衛権の裏付け」として認められています。
憲法公布から今日に至るまでの日本では、最高裁判所などの司法が、憲法解釈による自衛の措置の範囲を、明確に示さない中で、政府と国会は長年にわたる議論を重ねながら「解釈とあてはめ」によって、適正に憲法を運用してきたことが歴史的に、見て 取ることができます。今日までの複数回にわたる憲法の「解釈とあてはめ」による運用が、日本国民の良識を示す証であります。
これまでの憲法の枠内での「解釈・あてはめ」について、私の考えを示します。
最初の「あてはめ」は、朝鮮戦争が勃発して、朝鮮半島が極めて厳しい状況にあったことを機に、警察予備隊が結成され、その後に第９条の枠内の解釈で、自国防衛のための「自衛隊法」が制定され、1954年に今の自衛隊が設置されたことです。
続いての「解釈・あてはめ」は、1960年に日米安全保障条約締結の影響による、自国防衛のための「自衛権発動」の厳格な要件を確認したことです。更には、激動の１９７２年、沖縄返還や日中国交正常化が実現して、国内では連合赤軍浅間山荘事件や太平洋戦争の生き残りの横井庄一さんがグアムで発見され、国外ではパレスチナゲリラによる地域紛争が多発化する中で、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化した時代で、当時の国会では、自衛権の議論が行われ、その後の自衛権の拡大とならないようにする、歯止めともいえる、内閣法制局作成の「集団的自衛権と憲法の関係」という資料が示すように、極めて論理的に答弁している最初の政府見解が示されました。その後、1972年見解として認められています。
更に続いての「解釈・あてはめ」は、自衛隊の国際貢献と後方支援を可能にするPKO協力法が、１９９２年に成立したことです。PKO協力法の制定は、「一国 平和主義」を乗り越えて、世界の平和に日本が貢献する 、戦後日本の新しい生き方を切り開きました。そして、今回の７月１日の閣議決定も憲法第9条の枠内に「あてはめ」て、歯止めをかけたと言えるものになっています。
これまでの憲法枠内での「解釈・あてはめ」は、それぞれの時代背景の中で、議論が行われ、結果として、今日の日本の安全保障のかたちを築くものとなりました。これまでの「解釈・あてはめ」による運用が、日本の平和主義を歪(ゆが)めるものとなったでしょうか。憲法の枠内での「解釈・あてはめ」をしたことで、結果として、厳然と日本国憲法の平和主義は守られて来ました。
この事から、今回の閣議決定も、これまでと同じく日本国憲法の平和主義を守るものになると私は、信じます。
今回私は、７月１日の閣議決定文を何回も読み返しました。私は法律家でありませんので、解釈の未熟な所は否めませんが、今回の閣議決定は、自衛の措置の限界を新３要件で縛ることで、武力の行使を「我が国を防衛するための止むを得ない自衛の措置として初めて許容される」と自国防衛に限った措置であることを明確にしました。
これまでと同じく、政府見解・憲法解釈と論理的整合性が維持される合理的な範囲内での「解釈・あてはめ」をして、日本の安全を更に、確保するための工夫(くふう)をすることが、憲法の平和主義を守ることになると私は、考えます。
今回の閣議決定で示した集団的自衛権は、外国の防衛自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権を容認したものではありません。個別的自衛権の中で、集団的自衛権にも匹敵すると読み取れる部分を、あえて集団的自衛権と表現したもので、個別的自衛権で十分に説明できる部分に限定されているものです。
例をあげれば、在日米軍基地への攻撃に自衛隊が反撃する場合と言うのは、日本領土内への攻撃ですから「個別的自衛権の行使」だとも、米軍への攻撃だから「集団的自衛権の行使」だとも説明できます。国際法上は、どちらでも通るわけです。
あるいは、日本の防衛に協力している米軍の艦隊と自衛隊が一緒に作戦行動している時、米艦が攻撃されたので共同で反撃をする場合というのも、個別的自衛権でも、集団的自衛権でも説明がつきます。つまり、今回のこの閣議決定は、個別的自衛権の行使としても正当化可能なケースについてのみ、集団的自衛権の行使を限定的に認めると読むことが自然な読み方だと思います。
憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は、憲法学者として７月１日の閣議決定の中身をみると「従来の解釈と完全に整合している」と読むことができると言っています。
今回の閣議決定を読み解くと、今まで認められていた中での隙間の部分への防衛法制の整備は進むことになりますが、今までと同じく防衛出動の枠でしか動けない。つまりいわゆる集団的自衛権は行使出来ないと言うことです。
「集団的自衛権」と聞いて、自衛隊の海外派兵を危惧する国民は少なくないようです。でもこの海外派兵、つまり自衛隊が他国の領土、領海、領空に 出て行って武力行使をすることは、ありません。
今回の閣議決定については、極端な報道が見られました。「明日にも外国に対する武力行使が可能になってしまった」「海外で戦争をする国になった」などと危機感を煽(あお)る報道がありました。しかし、これはあまりに極端であって、「７月Ⅰ日の閣議決定」の意味を理解していません。
閣議決定とはあくまで「内閣の決定」という意味です。
要するに、これから法案を作成する準備として、現場の行政官僚が根拠とする憲法の統一的な解釈を作るということです。別な言い方をすれば、法解釈が分かれた場合に、そのことを最終的に確定する権限はどこにあるかと言えば、裁判所にあります。ですから内閣は、のちに裁判になった場合でも、裁判で否定されないように、解釈をしておく必要があります。つまり、７月１日の閣議決定は「裁判所に否定されないような解釈」を事前に提示するというような性質のものと捉えることもできると考えます。
今後は、この閣議決定に基づいて、法案を練り上げることになります。
国会では、内閣の解釈がどうか。更には法案が憲法の枠におさまっているか、否かが議論されることになります。今後は、決定した閣議の内容を、実現化するための法整備が必要となります。全てはこれからということです。
今回の閣議決定は、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応した切れ目のない法整備が必要であることから、 １つ、）有事でも平時でもない、武力攻撃に至らない侵害への対処 ２つ、）PKOなど国際平和協力をめぐる課題への対応 ３つ、）憲法第9条のもとで許される自衛の措置 について濃密な協議を行い、閣議が決定されました。
安倍総理は、閣議決定後の記者会見で、「外国の防衛自体を目的とする武力の行使は今後ともおこなわない」と明言しています。
今後も「専守防衛の堅持」と「一貫した平和主義」は、確固たるものとして維持され、日本は今後も平和国家としての確かな歩みを厳然と続けます。
以上述べまして、請願第26－6号「閣議決定撤回を求める意見書」の採択を求める請願については、委員長報告と同じく、不採択とすべきです。この請願に対し、不採択とすべきとの考えを示し、
反対討論と致します。 以上です。
2014年 8月 16日
平成２３年３月の東日本大震災を契機に、東海村は節電とライフスタイルの転換を掲げて、公共施設から自動販売機を撤去した。以来、３年ぶりの平成２６年８月に、村は公共施設に災害救援自動販売機を設置した。村は、基幹避難所６か所（各コミュニティーセンター）、総合体育館、総合福祉センター「絆」に、更に９月にはスイミングプラザ、村テニスコート、阿漕ヶ浦公園に設置をした。
これまで岡崎悟村議会議員は、平成２３年９月以来、避難所機能の充実を求めて、5回の議会質問を行い、自動販売機の設置を求めてきた。その中の平成２６年３月議会では、公共施設でのインターネット環境の整備・充実を求めて、無線LAN・Wi-ｆi付自動販売機の設置を求めて質問をおこなった。村総合体育館と総合福祉センター「絆」に、この9月無線ＬＡＮ Ｗｉ－ＦＩ付きの自動販売機が設置された。村内公共施設のインターネット環境の整備が、更に進められた。
2014年 8月 12日
本日は、自衛権の問題について、話をさせていただきます。
先の7月1日に政府は、「安全保障法制の整備」について閣議決定を行いました。この閣議決定は、憲法九条のもとで許される自衛の限界を示しました。
大阪大学の坂本一哉教授は、「解釈の変更と言っても良いですが、政府解釈を整理し、発展させたという方が正確でしょう。これまでの解釈の基本的な論理は維持されており、部分的な修正が加えられたに過ぎない」と言われています。
日本周辺近隣国の様子を見ますと、国連決議に反して核・弾道ミサイルの開発を続ける危険な国や軍事力の増強によるバランスの変化など、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。この変化に適切に対応して、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、切れ目ない万全な体制の構築を行う必要があります。このため、自民・公明の与党協議では、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理、すなわち、「国を守り、国民を守るための止むを得ない措置として武力の行使が許される」という考え方のもとで、憲法九条の枠内で許される自衛の措置を検討しました。
国を守り国民を守ることができて、はじめて憲法の平和主義が維持できます。平和を守るための抑止力を高める取り組みが最重要事項となります。
閣議決定では、①我が国に対する武力攻撃が発生した場合に加えて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻で重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に、②それを排除し、我が国と国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限の実力を行使することは、憲法上許されるとしました。この武力行使のうち、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものは、国際法上は、集団的自衛権とみなされますが、憲法上は、あくまで国と国民を守るための自国防衛として初めて許されます。従いまして、今回認められる集団的自衛権は、個別的自衛権に匹敵するような場合に限られ、外国を防衛すること自体を目的とした一般的な集団的自衛権は認めていません。
「専守防衛」は堅持され、総理が明言されているように、海外派兵は認められていません。まして、「戦争をする国」になるわけではなく、むしろ、我が国に戦争を仕掛ける野望を挫き、我が国の抑止力を高めたと言えると思います。
今回の閣議決定では、憲法九条のもとでの自衛権の解釈変更の限界が示されました。また、新たに加えられた武力行使の3要件は憲法上の明確な歯止めになるものです。
7月2日付の読売新聞は、今回の解釈変更を、「過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的範囲内での変更である。」と評価しています。
また、憲法学者の木村草太さんは、集団的自衛権と重複する範囲なら、集団的自衛権の行使を認めるというのが今回の閣議決定の内容です。集団的自衛権については、政府解釈を変更していないと読むのが自然でしょうと週刊金曜日8月１日号のインタビューで答えています。
公明党は、平和の党の立場から、憲法九条の精神を守り、九条のもとでできる武力行使の限界を明確にしました。
今後も公明党は、平和の党としての看板を高々と掲げ、日本国憲法の平和主義を守り抜くことをお誓い致します。
以上で公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。
ご清聴、誠にありがとうございました。