東海村議会議員 　岡崎さとるの公明 通信

2016年、平成28年が終わり、新たな2017年が始まろうとしています。本年1月には、3度目の村議会議員選挙があり、多くの皆様の真心からのご支援を賜り、大勝利をさせていただきました。また、皆様のお力添えによりまして、東海村議会副議長の議席をいただくことが出来ました。まだまだ力不足でございますが、皆様の真心にお応えするためにも、更に懸命に働いてまいります。本年一年、たいへんお世話になりました。ありがとうございました

平成28年12月31日

 

「TPP協定を国会で批准しないこと                                   を求める請願」に、反対討論

 

自由貿易を推進するという日本の固い意志と姿勢を世界に示す

 

公明党の岡崎悟です。

請願　第28号－2号　TPP協定を国会で批准しないことを求める請願に、委員長報告と同じく、不採択とすべきとの考えを示し、請願に反対の立場で討論を行います。

12月9日に環太平洋連携協定・TPP協定の国会承認と関連法が成立しました。

世界中に保護貿易的な考え、内向き志向の傾向と風潮が広がりつつあります。この風潮に対して、更なる国際的な経済成長を進め、相互経済パートナーシップの進展による平和基盤の構築を図り、自由貿易の枠組みをさらに拡大しなければなりません。今回のTPP協定の承認と関連法の成立は、自由貿易を推進するという日本の固い決意と姿勢を、世界に示すものとなりました。

TPP・環太平洋連携協定は、発効すれば参加国の国内総生産（GDP）の合計が世界の4割を占め、アジア太平洋地域に人口8億人の巨大市場が誕生すると言われます。人口減少が続く日本では、この巨大貿易市場での新たな顧客の獲得が、事業拡大の大きなチャンスです。

このアジア太平洋地域の成長を取り込むことができれば、将来にわたる日本経済の活力を高めることができます。

日本には、高品質・高付加価値の工業製品や農産物が作られていますが、関税などが障壁となり、海外展開や輸出に踏み切れない中小企業や農家が数多くあります。

そうした中、我が国の農林水産物と鉱工業品の95％の品目で、関税が撤廃されます。更に通関手続きの簡素化・迅速化、そして外資の規制緩和や、知的財産を保護するルールにより、海外展開によるリスクが大幅に軽減されることから、大企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても新たなビジネスチャンスとなります。

このチャンスを生かして、活躍するための環境の整備と準備が進められています。

1つは、中堅・中小企業のための相談窓口の整備です。2つには、総合的な支援を行う官民連携組織（コンソーシアム）の創設による支援です。3つには、社会基盤整備資金を、貸し付ける「円借款」手続きの迅速化を図り、インフラ輸出の加速化を進めます。

また、アニメなど日本が得意とするコンテンツ分野に、輸出促進策を盛り込むことで、政府は2018年度までに放送コンテンツ関連の海外売上高を、約200億円としています。

一方、農林水産業の体質強化も重要な柱です。担い手不足や高齢化などの課題に直面する中で、若者が参入でき、意欲のある生産者が、所得を拡大できるよう、経営発展を後押しする対策を集中的に行います。このことで、2014年に過去最高を記録した農林水産物・食品輸出額の6117億円を、2020年には１兆円を目標に、前倒しで進めます。今回の28年度補正予算の中には、TPP対策予算として、総額で3453億円が含まれています。

加えて、生産者が安心できる農業対策では、重要５品目で、経営安定を支援する取り組みが進みます。

また、関税が撤廃されると海外から安い輸入品が入り、値段が比較的高い国内産のものが売れなくなり、日本の農業が打撃を受けるかもしれないと、心配する声があります。農産物の中でも、コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物の重要５品目には、保護するために高い関税がかかっています。TPP協定の大筋合意の中で、政府は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と言っています。

コメ対策では、安い輸入米の増加で、国産米の値下がりが起きないように、防止策として、輸入量と同じ量の国産米を政府が備蓄用に買い入れを行います。

また牛肉・豚肉は、生産農家の赤字を補てんする制度（経営安定対策事業）を法制化することで、赤字に陥った際には、９割補てんを行うことで生産農家を支えます。

また、消費者目線から見たTPP協定で、牛肉を例にしますと、購入の際に良質な国産牛肉と安い外国産牛肉の中から幅広く選ぶことができます。選択肢が増えることは、消費者にとって利点となります。

「総合的なTPP関連政策大綱」での各種対策を進めることで、新たな国際環境の下でも、希望をもって所得の向上を図り、経営に取り組める新時代を切り開いていくための取り組みが、環太平洋連携協定です。

よって、環太平洋連携協定（TPP）は、これからの日本と世界経済の発展・成長には、必要不可欠な協定であります。

以上のことから、委員長報告と同じく、請願を不採択とすべきと申し上げ、反対の討論といたします。

 

 

先日、ドクターヘリが出動した自転車巻き込み事故現場に、ご近所に住む方から、安全対策として3か所に、「止まれ」「スピード落とせ」の文字を道路に書いてほしいという声をいただき、担当課に届けました。

早速の対応に、地元地域から喜びの声をいただきました。今後も担当部局のスピード感のある対応を求めます。ご苦労様です。感謝。

本日は12月1日（火）です。平成28年度第4回定例議会の開会日です。今日の東海村は、早朝から雨が降っています。天候ははっきりしませんが、目前の課題に丁寧に取り組みながら、この12月議会、全力で頑張ります。議会終了後に、山田修村長を訪ね、東海村公明党としての98項目にわたる、平成29年度の予算要望を提出しました。皆様の声を、しっかりと届けてまいります。ファイト。

皆様、こんにちは。こちらは公明党でございます。日頃より公明党に温かい、強いご支援を頂き、感謝申し上げます。ありがとうございます。私は、東海村議会議員の岡崎悟です。ご当地をお借りいたしまして、公明党の遊説を行わせていただきます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。

 2016年度第2次補正予算が成立しました。本補正予算は、「未来への投資を実現する経済対策」として編成され、公明党が掲げた「希望が、ゆきわたる国へ。」とのスローガンに基づく主　張が随所に反映された補正予算となりました。ポイントをご紹介させていただきます。

 公明党は「生活密着型インフラ整備」として、上下水道や浄化槽の整備、鉄道駅のバリアフリー化、踏切対策、観光インフラの整備などを進めるとともに、「２１世紀型インフラ整備」として、リニア中央新幹線などの大型公共投資を進めます。

 中でも、上水道は、耐用年数を超えた水道管の割合が、2014年には１２・１％に上っていますが、その一方で、１年間の水道管更新率は１％以下で進んでいません。老朽化した水道管の破損や水漏れのトラブルが各地で相次いでいることも踏まえ、耐震性を有する水道管への更新支援などに４００億円を確保しました。公明党は、安心して住み続けられる地域社会を目指して、一つ一つの課題解決にこれからも真剣に取り組んで参ります。

　さらに、ホームドアの設置をはじめとする鉄道駅のバリアフリー化推進などに２０８億円を確保し、全ての利用者が安全で快適に移動できるよう整備を進めます。公明党は、８月に都内で発生した視覚障がい者の転落死亡事故を重視し、ホームドア設置のほか、内方線付き点状ブロックの整備など安全対策を強力に推進しています。また、農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化にもしっかりと取り組む予算も措置しています。「１億総活躍社会」の実現に向け、保育の分野では、保育の受け皿拡大をさらに加速させるため、保育所などを整備する市町村への財政支援を実施します。人材確保が特に困難な地域においては、離職した保育士や介護人材が再就職する際に借りられる準備金を通常の倍額（最大４０万円）に増やします。準備金は、再就職して２年間働けば返還が免除されます。

 介護離職ゼロをめざし、従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰できるようにします。また、介護のための時差出勤制度を設けるなどの取り組みをした企業には、助成金を創設します。公明党は、皆様が安心して介護が出来る職場環境の醸成に向け力を尽くして参ります。

　消費税率が５％から８％引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として支給されている臨時福祉給付金は、１０％への引き上げが２年半延期されるため、来年４月から２年半分として１人当たり１万５０００円を一括支給することとしました。その他、卒業後の所得に応じて返還額が変わる新たな「所得連動返還型奨学金」の来年度導入に向けたシステム整備や、６５歳超の雇用を促す助成金の創設も進められます。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、経営力強化等の予算もしっかり確保しています。地方創生推進交付金は９００億円確保しました。公明党は、一人ひとりに寄り添いながら、安心して学び暮らせる社会を目指し、全力を尽くしてまいります。

　防災・減災では、一連の台風被害も踏まえ、多様化する自然災害に備えるため、施設の老朽化対策やハザードマップの作成などを進める「防災・安全交付金」を拡充します。

　財源は、赤字国債を発行せず、税外収入や国債利払い費の減少分などを充てます。　また、将来世代にも恩恵が及ぶインフラ整備には、国の資産を形成することに充てられる建設国債を発行するほか、政府が民間事業に低金利で資金を貸し付ける財政投融資を活用しています。

　２０２０年度までに国と地方の政策経費を借金に頼らずに賄えるようにするという、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は堅持されています。

　公明党の主張により、希望が、地方に、中小企業・小規模事業者に、家計にゆきわたる補正予算となりました。「生活者優先」の政治を掲げ、政権の一翼を担う政党として、皆様の声に耳を傾けながら、様々な課題に取り組んでまいります。今後とも公明党への温かいご支援を何とぞ宜しくお願い申し上げます。

　以上で、ご当地での公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。

 

 

今日は、植木伸寿村議会議員と一緒に、（株）地方議会総合研究所主催の人口減少時代における議員定数・議員報酬のあり方と「地方創生」と自治体戦略についての講座に参加し、東京大学法学部教授の金井利行先生から講義を受けました。東海村議会9月定例議会では、議員定数と議員報酬を調査する特別委員会が設置されたことを受けて、東京池袋で研修を受けました。大変有意義な研修となりました。

秋晴れの中、水辺のムラ研究会による「久慈川の伝統漁法・鮭漁見学」に参加しました。

多くの子どもたちが見学する中、鮭漁が目の前で行われました。東海村の伝統漁を見てもらうことができ、三世代交流による生涯学習と青少年育成が行われています。

鮭のあら汁と鮭の塩焼きを美味しくいただきました。

スタッフの皆様ありがとうございます。また、お疲れ様です。

皆さん、こんにちは。こちらは「希望がゆきわたる国へ」を目指す公明党でございます。ご当地をお借りいたしまして、公明党の街頭遊説をさせていただきます。私は東海村議会議員、公明党の岡崎悟です。しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。

公明党は去る９月１７日、公明党全国大会を開催し、これまでに引き続いて、山口那津男代表のもと、「大衆とともに」の立党精神を胸に、国民の皆様のための政策実現に全身全霊で闘い抜くことを、改めて決意致しました。今日までの公明党の躍進は皆様の熱いご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

「希望が、ゆきわたる国へ」。公明党は先の参議院選挙でこのスローガンのもと、皆様に政策を訴えさせていただきました。結果、皆様のお力で大躍進を遂げさせて頂きました。お約束した政策を実現するために、誠実にスピード感をもって取り組んでまいります。皆様から「まごころ」のご支援をいただくことができ、公明党に寄せる期待は極めて大きいと自覚しております。自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっておりますが、未だ道半ばであります。ようやく見え始めた「希望」を必ず、地方や中小企業、家庭や個人へと広げていかなければなりません。そこで、まず公明党が取り組むべき最重要課題は、社会保障の充実と経済再生であります。

２０１５年度の人口減少幅が過去最大となるなど、少子化の進展で日本は本格的な人口減少の時代に突入しました。一方で、高齢化のスピードも速く、現状を放置したままでは、生産年齢人口は激減し、社会の活力は失われてしまいます。人口減少や少子高齢化で大きな影響を受けるのは、社会保障です。医療や介護を支える消費税率の引き上げは、２０１９年１０月まで再延期となりましたが、引き上げと同時に予定していた社会保障の充実は、可能な限り前倒しして、実施しなければなりません。一例としては、年金受給資格の取得期間、２５年から１０年への短縮です。改正法案が成立すれば、来年９月分から６４万人が受給できるようになり、無年金対策が大きく前進します。

また、女性や高齢者などの不安を取り除いて、生き生きと活躍できる環境を整備することが不可欠です。女性や高齢者などが能力を存分に発揮できる社会の構築が、結果的には経済の底上げにもつながります。政府与党が進める「一億総活躍社会」もそのための取組の一環です。公明党の政策を大きく前進させる好機と捉え、関連施策の実現に総力をあげ、取り組んでまいります。

一方、国内市場の縮小が懸念される中、日本経済を成長軌道に乗せるには、自由貿易を活発にして、海外の需要を取り込むことが必要です。特に、世界の国内総生産の約４割を占める環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰのメリットは大きく、早期批准に全力を尽くしてまいります。

また、経済再生、社会保障の充実以外にも、私達の生活にかかせない課題も多くあります。熊本地震から半年がたちました。課題が山積しています。

また８月下旬に関東、東北、北海道を次々に通過した台風は、各地に甚大な被害をもたらしました。近年、局地化・集中化・激甚化する豪雨災害が頻発し、首都直下型地震、南海トラフ大地震なども強く懸念されており、災害は身近な出来事になっています。まさに防災・減災対策は政治の最重要課題となっています。公明党は、これまで提唱してきた「防災・減災ニューディール」を更に加速し、災害に強い社会インフラ整備を進めてまいります。

公明党はこれら重要課題に取り組んでいくとともに、先の参議院選挙でしめされた「政治の安定」を求めるとの、「皆様の思い」に真摯に向き合い、内外の激しい情勢変化に対して、的確に判断し、対応していくことをお約束致します。

今後も皆様の力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。

ご清聴誠に、ありがとうございました。

 

 

午前中に植木伸寿議員と一緒に、山田修東海村長を訪ね、全学童施設職員へのAED（自動体外式除細動器）研修の実施と全学童施設内へのAEDの常備、及び全学童施設外部への防犯カメラの設置を求める要望書を提出しました。

 

今日は、午後2時過ぎに、子供たちが来る前の時間をみて、舟石川学童を訪ねました。職員さんが子どもたちを迎える準備をしているところで、AED（自動体外式除細動器）や防犯カメラの現状を伺い、意見交換をしました。東海村には、6つの小学校とその脇に6つの学童があります。