皆様こんにちは、東海村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
本日は3月29日です。平和安全法制関連法が本日の午前0時をもって施行されました。この平和安全法制関連法は日本の安全と国際社会への貢献という2つの分野から成り立っています。平和安全法制整備法と国際平和支援法はどちらも憲法9条のもとで許される自衛の措置の限界を定めた2014年7月1日の閣議決定に基づいてのものであり、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものです。
現在の日本を取り巻く環境は、核兵器をはじめとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発による脅威の高まり、領域をめぐる国家間の衝突など、アジア・太平洋地域には、いつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が山積しています。こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。そのために武力紛争を未然に回避するための外交努力はもちろん、「万が一」の事態に対応できるように切れ目のないしっかりとした安全保障体制の整備が必要です。
「万が一」の事態に対し、万全の備えをすることで、他国が日本への攻撃をためらうことになり、そのことが紛争を予防する抑止力となります。平和安全法制は、この抑止力を高めることで紛争を未然に防ぎ、国際社会に対し日本の立場にふさわしい責任を果たすものです。
このような中、ここにきて平和安全法制に対する世論が変わり始めました。2月20日21日に実施された共同通信の世論調査に続いて、3月19日20日の産経新聞・FNNの合同世論調査では、57.4%が平和安全法制関連法を必要とし、35.1%が必要ではないと答えて、評価に20ポイント以上の開きが出ました。平和安全法制の評価が高まった理由はいくつもあると思います。異様な熱狂が冷めた。北朝鮮の挑発など安全環境の厳しさを踏まえた冷静な理解が進んだ。自公政権が中国・韓国との関係改善など平和外交の成果を上げてきた。国外に目を向ければ、平和安全法制を支持する国はすでに60か国近いとされ、日本が整備した平和安全法制を国際社会の平和と安全に資するものと考え、主要国が歓迎しているなどです。
今後は運用を厳しくチェックしながら国民・皆様の理解をいただいて、平和外交を進める抑止の要として、大きな存在となるものと思います。関心をもって見ていきたいと思います。
更にもう1点は、この4月1日に障がい者差別解消法が施行されます。この法律は、障がいを理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、公的機関や民間企業に対して、過重な負担にならない限り、必要な配慮を求めるものです。日本政府は2014年に国際障がい者権利条約を批准しました。障がい者の社会参画や共生社会の実現に向けた取り組みが加速しています。
本村では、東海村立図書館の交流ラウンジにおいて、障がいのある方の就労支援として、一般社団法人ハピネス東海、NPO法人ドリームたんぽぽ、NPO法人まつぼっくりの3団体が1週間交代で喫茶コーナーを運営します。この3月22日から喫茶コーナーが始まりました。図書館での就労支援については、平成23年12月議会において、わたくし岡崎悟が提案し実施を求めてきました。まずは5月末をめざし、試験的に運営を行ってまいります。多くの皆様に、図書館喫茶コーナーのご利用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
更には、これまで議会質問を通して求めてきたAED(自動体外式除細動器)の屋外設置が一歩進みます。村内の小学校6校と2つの中学校の正面玄関脇にAEDが設置され、4月から使用できるようになります。今までは校舎内に置いていたため、校舎に鍵がかかっている時間は使用ができませんでした。4月からは曜日に関係なく、休日でもAEDが使える環境になります。今後もAEDを含め、命を守る取り組み、全力で取り組んでまいります。
公明党は、これからも「大衆とともに」の立党精神を胸に、地域の皆様のお一人おひとりの声に耳を傾け、生活者の目線で様々な課題に取り組んでまいります。公明党への暖かいご支援よろしくお願い申し上げます。
以上で、街頭遊説を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
副議長 祝辞
ただ今、ご紹介をいただきました東海村議会副議長の岡崎でございます。中丸小学校の新校舎完成を迎え、東海村議会を代表いたしまして一言、ご挨拶を申し上げます。
ご参列の皆様には日頃から、未来を担う子供たちが健やかに成長することを願い、多方面から熱心なお力添えをいただいております。大変ありがたく、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申しあげます。
さて、かねてより建設が進められておりました中丸小学校校舎が、めでたく落成の運びとなりました。多くの関係各位の深いご理解とご尽力によって、ここに完成を見るに至りました。心からお慶び申し上げます。約2年と3か月、児童・保護者・先生の皆様が大変なご功労をされて、新校舎が誕生し、東海村と中丸小学校の歴史に、輝かしい発展の足跡を残すこととなりました。学区内の皆様におかれましても、この上のない大きな喜びであると存じます。
中丸小学校は、村松尋常小学校須和間分校として、明治23年に設立され、歴史をスタートしました。三教室・七十六坪から始まった「学び舎」が、今日ではこれだけ多くの子どもたちの元気な声が飛び交う、大きな校舎へと成長いたしました。
この度、中丸小学校は多種多様な教育方法に対応すべく、多くの皆様方の知恵が詰まった新校舎へと大きく進化を遂げました。児童の皆様には、この新校舎建設中に在校したという貴重な体験を糧にしながら、中丸小学校の新たな歴史を彩り、豊かに染め上げていただきたいと思います。また、これからの出会いを大切にしながら、今まで以上に勉強に運動に努力され、健やかな心と体を育まれることを期待しております。そして、先生をはじめ保護者ならびに地元の皆様には、新しい校舎を有効にご活用いただき、地域に根ざした小学校となることを念願いたしております。
結びに、本日の式典にあたり、その完成に鋭意努力されました地元の皆様、工事関係者、そして教育関係者に対しまして、心より感謝申し上げるとともに、今後とも中丸小学校の益々のご発展を心より祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。
平成28年3月19日
東海村議会 副議長 岡崎悟
平成28年1月4日、東海村旧リコッテー脇をお借りして、平成28年最初の街頭遊説を行いました。
あけましておめでとうございます。多くの皆様にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
只今、ご紹介をいただきました。東海村議会議員、公明党東海支部長の岡崎悟でございます。
静かなお昼のひと時、イオン東海店さん前、旧リコッティー脇をお借りしての新春の公明党街頭遊説を開催させていただきます。しばしの間、ご清聴を宜しくお願い致します。
はじめに、公明党東海支部長として、ごあいさつ申し上げます。
東海村公明党は、忘れることのできないJCO臨界事故直後に実施された、平成12年1月の村議会議員選挙から、公明党候補2名を立て、村政に臨んでまいりました。
以来4期16年間を、皆様の力強い、温かい懸命のご支援を賜り、公明党の2議席を守って参りました。
これまでの皆様のご支援に対し、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
いよいよ20日後の1月24日が、公明党2議席で20年を目指す、東海村議会議員選挙の投票日でございます。
今回公明党の公認候補は、2期目に挑戦します。植木伸寿議員と3期目に挑戦するわたくし、岡崎悟でございます。
いよいよ投票日まで残り20日間となりました。植木伸寿・岡崎悟の2議席、なんとしても守って参ります。東海村内を全力で動きに動き、走りに走り抜いてまいります。最後の最後までの力強い温かいご支援をお願い申し上げます。
続いては、この場をお借りして、私 岡崎悟の2期8年の活動の一端を紹介させていただきます。
この8年間私は、「誠実に、謙虚に、丁寧に」を信条に、村民の皆様に寄り添える議員をめざし活動をさせていただきました。
その1つの結果が、65歳以上の一人暮らしの方や障害のある方が急病の際に役に立つ、救急医療情報キットの配布を実現しました。
現在1300世帯を超える世帯に配布されています。また、妊婦の無料歯科検診の導入や子育て支援として、小児用肺炎球菌予防ワクチン・ヒブ予防ワクチン・おたふくかぜ・水ぼうそう予防ワクチンの4つのワクチンの全額村費負担・無料化を推進しました。
また、安全対策では防犯灯のLED化を提唱し、60ワット未満の2591基をLED照明に交換することで大幅な経費削減を進めることが出来ました。
更に本年3月には、図書館交流ラウンジを使っての障害のある方の就労支援、喫茶コナーの開設の取り組みが進められる予定です。また同じく本年3月中には、子育て支援として、切れ目のない情報を発信する東海村ポータルサイトが開設される予定です。
このように議会質問を通して、実現を求めてきたことが、具体的な形となって村政で生かされています。
今後も村民の皆様の声に真摯に耳を傾け、「住んで良かった東海村」、「東海村が大好き」と言っていただける「村民が輝く東海村をめざし」、全力で働いてまいります。
今後とも、力強い温かいご支援を賜りますことをお願い申し上げまして、新春のごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
戦後70年を迎えた8月、東海村を街頭遊説して、平和安全法制について、訴えさせていただきました。
(遊説原稿を示します)
皆様こんにちは、東海村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
本日は、公明党の矢倉かつお参議院議員のブログを紹介させていただきながら、お訴えをさせていただきます。
日本の安全保障体制の強化などを目指す、平和安全法制の関連法案が現在、参議院の特別委員会で審議が行われています。
各種世論調査によりますと、その内容や重要性について、国民の皆様のご理解は、まだ十分には得られていないようでございます。
その1つに自衛隊の後方支援活動があります。自衛隊が国際社会の平和と安全のために支援活動するには、国際連合の総会または、国際連合の安全保障理事会での決議が必要です。またそれだけでなく、日本の国会での事前承認が必要となっています。
「アメリカの戦争に付き合わされる」といった言葉だけが、何の根拠もなく広まっていますが、PKO(国連平和維持活動)なども、停戦の合意がなされ、紛争当事者が日本の自衛隊支援を受け入れることに合意するなどの厳格な条件を満たしてはじめて、日本の自衛隊は活動を開始することが出来ます。自衛隊の一方的な思いだけでは活動はできません。
また、自衛権の行使に至っては、「集団的自衛権」という言葉の持つイメージだけが先行して、中身や歯止めに関する議論が進んでいません。
参議院においては、国民の皆様に対する法案の説明のためにも、真摯な議論が進められることを強く望みます。
今回の安全保障法制整備に向けた動きが、「近隣諸国と無用な摩擦を生み、全てを敵にまわし、戦争に進む一歩」であるかのように語られているようなところもあります。第二次世界大戦前の日本が、国際連盟を離脱し、日独伊三国同盟を締結し、世界を敵にまわした戦前の姿と重ね合わせるかのような報道が一部にもあります。しかし、冷静に外交を見てみると、現実は違っています。例えば、日本と中国の関係です。自民党と公明党の自公政権になり、中国との対話のパイプは着実に強くなっています。
尖閣諸島をめぐり、中国の空軍が領海侵犯を繰り返し、自衛隊がこれに対処する事態が頻発化しています。一歩間違えば、重大な事故となりますが、これに対処するため、公明党の強い意志を受け、1月に海上連絡メカニズムを「空・海連絡メカニズム」と名称変更され、第四回目の実務者協議会が2年7か月ぶりに開催されました。また、6月19日には第5回目の協議を実施し、本メカニズムの運用に向けた関連準備作業を加速することで合意しました。また、3月には日中の防衛担当者による日中安全保障対話が4年2月ぶりに開催されました。お互いに秘密を持ち合う防衛担当者同士が、率直に国防について情報を交換し合うパイプを作りました。これは画期的なことです。この両国間の改善は、2013年初頭の山口なつお公明党代表が当時の習近平総書記と対談したことが起点となっています。
また、韓国との関係も、一歩一歩改善しています。
過日の日韓国交正常化50周年においては、両国の首脳がそれぞれ記念行事に出て友好を演出しました。先日の7月10日には、韓国国会議員団が39名来日して、歴史認識を含め、両国に横たわる様々な問題を1日かけて議論することが出来ました。
「意見が違っても信頼の下、ぶつけ合うことが大事」という対話の精神を確認しました。このように、矢倉かつお参議院議員は、ブログの中で語っています。
安倍首相が終戦70年に際し、閣議決定して発表した談話に対して、中国・韓国の反応は、比較的冷静な対応を示しているように感じます。中国・韓国共に、これからの外交を通し、対日関係を打開したいと考えているものと思います。
今回の安全保障法制の審議にあたり、確認したいことは、安全法制の整備に欠かせない必要なものは、徹底した外交であり相互理解の精神だということです。安全保障環境の変化は抑止力という「備え」を必要としますが、対話や双方の意思の確認がないまま「備え」ばかりに走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が出来なくなってしまいます。外交と安全保障はまさに車の両輪だと考えます。
「備え」である抑止力を語るうえで、最も重要なことは、国と国の対話です。そのことを最も知っているのが公明党です。今後も私ども公明党は、平和外交を前面に出して、時代の変化に敏感に対応しながら、平和国家としての礎を築き守って参ります。
今後とも私ども公明党に、力強い温かいご支援を賜りますこと、お願い申し上げまして、公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。
ご清聴 誠に、ありがとうございました。
皆様こんにちは、東海村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
「平和安全法制」の関連法案が7月 16日に、衆議院での平成に入ってから最も長い、116時間を超える審議を経て、参議院に送られました。
今日は、この場をかりて、7月19日昨日の平木大作・参議院議員のブログの1部を紹介させていただきながら、話をさせていただきます。
平木大作参議院議員は、経営コンサルトとして世界40か国で経営のプロとして仕事をし、国際感覚を磨いてきました。アメリカ滞在中の2001年、二ューヨークでの同時多発テロに遭遇し、それまでの世界秩序が音を立てて崩れ落ちる瞬間を目の当たりにしました。以来、英字新聞、BBC,CNNといった海外メディアから意識的に情報を取るようにしてきました。日本国内の情報だけでは、いま世界で何が起きているのか把握するのは難しいからです。冷戦構造が崩壊した結果、世界各地で紛争やテロが勃発する「何でもありの時代」において、「日本だけの平和」はありえず、日本一国のみで「日本の平和」を守ることもできません。核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の脅威が拡散し、軍事技術が著しく高度化して、無人兵器やサイバーテロなどの全く新しいタイプの脅威も深刻です。新興国の台頭で領土紛争が各地で勃発し、国家の崩壊と国際テロの拡大が止まらない中、アメリカは「世界の警察官」をやめると宣言しました。こうした状況を受けて、日本の平和と安全を守るために、どのような状況にも対応できる体制を構築し、紛争を未然に防止するための「抑止力」を強化する必要があります。
テロの拡大防止や紛争地域の復興支援などのために、国際社会が連携して対処する場合には、日本も自衛隊にふさわしい形で交際貢献ができるよう準備しておくことが肝要です。
このように平木参議院議員は、ブログで訴えています。
国際状況が激変し、安全法制環境が厳しさを増しています。国民の生命を守るためには、隙間の無い法整備によって紛争を未然に防ぐ抑止力を高める必要があります。平和外交を前面に出して、時代の変化に敏感に対応して、平和国家としての礎を築き守る努力を怠っていては、国の安全は守れません。
平和な日本を守るために今できる最大の準備をすること、そして国民を守るための切れ目のない法整備をすることが、今回の平和安全法制の目的です。
平和安全法制関連法案は、日本と世界の平和に資する極めて重要な法案です。国内では、必要性すら理解されていない現状ですが、海外からは、おおむね好意的な評価が寄せられています。アメリカをはじめとする先進国やアセアン諸国を中心に「賛成」の表明が相次ぎ、懸念や否定的な表明を出しているのは、現時点で中国と韓国の2か国のみです。
今後は、平和外交を通じて説明を尽くすとともに、これからの参議院での審議を通して、国民の皆様の理解が広がるように、政府には、更なる丁寧な説明と国会では真摯な議論を進めるなかで、平和安全関連法制の必要性がご理解いただけるものと確信しております。
以上申し上げまして、ご当地での公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
公明党茨城県本部代表を選任する、公明党茨城県本部大会が、5月31日午後6時から水戸市内で開催されました。高崎進公明党茨城県本部幹事長(県議会議員)の開会宣言に続いて、県本部大会の議長団に今川敏宏議長(高萩市議会議員)と尾木恵子副議長(筑西市議会議員)が選出されました。続いて、大会運営委員長の選出が行われ、岡崎悟が第10回公明党茨城県本部大会の運営委員長の大役を仰せつかりました。本大会の式次第を発表し、代議員の皆様に大会運営への円滑なご支援とご協力をお願い致しました。
今回の県本部大会で、16年ぶりに県本部代表が交代して、新しく井手義弘県議会議員が、公明党茨城県本部代表に選任されました。
新任の挨拶をする井手義弘公明党茨城県本部代表
公明党県本部大会に続いて行われた、茨城県公明党議員総会では、石井啓一公明党政調会長を講師に、平和安全法制についての研修を行いました。














