2017年 11月 6日
年金の毎月支給を求める請願が、文教厚生委員会に付託されて、委員会で審査した結果、不採択とすべきものと決定しました。
委員長報告の不採択にすべきものについて、賛成の立場で賛成討論を行いました。
請願 第29－1号 について、委員長報告に賛成の立場で、請願については、反対の立場で討論を行います。
この請願は、公的年金の毎月の支給を求めています。
委員長より審査報告がありましたように、文教厚生委員会では、年金支給が年4回から年6回の隔月になった経緯や、毎月支払いとなった場合の経費・事務負担などについて質問を行い、厚生労働省・年金局より回答を得ました。
回答では、現在の受給者約4千万人の口座への支払いは、日本年金機構が作成したデータをもとに、各金融機関が行っています。この年金を毎月の支払いにした場合、日本銀行及び金融機関の業務量の増加とともに、日本銀行から各金融機関への振り込み手数料が2倍となり、年間数十億円程度増加することが見込まれます。また、市町村等でのシステムの改修及び日本年金機構内での支払額計算システムや支払金額及び源泉徴収税額を管理するデータベースの拡張、更に、特別徴収に係るシステム改修、受給者への通知書の変更など、多岐にわたる大規模なシステムの改修が必要であり、加えてハードの増強も必要になると考えます。
これらの改修に伴う経費は、国と地方を合わせて、かなりの高額になるものと思います。また、毎月の年金支給が行われると、年金受給者死亡時の年金停止手続きに、時間的余裕がなくなり、遅延による過払いの増加も懸念されます。
今後、高齢化の進展に伴い、総年金支給額は更に、増加するものと思われます。また、振り込み手数料等の経費も支給人数の増加に伴い、右肩上がりに増加することが想定されます。
現在、年金受給者の多くの方が求めていることは、年金を安定的に受け取れることであり、そのために、年金制度を総体的に様々な角度から議論し、整備することが重要だと考えます。
公的年金の毎月支給については、経費と事務負担を含め、費用対効果について、慎重に丁寧に、検討が必要な事項であると考えます。
よって、今回の請願「公的年金の毎月支給」については、文教厚生委員長から報告がありましたように、慎重に対応すべきであると申し上げ、委員長報告に賛成。
請願 第29－1号 については、反対であると申し上げ、討論といたします。
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2017年 8月 5日
2017年 5月 17日
茨城県東海村は４月から、助産院や医療機関で産後ケアサービスを開始するとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートするための子育て世代包括支援センター「はぐくみ」を村保健センター内に開設し、住民に喜ばれている。推進した村議会公明党の岡崎悟議員はこのほど、支援センターで関係者から取り組みの状況を聞いた。
産後ケアサービスは宿泊型と日帰り型の２種類で、２割の自己負担で利用することができ、料金は医療機関と助産院で異なっている。医療機関では、１日４０００円で、１泊２日だと１万１０００円。乳房マッサージや授乳指導などが受けられる助産院では、１日６０００円、１泊２日で１万４０００円になる。
一方、支援センターには子どもが遊べるコーナーを設け、保健師などの専任スタッフが常駐。子育ての悩みなどに関する個別面談を通し、利用者にきめ細かなサービスを提供している。
同村内には企業が多い関係で、村外から引っ越してきた人が多く、親戚が近くにいないことから手助けを求めにくい環境にあるという。村健康増進課の澤畑恵子課長は「妊産婦が安心して子育てできる地域づくりをさらに進めないといけない」と話していた。村議会公明党は２０１４年１２月定例会で、妊産婦のための相談体制の整備を提案。１５年３月定例会では、岡崎議員が利用者の負担を少なくして産後ケアサービスを実施するよう要望していた。
2017年 4月 4日
今日の東海村は、風が冷たく、春を感じる花曇りの一日です。夜には雷が発生する予報が出ています。午前9時から、職員の人事異動に伴う辞令交付式に続いて、新採用者の辞令交付を行いました。
午後からは、平成29年度始めの教職員定期人事異動に伴う辞令交付式で、議長に代わり、歓迎のあいさつを行いました。
只今ご紹介をいただきました副議長の岡崎でございます
平成29年度スタートの人事異動にあたり、採用並びに転入、昇格された先生の皆様に、東海村議会を代表してご挨拶申し上げます。
新たに採用になられた先生方は、新しい門出を迎えて、厳粛な気持ちで、この場に臨まれていることと思います。
転入されて来られる先生方は、新たな東海村という教育現場で、「更にやるぞ」との思いであふれているものと思います。
東海村では、生徒一人ひとりへのきめ細かな教育を心掛けるなかで、個々の力を伸ばそうと、スタディ・サポーターや生活指導員など、様々な職種を配置して、先生方とともに、日々の教育活動を行っています。また、独自に村教諭を採用して、少人数学級編成にも取り組んでいます。
先生方をサポートするための研修制度や指導室の体制も充実しております。業務の中で難しいことがあれば、周りの先生や教育委員会に遠慮なく相談していただきたいと思います。
教職という皆様の仕事は、未来を担う子どもたちが、やがては社会に出て、生きていくための学習の基礎や基本はもとより、より必要となる人間性や社会性を身に着けるために、惜しみない愛情をそそぐ中で、困難と向き合うことも多々ある、遣り甲斐のある難しい仕事だと思います。
村議会としても、東海村の教育が、ますます充実したものになるよう、温かい応援をさせていただきます。
結びに、皆様のご健康とご活躍を祈念し、歓迎のあいさつといたします。
東海村の子どもたちのために、どうぞ、よろしくお願いいたします。
お世話になります。
2017年 3月 10日
平成29年3月9日（木曜日）、平成29年第1回定例議会（3月議会）で公明党を代表して、代表質問を行いました。
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党の代表質問を行います。
本年1月には、アメリカ・トランプ大統領が誕生しました。イギリスでは、欧州連合離脱の具体化など、歴史的転換点となるような動きが、大きく進む一年となるようです。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本、そして地域をどのように築くかが、問われています。
限りある資源を最大限に生かして、持続可能なまちづくりを目指す東海村を、多くの村民の皆様は、安定した財源の村と認識しています。私も現時点では、豊かな村だと思います。しかし気になるところもあります。東海村の税収は、平成26年度をピークに、その後3年連続で減少傾向に入っています。この村税の減少傾向は、これからも続くものと思われます。限りある財源を効果的に生かすための取り組みが今まさに求められます。
そのような中で、東海村の平成29年度の実施計画（案）の最重点施策を見ますと、黒枠の中に、「安心して産み育てることができる子育て支援体制の整備をはじめ、生涯現役社会を目指した健康寿命の延伸や関係機関と連携した介護予防など、各種福祉施策に取り組みます。」とする決意文が目に飛び込みます。
続いてその下に、5つの最重点施策の説明があります。
①の「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援は、28年度で「いの一番」に取り組んだ施策です。29年度も最重点施策の1番目で示され、2年連続で取り組む施策となっています。
今回の代表質問は、これまで東海村公明党が予算要望や議会質問を通して、実施を求めてきた施策を中心に伺いたいと思います。
それでは最初の質問です。
平成28年度の最重点施策①「子育てにやさしいまち」の実現に向けた子育て支援の取り組みの中で、これまで公明党が求めてきた、東海村「子育て応援ポータルサイト」があります。まだ28年度が終了していませんので、「子育て応援ポータルサイト」の評価を聞くにはまだ早いと思いますが、この事業は子育て情報の一元化を掲げてスタートした事業です。「子育て応援ポータルサイト」が立ち上がったことをまず、素直に評価いたします。
１点目に、ポータルサイトを運用して約1年になります。利用者からどのような反応・声が上がっているのか、伺います。また、本村が目指す情報の一元化には、まだ時間がかかるように思いますが、私の感想は、知りたい情報を確認することができるようになった点で、利便性は上がったと思います。
子育て支援課も、「子育て応援ポータルサイト」を運用したことで、今後の課題が見えてきた部分もあると思います。今後の課題と取り組みについて、伺います。
続いて、
平成28年度の最重点施策の③健康寿命を延ばすための健康づくりの中で示されている「とうかいヘルスマイレージ」事業。そして、来年度からスタートする「とうかい健康ポイント事業」について、伺います。
健康寿命はすべての世代の課題です。私は、若い時から健康寿命を意識して生活を送っていれば良かったと、今この年になって感じています。私は、元気な地域の方と週1回、コミセンで卓球を行い、汗を流しています。東海村では、多くの方が様々なスポーツを楽しんでいます。スポーツをして健康を維持することは、持続可能な地域や社会を構築するための基本行動だと考えます。健康であり続けることは簡単ではありませんが、健康を意識して努力することはできます。村民の皆さん全体が、健康を意識して元気に活動することで、村全体に多様なプラスの連鎖が広がって欲しいと考えます。
「とうかいヘルスマイレージ」事業、積極的に参加している人達はわかっていると思いますが、「とうかいヘルスマイレージ」事業は、まだまだ理解されていないように感じています。周知が足りないと感じます。
①点目に、「とうかいヘルスマイレージ」事業の取り組みの現状を伺います。また、来年度にはこの「とうかいヘルスマイレージ」事業が、新規重点事業の「とうかい健康ポイント事業」として実施されます。さらにステップアップした事業となるということですので、②点目に、「とうかい健康ポイント事業」の目指すものは何か、目標をどこに置いているのか、伺います。
次の質問に移ります。
東海版ネウボラについて、伺います。
東海村は28年度の最重点施策の①で、切れ目のない包括的相談・支援体制の整備として、「東海版ネウボラ」の設置を示しました。
公明党が一貫して進めてきたネウボラは、2016年4月までに296市区町村720か所で導入され、国は2020年度末までの全国展開を目指しています。またネウボラに位置付けられている「産後ケア事業」は、2016年度で全国180の市区町村が実施しています。17年度予算には240自治体に広げる予算が計上されています。
厚生労働省は、産婦の約1割は、育児への不安や重圧によって、不眠や意欲の低下といった症状の「産後鬱」を発症するとして、対応が遅れれば、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながる恐れもあるとして、対策を求めています。
かつて日本では、親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられない。また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く母親が増えています。
このため国は、ネウボラで産後ケア事業の拡大を進めています。
産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービスで、ケア施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問などの形態があります。
私は平成27年3月定例会の代表質問で、切れ目のない子育て支援、産後ケアの取り組みについて質問をしました。
高齢出産の方が増える中で、様々な理由から支援が受けられないことや、出産による急激なホルモンバランスの変化と授乳による生活リズムの変化から強いストレスを受け、心や体が不安定になりがちな産後の時期を、宿泊型や通所型の施設を活用することで心身のリズムを整える取り組みが必要であるとして、産後ケア施設利用料金への助成と産後鬱対策の強化を求めました。
いよいよ本村でも、来年度から宿泊型と通所型施設による産後ママ安心ケア事業がスタートします。 １点目に、本村の産後ケアの取り組み、特色について伺います。
また、本村では4月から、「子育て世代包括支援センター」を開設して、「母子保健コーディネーター」を設置し、中学校単位に配置する「マイ保健師」による支援を行うとしています。
私は27年の9月議会で、母子健康手帳を手渡す際に、保健師による担当制と電子化による母子健康手帳の活用を提案しました。今回示された「マイ保健師」は、以前に提案した、保健師の担当制を中学校学区で行うということでしょうか。
２点目に、「マイ保健師」の配置による取り組みについて、考えを伺います。
また、27年の9月議会で求めた電子化による母子健康手帳の活用について、現状の取り組みを伺います。
昨年12月の公明党植木議員への答弁で部長は、「マイナポータルの実用化に向けて今後とも国や県の動向に注視するとともに、関係各課との調整を図りつつ適切に対応してまいりたい」と発言されました。母子健康手帳の電子化実施時期については明らかにしていません。
３点目に、本村は独自で電子化による母子健康手帳を作成するのではなく、国のマイナポータルの下で、全国のどこでも活用できる母子健康手帳を作ることを、考えているのでしょうか。考えを伺います。
2017年 2月 16日
2月11日の公明新聞6面に、東海村立図書館での障がい者就労支援の取り組み記事が掲載されました。図書館での就労支援は、2011年の12月の第4回定例議会質問で私が提案し、その後の質問を通して実施を求めてきました。昨年2016年4月から図書館の喫茶コナーで、障がいのある方の就労支援がスタートしました。
2017年 2月 15日
2月15日、東海村にしては風がなく、穏やかな日差しの下、ひたちなか市の佐藤良元市会議員と常陸大宮市の小原明彦市議会議員の応援をいただいて、公明党遊説車で東海村内を回りました。
遊説原稿
皆様こんにちは。私は、東海村議会議員・公明党の岡崎悟です。日頃より公明党に、力強い、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
只今より、ご当地をお借りいたしまして、公明党の取り組みについて、話をさせていただきます。しばらくの間ご清聴、よろしくお願いいたします。
世界を見ますとアメリカでは、トランプ大統領が誕生しました。イギリスでは、欧州連合離脱の具体化など、歴史的転換点となるような動きが、大きく進む一年となるようです。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本、そして地域をどのように築くかが問われています。
自公連立政権の中で、公明党が担う役割は非常に大きいものがあります。心しなければならないことは、地域の皆様の思いを、正確にくみ取っていかなければ、政治はすぐに行き詰まってしまうということです。
公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に向けて、邁進いてまいります。そのために、地元地域で暮らしている皆様と公明党議員のネットワークをさらに強化し、現場の声を全身で受け止め、皆様の声を国会へと届けてまいります。
1月20日に通常国会が始まりました。安倍晋三首相は、「私たちの子や孫、その先の未来、次なる70年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、ともに、新しい国づくりを進めていこうではありませんか」と訴えました。
公明党は、通常国会での質問などを通し、経済の再生、社会保障の安定・充実、働き方改革など「一億総活躍社会」をめざし、景気回復の流れをスムーズにして,さらに一歩前に進めてまいります。
昨年の有効求人倍率は史上初めて、47都道府県の全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準まで下がっています。訪日外国人も2400万人を超えるなど、安倍政権の政策が着実に成果を上げています。
来年度予算案のポイントを確認しますと、経済成長の成果を適切に分配していく好循環の流れを作るために、公明党の主張が随所に反映された内容になっています。
一つは、子どもたちが家庭の経済状況によって、進学の夢を断念する事が無いよう、一貫して訴えてきた返還不要の「給付型奨学金」が創設されました。
更に、無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入されます。
また、介護職員や保育士の処遇改善も大きく前進します。働き方改革では、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への支援や、非正規社員を正社員に採用した企業への助成も増額されます。
二点目には、この年末に決定した、来年度の税制改正です。庶民と中小・小規模企業を守る大減税が実施されます。配偶者控除の年収要件を、これまでの103万円から150万円に引き上げました。約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超える世帯が、減税の恩恵を受けることになります。このほか、軽自動車を購入した翌年度に軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」を2年間延長します。
三点目には、所得拡大促進税制の拡充です。社員1人当たりの給与を前年度に比べ２％以上引き上げた場合、賃上げ総額のうち、大企業は１２％、中小企業は２２％が法人税から控除されます。また、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えました。サービス業の生産性を高めることで、賃上げができる環境を生みだします。
四点目には、被災者の生活再建支援を恒久化します。災害にあった被災者の生活再建を支援するため、税制面の特別措置を恒久化しました。具体的には住宅ローン減税の適用を受けている最中に、自宅を失った場合でも、所得税などの控除を継続します。加えて、被災家屋と新築・購入した家屋の双方に住宅ローン減税を受けることができるようにしました。
公明党は、このように生活現場に配慮したバランスの良い施策を通し、国民の皆様に希望がゆきわたるよう、政策実現に全力で取り組んでまいります。
公明党には、皆さまの声を受け止める「ネットワークの力」があります。受け止めた声を政策として立案し、形にする「実現力」があります。本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、皆さまとともに、希望あふれる社会の実現をめざし、進んでまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げままして、公明党の街頭遊説を終ります。ご清聴、誠にありがとうございました。
2017年 2月 14日
江藤俊昭教授と岡崎悟
2月13日（月）、（株）地方議会総合研究所の主催による議員力・議会力向上実践講座を受講しました。東海村議会は、昨年９月に議員定数及び報酬に関する調査特別委員会を設置しました。今回の講座は、第29次・第30次地方制度調査会委員を務めた、山梨学院大学の江藤俊昭法学部政治行政学科教授から、議会改革に取り組んできた経験を通し、議員報酬・議員定数に関する基本的な考え方のベースについての講義が行われ、10市町村議会25人の議員が質疑を行った。それぞれの議会が個別と共通の課題を抱えていることが分かった。有意義な研修となった。
2017年 1月 24日
2017年 1月 24日
平成29年1月24日、常陸太田市の深谷渉議員の応援をいただいて、東海村内を街頭遊説でまわりました。街頭スタート当初は、風もなく暖かい日差しで、街頭日和でしたが、お昼近くには東海独特の風も吹き出し、気温も下がりました。通りかかった多くの皆様から、応援のお声かけをいただきました。皆様から元気と勇気 をいただきました。ありがとうございます。
今日の街頭遊説原稿です。
皆様こんにちは。私は、東海村議会議員・公明党の岡崎悟です。日頃より公明党に、力強い、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。
只今より、ご当地をお借りいたしまして、平成29年のスタートに当たり、公明党の取り組みについて、話をさせていただきます。しばらくの間ご清聴、よろしくお願いいたします。
世界を見ますとアメリカでは、トランプ大統領が誕生しました。イギリスでは、欧州連合離脱の具体化など、歴史的転換点となるような動きが、大きく進む一年となるようです。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本、そして地域をどのように築くかが問われています。
このような状況の下で、国際社会の平和と安定に貢献しつつ、難しい日本のかじ取りをするには、まず政治の安定が不可欠です。政治が安定していてこそ、積極的な外交、経済再生、デフレ脱却と地方創生が進み、一億総活躍社会などに果敢に挑戦でき、国民・地域が活力を取り戻すことができると考えます。
自公連立政権の中で、公明党が担う役割は非常に大きいものがあります。心しなければならないことは、地域の皆様の思いを、正確にくみ取っていかなければ、政治はすぐに行き詰まってしまうということです。アメリカやイギリスの現象も既成政治への不満や不信が背景にあると指摘されています。
公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に向けて、邁進いてまいります。そのために、地元地域で暮らしている皆様と公明党議員のネットワークをさらに強化し、現場の声を全身で受け止め、皆様の声を国会へと届けてまいります。
1月20日に通常国会が始まりました。安倍晋三首相は、「私たちの子や孫、その先の未来、次なる70年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、ともに、新しい国づくりを進めていこうではありませんか」と訴えました。
公明党は、今の通常国会での代表質問などを通し、経済の再生、社会保障の安定・充実、働き方改革など「一億総活躍社会」について、景気回復の流れをスムーズにするために、より具体的に進めるものと思います。
昨年の有効求人倍率は史上初めて、47都道府県の全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準まで下がっています。訪日外国人も2400万人を超えるなど、安倍政権の政策が着実に成果を上げています。
来年度予算案のポイントを確認しますと、経済成長の成果を適切に分配していく好循環の流れを作るために、公明党の主張が随所に反映された内容になっています。
一つは、子どもたちが家庭の経済状況によって、進学の夢を断念する事が無いよう、一貫して訴えてきた返還不要の「給付型奨学金」が創設されました。また、無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動変換型奨学金」が導入されます。さらに、発達障害のある子どもたちのために「通級指導」の教員枠拡充も盛り込まれています。
また、介護職員や保育士の処遇改善も大きく前進します。働き方改革では、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への支援や、非正規社員を正社員に採用した企業への助成も増額されます。
二点目には、この年末に決定した、来年度の税制改正について説明します。庶民と中小・小規模企業を守る大減税が実施されます。配偶者控除の年収要件を、これまでの103万円から150万円に引き上げました。約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超える世帯が、減税の恩恵を受けることになります。このほか、軽自動車を購入した翌年度に軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」を2年間延長します。
三点目には、所得拡大促進税制の拡充です。社員1人当たりの給与を前年度に比べ２％以上引き上げた場合、賃上げ総額のうち、大企業は１２％、中小企業は２２％が法人税から控除されます。また、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えました。サービス業の生産性を高めることで、賃上げができる環境を生みだします。
四点目には、被災者の生活再建支援を恒久化します。災害にあった被災者の生活再建を支援するため、税制面の特別措置を恒久化しました。具体的には住宅ローン減税の適用を受けている最中に、自宅を失った場合でも、所得税などの控除を継続します。加えて、被災家屋と新築・購入した家屋の双方に住宅ローン減税を受けることができるようにしました。
公明党は、このように生活現場に配慮したバランスの良い施策を通し、国民の皆様に希望がゆきわたるよう、政策実現に全力で取り組んでまいります。
公明党には、皆さまの声を受け止める「ネットワークの力」があります。受け止めた声を政策として立案し、形にする「実現力」があります。本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、皆さまとともに、希望あふれる社会の実現をめざし、進んでまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げままして、公明党の街頭遊説を終ります。ご清聴、誠にありがとうございました。