2016年 9月 28日
9月27日、平成28年第3回東海村議会定例議会の最終日に、議員定数及び報酬に関する調査特別委員会の設置を求めて、議員より議案が提出
されました。岡崎悟は、賛成討論を行いました。採決結果は、議長を除く19人中、賛成14人、反対5人でした。
討論文
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。
議員定数及び報酬に関する調査特別委員会の設置に賛成の立場から討論を行います。
討論の前に、東海村議会において、議会運営や議会改革について協議を重ね、議会改革に取り組んだ、近年の取り組みについて話しをします。
平成15年2月に議会ホームページの開設、平成16年7月にコミセンでの議会中継、平成18年3月の費用弁償の撤廃、平成20年2月に議員定数の見直し、平成20年3月に代表質問 ・一般質問における一問一答方式の導入、平成22年8月に「議会だより」を創刊、平成26年9月に政務活動費の収支報告書公開、などの取り組みを慎重かつ丁寧に進め、現在に至りました。
平成23年3月の東日本大震災後の困難な時期を乗り越え、平成26年3月に「議会活性化特別委員会」が設置されました。この特別委員会は、平成24年10月に施行された「東海村自治基本条例」に即して、開かれた東海村議会のあり方を示すために、活性化し開かれた議会の調査・研究が不可欠であり、まず村議会が行動で示す必要がありました。
よって設置された、この「議会活性化特別委員会」は、まず、この委員会で協議・検討すべき事項を持ち寄り、大項目５つについて区分し、それぞれの項目について現状の課題や見直しの方向について協議を重ねました。
この間、平成26年11月に、福島県会津若松 市議会を訪ね、地区別に実施している市民との意見交換会の開催や議案の議員間討議などの先進事例について学びました。また、平成27年3月には、全国市議会・議長会法制参事を招いた研修を行い、議員定数・議員報酬についての課題や事例等を学びました。その中で、新たな取り組みとして、議会報告会を5月と11月に試行的に開催し、議会としての情報発信及び住民意見の吸い上げに努めました。
そうした、平成27年第4回12月定例議会開会日に、「議会活性化特別委員会」の最終調査報告が、委員長よりありました。
その調査報告書の７、「おわりに」の部分、中断から下の所に、このように書きとどめてあります。読み上げます。
限られた時間でありましたが、議員同士がしっかりと議論する大切さを再認識するとともに、自分たちの議会活動を改めて見直すことにより、議会として今後やるべき方向性も見出すことが出来ました。
なお、本委員会は平成26年3月に発足し、4年間の任期のうち後半の2年間で取り組んだことから、特に議員定数や議員報酬については十分な議論をすることができなかったため、こうした内容については，改選後早い段階から議論することが望ましいと考えます。
このように記されています。
この後にも、文章は続いていますが、省略します。
改選前の議会活性化特別委員会は、更なる議会改革を願い、今期の村議会議員に対して、1月の改選後の早い段階から議論することを望んで、議会活性化特別委員会の目的を達成しました。
議員の中には、様々な考えをお持ちの方がおられると思います。しかし、改選前の議会活性化特別委員会の最終報告を軽んじるようなことがあってはならないと思います。
この議会活性化特別委員会の中で、調査・議論をしてきた9人の中の1人として、速やかな議員定数及び報酬に関する調査特別委員会の設置を求めます。
東海村議会のこれまでの議会改革の取り組みを後退させないためにも、速やかに調査特別委員会の設置を行い、十分な議論をすることが開かれた議会の姿であります。
以上述べまして、発議第２号、 議員定数及び報酬に関する調査特別委員会の設置について、賛成の討論といたします。
この日はこのほかに、一般会計予算決算委員長として、平成28年度東海村一般会計補正予算（第2号）の審査結果と認定第1号 平成27年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定について、審査結果を報告しました。
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2016年 9月 27日
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。
最初の質問です。東海村職員の育成について、伺います。
本村では、若い職員の育成について、どのような基本姿勢で取り組んでいるのか、伺います。
役場職員は、様々な村民生活とかかわる職場環境にいます。庁舎１階では個人情報の管理・対応、水道・下水道課では窓口・現場現地対応、子育てを見れば福祉的施策と教育的施策など、多くの村民の皆さんへの対応が、庁舎の内外で毎日繰り広げられています。村民の皆様から求められるものは、ハードルが高いものも多々あると思います。まさに人間力が求められていると思います。1点目に、本村の役場職員育成の基本姿勢について、考えを伺います。
今回の質問に至った経緯を申し上げますと、この夏6年連続で、青少年育成東海村民会議の主催による自然体験学習の旅に参加しました。この自然体験学習の旅は、青少年育成東海村民会議の主要行事の１つで、青少年センターの職員と村内の小学生・中学生・高校生会・青年会・そして、公募によるボランティアの皆さんの協力をいただいて、３泊４日の自然体験学習を通して青少年の育成を行っています。
自然体験学習のグループ活動を通し、子供たちの成長を肌で感じることができ、普段の生活ではなかなか体験できない新鮮な感動を覚えます。毎回、自然体験学習の旅に参加できたことに感謝し、来年の参加を決意します。
東海村の青少年育成活動の素晴らしい活動の実態を、本村の若い職員に体験してほしいと思います。参加メンバーが決まってから、中学生リーダーとスタッフは、事前打ち合わせを行う中で、信頼関係を築きます。3泊4日の体験学習に大人スタッフの一員として、若手職員の参加ができないでしょうか。自然体験学習の旅という素晴らしい取り組みを、青少年センターの職員と限られた関係者、参加メンバーしか知らないということは、大きな損失です。役場職員としての「自然体験学習の旅」の体験は、役場職員を続ける中で、有意義な経験になること、間違いありません。
2点目に、職員育成の取り組みの一環として、若手職員が、自然体験学習の旅に参加できるような取り組みができないでしょうか。考えを伺います。
総務部長
本村職員育成の基本姿勢は、「人材育成基本方針」に基づき、「人づくり」「組織づくり」「環境づくり」の３つの観点に立ち、組織内外の研修、他団体との人事交流、自己申告制度や人事評価制度などを実施して、職員一人一人の長所を把握し伸ばしていくための人材育成を図っています。
次に、議員ご提案の「自然体験学習の旅」への職員の参加についてですが、この事業は子どもたちを見守る大人スタッフとして、そのグループ活動に加わることにより、行政とは異なる側面から住民活動に触れることや次世代を担う子どもたちの成長を肌で感じられることなど、通常業務や普段の生活では得られない経験で、視野を広め、人間力の幅も広がる点では、特に若手職員の人材育成につながるものと思っています。
今後は、職員の自発的な意思に基づいて、他人や社会に貢献する活動への参加を促す仕組みの１つとして「イベントに参加しやすい職場環境の醸成」を図るため、職員がこのようなイベントに参加することに対する管理職の理解促進を促すとともに、イベントを実施する担当部署においても、庁内イントラなどを通じて、イベント趣旨のPRや職員ボランティア参加の募集を行ってまいりたいと考えます。併せて、制度面においても、特別休暇などの制度の適用や運用について検討し、職員がイベントに参加しやすい状況を支援するための風土づくりを進めてまいりたいと考えます。
議員再質問
「人材育成基本方針」に基づいて、「人づくり」「組織づくり」「環境づくり」の３つの観点から職員の育成を図っているという説明をいただきました。
すべての組織が、人づくりと人材育成を進めながら、世代交代を図っています。
人づくり、青少年育成の取り組みとして、成熟し、かなり高いレベルにあるのが東海村の「自然体験学習の旅」ではないかと，「手前味噌」であるかもしれませんが、伝統ある「自然体験学習」の取り組みを高く評価をしています。
小学生で参加した子供たちが、中学２年生になり、真の中学生リーダーとなることを目指して、３泊４日の自然体験学習の中で、思うように協力してくれない小学生メンバーの面倒を見ながら汗を流します。その中で中学生自身も一人の人間として一歩成長します。その姿を身近で見ている高校生も頼もしくさらに成長します。その成長の連鎖は、公募によるボランティアスタッフにも大きな感動を与えます。
「百聞は一見に如かず」です。事前研修を含めると１２日間の研修です。この１２日間で、参加者の心が変わります。この変化を若い職員の感性で受け止めてほしいと思います。職員として、たいへん貴重な経験になることは間違いありません。
役場の中で、管理職の理解促進を促す。イベントに参加しやすい職場環境の醸成を図る。庁内イントラ等でPRをし、職員のボランティア参加の募集を行う。という答弁をいただきました。
また、制度面では特別休暇などの制度の適用や運用を検討したい と説明をいただきました。
今回私は、自然体験学習の旅に着目して質問をしましたが、本村では多くのイベントが開催されています。若い職員がボランティア等に積極的に参加できる環境を作ることは、たいへん重要です。今の答弁にあった、特別休暇などの制度の適用や運用について、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。説明を求めます。
総務部長再答弁
現在検討の対象と考えているのは、「特別休暇」「職務専念義務の特例」「部内外流動」の３つの制度です。
特別休暇とは、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関事故、その他の特別の理由により、職員が勤務しないことが相当である場合として、村規則に定める場合における休暇制度で、職員の出産や結婚、忌引、夏休みのほか、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで行う被災地での支援活動・介護などの日常生活を支援する活動など、社会に貢献する活動を行う場合に認められる、いわゆる「ボランティア休暇」も特別休暇の１つです。
「職務専念義務の特例」制度とは、地方公務員法によって課せられた「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならない」とする、いわゆる職務に専念する義務を免除する特例で、現在は条例・規則において、研修を受ける場合などのほか、村政等に関して講演または講義を行う場合や職務遂行上必要な資格試験を受験する場合がこれに該当するものとして規定されています。
「部内外流動」とは、所管業務の繁忙により、職務の遂行が困難であると予想した場合に、部内関係課間や他の部の職員の臨時的な配置を行って応援体制を確立するもので、過去には、選挙時の投開票事務や確定申告事務、イベントの開催に従事する際などに適用されています。
繰り返しの答弁になりますが、これらの制度の中で、職員がイベントに参加しやすい状況を支援するための風土づくりを進めるうえで、最適な方法を検討してまいります。
再再質問
丁寧な説明をいただきました。
職員が、自然体験学習の旅やイベント等の活動に、参加しやすくなる職場環境の整備を進めるということですので、特に管理職の皆さんの意識が重要です。職員を育てる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。来年の夏の自然体験学習の旅は、若手職員の積極的な参加を期待して待ちたいと思います。楽しみにしております。
次の質問に移ります。
② プレミアム付商品券の発行について、伺います。
７月２５日、公明党の植木伸寿議員と一緒に山田修村長を訪ねて、プレミアム付商品券の発行を求める要望書を提出いたしました。
東海村は昨年、村政60周年記念事業「プレミアム付地域商品券」（20％の割増付き）を発行しました。発行額は1億2千万円。商品券の利用実績は換金ベースで99.57％、1億1千9、481、500円でした。大型店と中小商店の利用割合は、大型店で31.65％、中小商店で68.35％でした。大型店での利用額は3千7、824、500円、中小商店での利用額は8千1、657、000円でした。
本村の地域経済の活性化を考えたときに、村内の中小商店において、プレミアム付商品券の68.35％、8千1、657、000円が使われたことは大きな意味があります。
本年の6月に政令指定都市における、プレミアム付商品券の効果を示す報告が、内閣府から公表されました。全国２０の政令指定都市のうち、報告のない2市を除く１８の政令指定都市から、商品券の割増分が呼び水となって新たに消費が拡大し、効果が得られたことが報告されました。
成功した理由は、割増分に税金が使われているものの、商品券の金額の多くが消費者負担であり、個人消費の押し上げに直接つながったことと、庶民の心をつかんだ政策であったということです。
本村においても地域経済の活性化を図るため、今後も東海村商工会によるプレミアム付商品券の発行を実施できるよう、取り組んでいただきたいと考えます。考えを伺います。
村長公室長答弁
地元中小商店での利用が７０％近くあり、地元商店の活性化に一定の効果があったものと認識しています。一方で、地元商業の活性化には、各商店自らが消費者に提供するサービスの魅力を高める自助努力を行うことが不可欠です。
例えば、茨城キッズクラブカードやいばらきシニアカードの協賛店になる。また、食べログなどのインターネットサイトに登録するなどしたうえで、プレミアム商品券を発行することにより、各商店などの情報が村民や来村者に提供できることとなりますので、効果が一過性のものとならず、地元商店の活性化につながるものと考えます。
今後も商工会や村商工業コーディネーターを通じて地元商店の支援を行いながら、プレミアム商品券による地元商店の活性化と消費喚起が大きくなるタイミングを商工会とともにはかっていきたいと考えます。なお、商品券を発行する販売方法に関しましては、前回は先着順での販売としたところ、購入希望者が屋外に長時間並ぶなど、大きな負担をかける結果となってしまいました。今後の商品券の発行に際しては、前回の反省を踏まえ、購入希望者の負担が少なくなるような手法により実施したいと考えています。
議員再質問
プレミアム付商品券の発行にあたっての本村の基本的な考えを示していただきました。今後の商工会の取り組みとして、商工会の皆さんには、個別での商業活動に、さらに力を入れていいただくとともに、東海村商工会を盛り上げるための創意、工夫、努力、挑戦は欠かすことはできないと思います。全商工会員の思いが１つになるよう努力を続ける中で、また、村の思いも理解いただいたうえで、プレミアム付商品券の発行に取り組んでいただけるものと思っています。
今後のプレミアム付商品券の発行においては、村内にある企業・事業所等への積極的なPRをすること加えて、商工会員と村とが連携して、村民の皆様と利用者の皆様に喜んでもらえるプレミアム付商品券の発行を行うことが重要だと考えます。
それでは伺います。プレミアム付商品券の発行による地元商店の活性化と消費喚起の効果が大きくなるタイミングを計るといわれましたが、１点目に、効果が大きくなるタイミングとは、どのようなことを言っているのか、伺います。
商工会からは、村の思いを受けて取り組む姿勢が示されると思います。
２点目に、現時点では、目安ということになりますが、発行金額、プレミアムの割合、発売方法等の大枠が示せないでしょうか。この点について、伺います。
村長公室長再答弁
消費喚起の効果が大きくなるタイミングですが、先ほど答えた「いばらきキッズクラブカード」などの協賛店となり、インターネットサイトに登録などして、積極的に自身の魅力を高め、発信する商店が増加していくことが、1つの目安となるのではないかと考えます。また、前回の商品券発行のご意見として、大型店舗での利用可能額を増やしてほしいというものが多く寄せられたことも事実ですので、地元商店で商品券を使うことに、消費者がメリットを感じるようなアイディアやサービスが提供されることも併せて期待したいところです。
今後のプレミアム商品券の発行する際の発行額、プレミアム割合、販売方法等は、商工会から具体的な要望は出ていませんが、前回と同額の発行金額（12,000円）プレミアム割合２０％が目安になるものと考えます。
実施にあたっては、村内企業・事業所勤めの方に対する積極的なPRにより、商品券の購入を広く呼びかけることも必要になるものと考えております。
販売方法については、郵送による購入申し込みなどを商工会と検討し、購入希望者の負担が極力少なくなるよう努めてまいります。
議員再々質問
村の考えはわかりました。プレミアム付商品券の発行に向けて、機運を盛り上げながら、大成功のプレミアム付商品券にしていただきたいと思います。商工会としてのアイディアとサービス等の取り組み、本気度を見たいということだと思います。ハードルは低くはありませんが、良い機会ですので、商工会としての団結と連携の姿を見せてくれるものと思います。発売を期待して待ちたいと思います。
次の質問に移ります。
③ 豪雨に伴う排水路対策について、伺います。
本年の6月に、竹瓦地区を流れる排水路の柵板の壊れた箇所の改修を担当課に求めました。草が伸びていたために、壊れているところが一部しか見えませんでした、草を刈った状態で確認して驚きました。柵板の劣化が著しく進んでいます。近年日本各地で、予想を超えるゲリラ豪雨等による水害被害が多く発生しています。排水路の経年劣化が著しく進んでいます。現状の部分補修でなく、全面的な改修が必要な時機に入ったと思います。
８月２３日の大雨では、村内各地で雨の脅威にさらされました。担当課は、村内を歩き現状確認したと聞いています。
上流部に降った雨をどのように対処するのが良いのか、速やかに検討して、対策が必要です。
1点目に、排水路等の強靭化・拡幅対策等について本村の考えを伺います。大雨の度に、昼夜関係なく排水機場に詰めて、安全を見守ってくれている人達がいます。
2点目に、その人達への情報の提供はどのようになっているのでしょか。役場から排水機場への情報提供はどのように行われているのか、現状の取り組みを伺います。
建設農政部長答弁
村にある排水路は東部・西部・北部・中央の４排水路です。整備計画が行われたのは昭和４０年代後半であり、４０年以上が経過している状況です。東海村も整備計画当初から見れば、家屋や開発等も進み随分と様変わりしています。当初計画では時間当たり５０ミリ相当で整備されており、流出係数もおおよそ0.5と半分は地面にしみ込む考えで計算しています。現在では、宅地化や舗装等が進み、流出係数も大きくなっており、流出量も増えているのが現状です。また、近年においては雨の降り方も変化しており、時間雨量も100ミリを越える雨も観測されております。
このような状況下で排水路の機能確保のために、年2回の除草作業、土砂の浚渫、構造物の修繕を行い維持管理に努めているところありますが、近年の集中豪雨により浸水等もおきていることから、現在の整備計画の再検討を行うことが必要であると考えております。再検討においては早急な対応が求められているため、効率的で効果的な方法で排水路の機能が充分に発揮できるような手法を検討してまいります。まずは、現状の調査を次年度より行ってまいります。
続いて、豪雨時の排水機場への情報提供について、お答えします。
村内には農業用水の排水機場は3か所（竹瓦・豊岡・細浦）あります。各排水機場に5名で構成する機場員の方々へ機場の運転やごみの収集作業等を業務委託し、管理していただいています。
今回の台風9号等のような豪雨の際には、農業政策課の職員による巡回や電話でのやりとりを通して、河川や用排水路の水位や機場員の安全を確認し、機場運転開始の支持を行っています。
降雨中の情報提供につきましては、農業政策課職員の巡回の際に、降雨量や干満、道路冠水等の情報提供を行っておりますが、降雨状況によっては農業政策課職員の支持を待たずに、各機場に設置してあるテレビ、インターネットの「国土交通省の久慈川流域リアルタイム雨量・水位情報」やヤフージャパン天気・防災情報から河川水位」等で状況を確認していただき、機場員の判断で機場運転等を行うこととしております。
議員再質問
今回の補正予算をみますと、排水路の改修工事が含まれています。今回の質問に関係する箇所であろうと思います。この箇所の工事をする中で排水路の現状が確認できるものと思います。
今の答弁で、排水路の機能が充分に発揮できるように、現状調査を平成２９年度、次年度に行う、ということですので、早急な調査を実施して、できるだけ早く具体的な対策を実施していただくことを求めます。
1点目に、排水路機能を有効にするためには、いろいろな手法が考えられると思います。来年度の排水路現地調査後に、排水路機能対策の進行表的な、大枠・目安を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。伺います。
２点目に、排水機場への情報の提供について伺いました。
現在は、農業政策課の職員による巡回と電話情報や排水機場内のテレビ、インターネット情報を確認しながら，排水機場員の判断で運転等が行われている、という説明でした。
暴風雨の中を、職員が3か所の機場を巡回して、排水機場員皆さんの様子を確認しながら、機場運転を進めているのはたいへん良いことだと思います。担当者が現場に入り、直接声をかけることは大切です。今後も続けていただきたいと思います。
ただ残念なのは、これだけ情報化が進んでいる中で、テレビからの情報やインターネットからの情報では、個人の情報収集能力によって，現状認識に大きな差が出てしまうのではないかと思います。
今回私も、久慈川の水量が気になり、国土交通省の久慈川流域の雨量・水量情報にアクセスして、現状確認を何回かしました。時間帯によっては、なかなかアクセスができませんでした。排水機場員の方の情報収集力の違いで、機場員の皆さんの安全が脅かされることがないように、役場からの公式な情報の提供が必要です。言葉ではなく、見て確認できるものへの改善を求めます。考えを伺います。
建設農政部長再答弁
1点目について、お答えします。対策ですが、上流域に調整池等の整備や住宅密集地区に流入する雨水を地区外に分散させるように排水系統を見直しなどの方法が考えられますが、現時点では大枠・目安を示すことは控えさせていただきます。今回の補正予算につきましては、西部排水路で一部柵板が破損している箇所があり、また、中央排水路の目地が開いているところがあり、その修繕を行うための補正となっています。
2点目の情報提供のあり方についてですが、機場員の皆様には、インターネットやテレビなどの情報源をもとに判断していただいているところですが、議員おっしゃる通り、高齢の方などを考慮すると、情報収集に差が出てしまう可能性がありますので、上流部の雨量。水位など一定情報については、ファクシミリの活用等、一括して各機場に農業政策課から情報提供するなど、情報を入手する選択の幅を広げる手法を検討してまいります。
議員再々質問
現状調査後の結果を見ないと具体的な排水路対策については、現時点では示せないということですが、今回の議会一般質問では、私の前に2人先輩議員が、雨水の冠水、排水路対策について質問をしています。山田村長におかれましては、優先課題の１つであるという認識をいただいているものと思います。最優先で進めていただくことを求めます。予算編成の中で、しっかりと入れていただきたいと思います。
2点目の排水機場への情報提供については、ファクシミリを活用して情報提供するということですので、できることから進めていただきたいと思います。
将来的には、国土交通省の久慈川流域のリアルタイム雨量・水量情報がひと目で確認できるオンライン、デジタル化が望ましいと思います。
検討いただきたいと思います。
それでは村長に、排水路現状調査後の排水路対策について、考えを伺います。
村長答弁
現状調査後の結果を見て、速やかに工事を進めていきたい。
議員
長年の課題となっています。具体的に一歩前に進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
④ 防災関連対策について、伺います。
防災とは、災害を防ぐということですが、単なる災害を防止することにとどまらず、被害の拡大を防止し、復旧につながる取り組みも含まれます。よって、防災には予防・応急・対応・復旧という大きく分けて4つの時間的段階があるといわれます。
「いつ、どこでも」を前提に、個人・企業・行政が普段から巨大な自然災害に対して、予防・応急・対応・復旧の時間的段階を踏まえた、備えを万全にしておくことが求められています。
本年６月に、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示す2016年版「全国地震動予測地図」を発表しました。この地図は、「全国どこでも大地震は起こる」ことを示しています。
文部科学省地震・防災研究科によるとこの予測地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさをもとに作成したということです。茨城県南部は、フィリピン海プレートが陸のプレートの下に沈み込むプレート境のため、首都圏直下型地震の想定震源域の1つとされています。今、自治体に求められているのは、今回公表された地震に関するデーターや防災関連情報をどのように活用するかが問われています。また、近年は台風の大型化に伴う暴風雨やゲリラ豪雨対策も重要です。
平成20年の9月議会質問で私は、防災士について触れ、防災士の資格を持つ役場職員が何人いるのかを尋ねました。平成20年時点では、防災士は一人もいませんでしたが、平成24年6月議会において、防災士について再確認をした際には、村内に防災士が14人いるとのことでした。防災への意識が広がりつつあることを感じました。
今まさに、災害多発時代を迎えたと感じます。南海トラフ地震と津波、首都直下型地震、大規模火山噴火などの自然災害に、総力を挙げて、覚悟を持って向き合わなければなりません。
内閣府は、これから来るであろうと思われる巨大災害に備えて、「防災スペシャリスト養成研修」を始めました。国や地方公共団体の職員を対象に、「防災の基礎」から「総合防災」の10コースが整備されています。本村には、「防災スペシャリスト養成研修」受講修了者は何人いるのでしょうか。
役場職員は数年で所管担当が変わります。移動があるからこそ、所管に関係なく、できれば各課に、防災スペシャリストの養成と育成が必要だと考えます。
1点目に、「防災スペシャリスト養成研修」の積極的な受講によるスペシャリスト育成ついて、本村の考えを伺います。また、本村のような小さな自治体は、共通の課題を持っています。大きな災害が起こるとたちまちマンパワー不足で機能不全に陥りやすく、応急対応に追われて、復興への取り組みが遅れる傾向がみられるということです。
市町村のマンパワー不足対策として、本年3月の茨城県議会・公明党の代表質問の中で、井手義弘県議会議員は、災害発生による被災自治体への支援のあり方、災害救援のための「タスクフォース」について提案をしました。提案された「総務タスクフォース」「福祉医療タスクフォース」による支援について、橋本昌県知事から整備を進めるという具体的な答弁がございました。
橋本知事からは、「総務タスクフォース」については、災害が起きた場合に発生する罹災証明書の発行業務、住居の被害認定、廃棄物対策などについて、県庁内や市町村、団体などから業務に精通している人材を募集して登録を行い、災害発生時に、登録された方々を速やかに被災市町村に派遣し、被災者支援業務を応援する仕組みを整備してまいります。「福祉医療タスクフォース」では、昨年9月の関東・東北豪雨災害における医療分野で、災害発生直後からDMATによる医療救援活動を実施するとともに、避難所等においては、県災害医療コーディネーター調整のもと、JMAT茨城や心のケアチーム、リハビリ専門職等による支援活動を行ってまいりました。今回の支援活動を踏まえ、「災害派遣精神医療チーム・DPATを国に登録したところであり、活動要綱や必要な機材の整備を行うなど体制の充実に努めてまいります。
福祉分野では、災害時における基本協定に基づき、福祉団体と連携して、被災した福祉施設を支援します。県としましては、市町村や関係団体と連携して、被災市町村を支援する体制を強化し、災害時に速やかに支援してまいります。
橋本知事の答弁の概要を紹介させていただきました。
知事からは、「総務タスクフォース」「福祉医療タスクフォース」に関して、支援体制の強化を図るとの明確な方向性が示されました。
2点目の質問です。県知事より示されました「総務タスクフォース」「福祉医療タスクフォース」に関して、大規模災害時に茨城県への「人材の派遣」と茨城県から「人材支援を受ける」ことを前提に、受援力を高めるために、県との連携と東海村としての受け入れ準備が必要です。県が示した「タスクフォース」の取り組みについて、本村の考えを伺います。
部長
お答えします。内閣府が主催する「防災スペシャリスト養成研修」は、国や地方公共団体等の職員を対象に、大規模かつ広域な自然災害に的確で迅速に対処できる人材や、国と地方のネットワークを形成する人材の育成を目的に開催されています。
現在村では5名が「防災スペシャリスト養成研修」を修了しており、うち3名が防災原子力課の職員です。災害において、より多くの職員が状況に応じた適切な判断や実行する能力を発揮するためには、担当課以外の職員も「防災スペシャリスト養成研修」の受講をすることが有効な手段の1つであると考えますので、「防災スペシャリスト養成研修」の受講には前向きで取り組みたいと考えます。
2点目の「総務タスクフォース」や「福祉医療タスクフォース」は、災害時における被災地への支援体制及び自治体や関係団体からの受援体制を強化することであると認識しています。
災害時において、正確な情報を速やかに発信することは、迅速な初動体制の整備に繋がるため、村では、県内市町村と互いに被害状況や避難所開設、避難者数や災害対策本部設置の状況を把握することで、支援や受援の連携体制の構築に努めています。なお、村独自の支援・受援体制としては、県内外の自治体や関係団体との応援協定を結んでおり、救援物資や救援活動等を受け入れる体制を整えております。
今後も村としましては、より一層防災体制を強化すべく、防災訓練や研修等を通じて防災スキルを向上させ、必要に応じて適宜、協定等による支援体制や受援体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
議員再質問
村では５名の「防災スペシャリスト養成研修」の修了者がいるという説明がありました。この養成研修は、1コースから10コースの研修になっています。10コースすべてを研修することは簡単ではありません。防災担当を含めて、多くの課から受講することが防災上有効であると思います。
1点目に、前向きに取り組むということですが、もう少し具体的に今後の受講者数を示していただけないでしょうか。
2点目に、本村は、県内外の自治体や関係団体との応援協定を結んでいる。
支援物資や救援活動を受けいれる体制を整えている、という答弁でした。最近の災害では、支援を受け入れる側の体制が、受け入れ準備が整っていないことが指摘されています。本村においては、災害時に様々な人や物支援を受け入れるための受援体制は本当にできているのでしょうか。普段できないことは、災害時にはできません。受援体制の現状を伺います。
部長再答弁
「防災スペシャリスト養成研修」の受講においては、全庁的に継続性を持って取り組む仕組みづくりが求められているところであり、まずは年次計画的に養成していけるような方針を立案してまいりたいと考えます。
さらに、「防災スペシャリスト養成研修」に限らず、職員の防災意識や能力の向上につながる研修等がありましたら、積極的に参加を促してまいります。
続いて、受援体制は、村では地域防災計画や災害時職員行動マニュアルにより、応援要請や受け入れ体制等の役割を定めています。しかしながら、現状では、物資や資機材、ボランティア等の受け入れ等、円滑支援を展開していくための一層の内容充実やノウハウの蓄積が充分でないところもありますので、職員研修・訓練等を通して、受援体制の確立に努めてまいります。
議員
理想を言えば、全職員を対象に、「防災スペシャリスト養成研修」の受講が進むことが望ましいわけです。受講者を増やすことを求めての質問ですので、年次計画の中で、確実に受講者を増やすことは賛成です。また、職員の防災意識や能力の向上を目指した研修に積極的な参加を促すということですので、進めていただきたいと思います。
2点目に本村の受援体制の現状を伺いました。ほとんどの自治体で、巨大自然災害と対峙したときに、支援を受け入れる準備、受援体制ができていないのが正直な現状だと思います。本村の防災計画の中に、受援体制の構築をしっかりと入れ込んでいただきたいと思います。
受援体制の整備を求めて、質問を終わります。
2016年 9月 21日
全小・中学校のAEDを屋外に移設 | ニュース | 公明党
全小・中学校のAEDを屋外に移設
公明新聞：2016年9月20日（火）付
必要な時にAEDを持ち出せる環境整備の一環。これまで、学校施設が施錠される休日や夜間などは、グラウンドや体育館で活動する住民らが、すぐに利用できない状況だった。
移設したAEDは、電動ファンと電熱ヒーターを備えた屋外型収納ボックスに保管され、正常な動作環境を維持している。各設置箇所は、村のホームページで確認できる。
AEDの屋外への移設については、党村議団が2015年6月議会で提案し、強力に推進してきた。
2016年 7月 27日
2016年 6月 4日
ただ今、御紹介をいただきました副議長の岡崎でございます。
東海村平成28年 建設業者ほう賞授賞式にあたり、東海村議会を代表して、ごあいさつを申し上げます。
褒賞を受賞されました皆様、心よりお祝い申し上げます。
今回の受賞は、皆様の日々の努力の賜物であり、公共事業に対する皆様の誠意が形となって表れたものでございます。受賞者の皆様におかれましては、今後も技術の研鑽に努められ、より一層発展されますことを期待しております。
東日本大震災から5年が経過し、本村の災害復旧も一区切りをつけることができました。これまでの復旧復興工事においても、多くの困難があったことと思います。建設業者の皆さまの真摯なご尽力により、震災前の状態に近づけることができました。本当にありがとうございます。
最近では、4月14日に発生した「熊本地震」をはじめ、河川の決壊、火山の噴火などの大規模な自然災害が国内各地で、発生しています。地震国の日本、災害を避けることは容易ではありません。自然災害に対する備えとしてのインフラの整備は、非常に重要なことであると認識しているところです。
受賞者の皆様におかれましては、地域の安心・安全を支える、頼りになる良きパートナーとして、今後とも、村発注の公共工事や災害復旧にご協力とご尽力をいただけますよう、切望いたしております。
結びに、皆様方のご多幸とご健勝、そして御社の発展を心からお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
本日は誠におめでとうございます。
2016年 6月 3日
小原明彦常陸大宮市議会議員の応援をいただいて、植木伸寿東海村議会議員と一緒に、東海村内を遊説車で回りました。
（遊説内容）
皆様こんにちは、東海村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
初めに、8年ぶりの日本開催となった主要7か国の首脳が、伊勢志摩に集い、42回目のサミットを開催しました。主要7か国首脳会議の最大の効用は、自由や民主主義といった基本的な価値観を共有する主要国の首脳が一堂に会し、2日間ひざを突き合わせて共通のテーマを議論することです。共通する世界の課題について率直に意見交換すること自体が、世界に大きな安心感を与えます。今回のサミットでは、世界経済の安定に向けた結束と対処策が確認されました。今後十分な効用を産むものと期待します。
サミットは始まった当初の1957年から、経済問題を主な議題に取り上げることになっています。今回も、世界経済が新興国の減速に伴う「下方リスク」に直面する中で、どのように対処するかが最大の課題となり、機動的な財政政策、構造改革などを進めることで、新たな危機を回避するとした首脳宣言を採択しました。
安倍首相は、今回の伊勢志摩サミットを機に「新しい判断」を示しました。
これまでは、リーマンショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限りは、法律通りに消費税を引き上げると言ってきました。今回変更する理由は、世界経済が下方リスクに直面し、需要が低迷して、成長が減速してきている。ここをよく見たうえで、危機回避のために、G7各国があらゆる政策をとっていく必要がある。我が国としては、財政出動、また成長政策と構造改革もやっていく。消費税についても需要をさまたげる意味では延期する。アベノミクスは、成果を上げ成功してきたが、道半ばなのでより一層エンジンを吹かせて進めていく。そのうえで2年半後に、消費税率を１０％へ引き上げる。その際は軽減税率を実行する。これまでの約束とは異なる判断に対する批判を真摯に受け止め、「新しい判断」について国民の審判を仰ぎたい。衆議院選挙と同日選挙ではなく、夏の参議院選挙で審判を仰ぎたい。何が争点かと言えば、アベノミクスを更に進めて加速させていくか、それとも後戻りするか、是非を問いたいと明快に考えを示しました。
いよいよ参議院選挙に向けての動きとなります。今回の通常国会での公明党の働きを紹介します。
6月1日に第190回通常国会が閉幕しました。今回はサミットや参議院選挙を控えて、日程が限られた中でしたが2015年度補正予算、そして16年度予算と「1億総活躍」を先取りする予算を仕上げました。経済再生、少子高齢化対策、東日本大震災の復興加速などを柱とした2016年度予算には、公明党の主張が大きく反映されました。
待機児童対策では、国はかねてから保育の受け皿の拡大に全力を挙げてきましたが、働く女性の増加などによる保育ニーズの高まりを受け、2013年度から17年度までの受け皿拡大目標を、「40万人」から「50万人」に増やしました。給与の低さが指摘される保育士などの待遇改善への経費も計上しました。待機児童の解消に向けては、3月末の政府緊急対策にも公明党の提言が数多く反映されました。
介護については、仕事との両立へ介護休業の分割取得を可能にし、介護休業の給付率を賃金の40％から育児休業と同じ67％まで引き上げました。
これらの施策は、公明党の議員ネットワークを通じ生活者の切実な声を国政に届け、政策として実現させたものです。
4月に発生した熊本地震への対応では、東日本大震災の教訓を生かし、公明党は発災直後から、国会議員や地元の地方議員らが緊密に連携して、被災された方々に寄り添いながら、復興や被災者支援などに向けた16年度補正予算の成立に、尽力しました。
日本司法支援センター（法テラス）での無料法律相談を被災された方が受けやすくする改正法や被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律も早期に成立させました。また、女性の再婚期間を短縮する改正民法も成立を進めました。
公明党は政治が混乱を極めていた3年半前に、「安定した政権の下、山積する課題に取り組んでほしい」という国民の皆様の声を受けて、参議院選挙で勝利させていただき、結果、衆参のねじれが解消しました。
今後、景気の回復を確かなものにし、安心の社会保障制度を築くためには、政治の安定が不可欠なのは言うまでもありません。確かな希望を実感できる日本を築くために、公明党は連立与党のアクセル役、そしてブレーキ役として、今後も全力で働いてまいります。
私ども公明党に対し、皆様の力強い温かいご支援を賜りますようお願い申し上げまして、
公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
2016年 5月 27日
ただ今、御紹介をいただきました副議長の岡崎でございます。
平成28年度 東海村表彰式にあたり、東海 村議会を代表して、ごあいさつを申し上げます。本来であれば、議長よりごあいさつ申し上げるところでございますが、本日議長は、公務のため欠席しておりますので、議長に代わりまして、
お祝いのご挨拶を申し上げます。
東海村表彰を受賞されました皆様、本日は誠におめでとう ございます。
この表彰は、村政の発展に寄与され、また、村民の模範となる行いをされた皆様をたたえるための表彰であり、四半世紀を超える歴史ある表彰である伺っています。
日頃よりそれぞれの分野において、皆様方の積極的なご貢献と惜しみのないご尽力を賜りまして、住民と行政による東海村のまちづくりが進められ、真に豊かな東海村として、発展していくことができます。
皆様の真摯な活躍のお姿を、村民の一人として、大変誇りに感じております。
私ども村議会といたしましても、皆様方のご厚志に応えることができますよう、今後とも努力を重ね働いてまいります。また、明日の東海村をより豊かな地域として、未来に託すためには、やはり皆様のお力添え、ご尽力をいただかなければなりません。
今後とも、蓄積されたお知恵とご経験に基づく深い愛情をもって、東海村の発展のために、ご尽力くださいますよう、心からお願い申し上げます。
結びに、皆様方のご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げまして、敬意と感謝の意を表しまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
本日は、誠におめでとう ございます。
2016年 5月 10日
皆様こんにちは、東海 村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
最初にこの度の九州・熊本県を中心に、大きな被害を出している熊本地震により、亡くなられた皆様のご冥福と、被災されました皆様に、お見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心からご祈念申し上げます。
私たちは5年前の3月11日、忘れることができない東日本大震災を経験しました。水の確保に長い列を作り大変な体験をいたしました。暖かいご飯を食べ、暖かいお風呂に入り、暖かい布団にもぐりこむ。ごくあたり前の日常が、どれほどありがたいことか。あらためて気付くことができた数日間でした。停電の中、家族が1つの部屋で、寒さと不安に震えながら、過ごしたことを忘れることができません。
日本は地震国であり、それに伴う災害大国でもあります。私たちはその現実を謙虚に受け止め、人知を超える大自然の脅威に真正面から向き合う姿勢が欠かせません。地震に影響を与える活断層は全国に2000以上あると言われています。いつ大地震に襲われるかわからない環境にいるのが私たちです。
子どもから高齢者までが災害に備えて、準備と心構えもって、危険に向き合う能力を培うことが、社会全体の取り組みとして求められています。東日本大震災から5年が過ぎました。3・11を思い出して、各家庭での非常食の備蓄や家具などの転倒防止策、家族の連絡手段の確認など、身の回りの防災対策を確認し、普段から危険に向き合う能力を培っていきたいと思います。
東海村公明党としましても、本村の防災対策については、議会質問を行う中で、真摯に取り組んでまいります。宜しくお願い申し上げます。
続いて、今年の5月3日で日本国憲法は、施行69回目の憲法懸念日を迎えました。日本は憲法を基本に民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼を確実に広げてきました。
私ども公明党は、「人類普遍の原理」ともいうべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理を骨格とする日本国憲法を、優れた憲法であると評価しています。この３つの原理は将来にわたって変えるべきものではありません。この憲法の精神を、公明党は具体化するために真剣に努力を続けてまいります。
公明党は東日本大震災からの復興にあたり「一人として置き去りにはしない」との決意で、被災者の皆様に寄り添い「人間の復興」に全力で取り組んでまいります。この姿勢は、熊本地震での復旧復興においても変わりません。今後も国民が主役の政治の実現を目指し、働いてまいります。今年の参議院選挙においては、１８歳選挙権が実施されます。若い世代の声が反映される政治が、今求められています。公明党は若い方の声を、しっかりと政治に届ける。そのために今後も働いてまいります。
続いては、万が一に備える「平和安全法制関連法」について話をさせていただきます。3月29日、平和安全法制関連法が施行されました。この平和安全法制関連法は日本の安全と国際社会への貢献のために整備されました。
平和安全法制整備法と国際平和支援法は、どちらも憲法9条のもとで許される専守防衛の基本に則って、自衛の措置の限界を定めた2014年7月1日の閣議決定に基づいてのものであり、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものです。
現在の日本を取り巻く環境は、核兵器をはじめとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発による脅威の高まり、領域をめぐる国家間の衝突など、アジア・太平洋地域には、いつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が山積しています。こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。そのために武力紛争を未然に回避するための外交努力はもちろん、「万が一」の事態に対応できるように切れ目のないしっかりとした安全保障体制の整備が必要です。
これまでの非核３原則、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義理念が、そのまま堅持されています。
また、「万が一」の事態に対し、万全の備えをすることで、他国が日本への攻撃をためらうことになり、そのことが紛争を予防する抑止力となります。平和安全法制は、この抑止力を高めることで紛争を未然に防ぎ、国際社会に対し日本の立場にふさわしい国際平和貢献の責任を果たすものです。
国外に目を向ければ、平和安全法制を支持する国はすでに60か国近いとされ、日本が整備した平和安全法制を国際社会の平和と安全に資するものと考え、主要国が歓迎しています。
今後は運用を厳しくチェックしながら国民・皆様の理解をいただいて、平和外交を進める抑止の要として、運用されると思います。
続いて、公明党の憲法改正に関しての考えをお話しします。
憲法改正については、「護憲」か「改憲」といった二者択一で、単純に立て分けようとする人たちがいます。これは時代遅れの古い考えです。公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法三原則を堅持しつつ、時代の変化、時代の要請に伴って提起される新たな理念や条文を加え補強していく「加憲」、これが最も現実的で適したな手法であると考えています。
今後は、この加憲の内容をどうするのか。これはとりもなおさず、これからの日本をどういう国にするのかに直結する問題です。憲法は「国のかたち」を定める最高規範です。だからこそ、国民の代表である国会が、憲法の何を守り、何を改正するのか、議論を尽くし、合意形成を図り、国民の皆様とともに成熟した憲法論議を進めていくことが大切であると考えています。
６９回目の憲法記念日を迎えた５月、公明党は、日本国憲法の精神を国民の皆様とともに享受し、皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、生活者の目線で様々な課題に取り組んでまいります。
今後とも公明党への暖かいご支援よろしくお願い申し上げます。
以上を持ちまして、公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
2016年 4月 23日
皆様こんにちは、東海 村議会議員、公明党の岡崎悟でございます。
ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説を行わせて頂きます。
しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
最初にこの度の九州・熊本県を中心に、大きな被害を出している熊本地震により被災されました皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からご祈念申し上げます。
私たち公明党議員団は「九州・熊本地震被災者を支援する茨城の会」一員として、4月17日の午後から勝田駅東口において街頭募金を行いました。茨城県内では、16日17日の両日に、10カ所で「九州・熊本地震被災者を支援する茨城の会」が街頭募金を行いました。多くの青年に協力をいただく中、皆様から真心の義援金をお預かりいたしました。4月20日、皆様からお預かりした多額の義援金（152万481円）を日本赤十字社茨城支部の小林彰事務局長に託させていただきました。被災地の支援に有効に活用いただけるものと思います。
私たちは忘れることができない東日本大震災を経験しました。5年前の3月11日、そしてそれからの数日間、水の確保に長い列を作り大変な体験をいたしました。暖かいご飯を食べ、暖かいお風呂に入り、暖かい布団にもぐりこむ。ごくあたり前の日常が、どれほどありがたいことか。あらためて気付くことができた数日間でした。停電の中、家族が1つの部屋で、寒さと不安に震えながら、過ごしたことを思い起さずにいられません。
日本は地震国であり、それに伴う災害大国でもあります。私たちはその現実を謙虚に受け止め、人知を超える大自然の脅威に真正面から向き合う姿勢が欠かせません。地震に影響を与える活断層は全国に2000以上あると言われています。いつ大地震に襲われるかわからない環境にいるのが私たちです。子どもから高齢者までが災害に備えて、準備と心構えもって、危険に向き合う能力を培うことが社会全体の取り組みとして求められています。東日本大震災から5年の節目に、3・11を思い出して、各家庭での非常食の備蓄や家具などの転倒防止策、家族の連絡手段の確認など、身の回りの防災対策を確認し、普段から危険に向き合う能力を培っていきたいと思います。
続いては、万が一に備える「平和安全法制関連法」について話をさせていただきます。
3月29日の午前0時をもって、平和安全法制関連法が施行されました。この平和安全法制関連法は日本の安全と国際社会への貢献という2つの分野から成り立っています。平和安全法制整備法と国際平和支援法はどちらも憲法9条のもとで許される自衛の措置の限界を定めた2014年7月1日の閣議決定に基づいてのものであり、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものです。
現在の日本を取り巻く環境は、核兵器をはじめとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発による脅威の高まり、領域をめぐる国家間の衝突など、アジア・太平洋地域には、いつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が山積しています。こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。そのために武力紛争を未然に回避するための外交努力はもちろん、「万が一」の事態に対応できるように切れ目のないしっかりとした安全保障体制の整備が必要です。
「万が一」の事態に対し、万全の備えをすることで、他国が日本への攻撃をためらうことになり、そのことが紛争を予防する抑止力となります。平和安全法制は、この抑止力を高めることで紛争を未然に防ぎ、国際社会に対し日本の立場にふさわしい責任を果たすものです。
このような中、ここにきて平和安全法制に対する世論が変わり始めました。
２月２０日２１日に実施された共同通信の世論調査に続いて、３月１９日２０日の産経新聞・FNNによる合同世論調査では、57.4％が平和安全法制関連法を必要とし、35.1％が必要ではないと答えて、評価に20ポイント以上の開きが出ました。平和安全法制の評価が高まった理由はいくつもあると思います。異様な熱狂が冷めた。北朝鮮の挑発など安全環境の厳しさを踏まえた冷静な理解が進んだ。自公政権が中国・韓国との関係改善など平和外交の成果を上げてきた。国外に目を向ければ、平和安全法制を支持する国はすでに60か国近いとされ、日本が整備した平和安全法制を国際社会の平和と安全に資するものと考え、主要国が歓迎しているなどです。
今後は運用を厳しくチェックしながら国民・皆様の理解をいただいて、平和外交を進める抑止の要として、大きな存在となるものと思います。関心をもって見ていきたいと思います。
更には東海村の取り組みについて紹介させていただきます。
本村では、東海村立図書館の交流ラウンジにおいて、障がいのある方の就労支援として、一般社団法人ハピネス東海、NPO法人・ドリームたんぽぽ、NPO法人まつぼっくりの3団体が1週間交代で、3月22日から喫茶コーナーの運営を始めました。図書館での就労支援については、平成23年12月議会において、わたくし岡崎悟が提案し実施を求めてきました。まずは5月末をめざし、試験的に運営を行ってまいります。多くの皆様に、図書館喫茶コーナーのご利用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
更には、これまで議会質問を通して求めてきたAED（自動体外式除細動器）の屋外設置が一歩進みました。村内の小学校６校と２つの中学校の正面玄関脇にAEDが設置され、４月から使用できるようになりました。今までは校舎内に置いていたため、校舎に鍵がかかっている時間帯は、AEDが使用できませんでした。４月からは曜日に関係なく、休日でもAEDが使える環境になりました。今後もAEDを含め、命を守る取り組み、全力で取り組んでまいります。
公明党は、これからも「大衆とともに」の立党精神を胸に、地域の皆様のお一人おひとりの声に耳を傾け、生活者の目線で様々な課題に取り組んでまいります。公明党への暖かいご支援よろしくお願い申し上げます。
以上で、公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
2016年 4月 1日
ただ今、ご紹介をいただきました副議長の岡崎でございます。
平成28年度初めの人事異動にあたり、採用、転入、昇格される先生方に、東海村議会を代表してご挨拶を申し上げます。
新規採用の先生方におかれては、新たな人生の門出に緊張と気概に燃えているものと思います。また、転入されてこられる先生方は、東海村という新しい教育現場に、新たな気持ちで、取り組んでいただけるものと思います。
東海村は、子どもたち一人一人がきめ細かな教育を受けることができるように、スタディ・サポーターや生活指導員などの職種の配置を進めて、先生方とともに、日々教育活動を行っています。また、独自に村教諭を採用し、少人数学級編成にも取り組んでいます。先生方をサポートするための研修制度や指導室体制も充実しております。日々の業務の中で困難なことがあれば、周りの先生や教育委員会に、遠慮なく相談していただきたいと思います。
先生方の仕事は、未来を担う子どもたちが、これから社会に出て、生きていくための学習の基礎・基本や生き抜くための人間性や社会性を身につける重要でかつ困難を伴う仕事であると思います。
東海村は、教育プラン２０２０で、「子どもたちと大人たちが共に、はぐくみ合い 共に育ち成長する教育立村”を目指す」と謳っています。
村議会としても、東海村の教育がさらに充実するよう、応援をさせていただきます ので、東海村の子どもたちをよろしくお願いいたします。
結びに、皆様のご健康とご活躍を祈念しまして、歓迎のあいさつとさせていただきます。宜しくお願いいたします。