2017年 2月 15日
2月15日、東海村にしては風がなく、穏やかな日差しの下、ひたちなか市の佐藤良元市会議員と常陸大宮市の小原明彦市議会議員の応援をいただいて、公明党遊説車で東海村内を回りました。
遊説原稿
皆様こんにちは。私は、東海村議会議員・公明党の岡崎悟です。日頃より公明党に、力強い、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
只今より、ご当地をお借りいたしまして、公明党の取り組みについて、話をさせていただきます。しばらくの間ご清聴、よろしくお願いいたします。
世界を見ますとアメリカでは、トランプ大統領が誕生しました。イギリスでは、欧州連合離脱の具体化など、歴史的転換点となるような動きが、大きく進む一年となるようです。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本、そして地域をどのように築くかが問われています。
自公連立政権の中で、公明党が担う役割は非常に大きいものがあります。心しなければならないことは、地域の皆様の思いを、正確にくみ取っていかなければ、政治はすぐに行き詰まってしまうということです。
公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に向けて、邁進いてまいります。そのために、地元地域で暮らしている皆様と公明党議員のネットワークをさらに強化し、現場の声を全身で受け止め、皆様の声を国会へと届けてまいります。
1月20日に通常国会が始まりました。安倍晋三首相は、「私たちの子や孫、その先の未来、次なる70年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、ともに、新しい国づくりを進めていこうではありませんか」と訴えました。
公明党は、通常国会での質問などを通し、経済の再生、社会保障の安定・充実、働き方改革など「一億総活躍社会」をめざし、景気回復の流れをスムーズにして,さらに一歩前に進めてまいります。
昨年の有効求人倍率は史上初めて、47都道府県の全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準まで下がっています。訪日外国人も2400万人を超えるなど、安倍政権の政策が着実に成果を上げています。
来年度予算案のポイントを確認しますと、経済成長の成果を適切に分配していく好循環の流れを作るために、公明党の主張が随所に反映された内容になっています。
一つは、子どもたちが家庭の経済状況によって、進学の夢を断念する事が無いよう、一貫して訴えてきた返還不要の「給付型奨学金」が創設されました。
更に、無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入されます。
また、介護職員や保育士の処遇改善も大きく前進します。働き方改革では、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への支援や、非正規社員を正社員に採用した企業への助成も増額されます。
二点目には、この年末に決定した、来年度の税制改正です。庶民と中小・小規模企業を守る大減税が実施されます。配偶者控除の年収要件を、これまでの103万円から150万円に引き上げました。約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超える世帯が、減税の恩恵を受けることになります。このほか、軽自動車を購入した翌年度に軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」を2年間延長します。
三点目には、所得拡大促進税制の拡充です。社員1人当たりの給与を前年度に比べ２％以上引き上げた場合、賃上げ総額のうち、大企業は１２％、中小企業は２２％が法人税から控除されます。また、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えました。サービス業の生産性を高めることで、賃上げができる環境を生みだします。
四点目には、被災者の生活再建支援を恒久化します。災害にあった被災者の生活再建を支援するため、税制面の特別措置を恒久化しました。具体的には住宅ローン減税の適用を受けている最中に、自宅を失った場合でも、所得税などの控除を継続します。加えて、被災家屋と新築・購入した家屋の双方に住宅ローン減税を受けることができるようにしました。
公明党は、このように生活現場に配慮したバランスの良い施策を通し、国民の皆様に希望がゆきわたるよう、政策実現に全力で取り組んでまいります。
公明党には、皆さまの声を受け止める「ネットワークの力」があります。受け止めた声を政策として立案し、形にする「実現力」があります。本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、皆さまとともに、希望あふれる社会の実現をめざし、進んでまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げままして、公明党の街頭遊説を終ります。ご清聴、誠にありがとうございました。
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2017年 2月 14日
江藤俊昭教授と岡崎悟
2月13日（月）、（株）地方議会総合研究所の主催による議員力・議会力向上実践講座を受講しました。東海村議会は、昨年９月に議員定数及び報酬に関する調査特別委員会を設置しました。今回の講座は、第29次・第30次地方制度調査会委員を務めた、山梨学院大学の江藤俊昭法学部政治行政学科教授から、議会改革に取り組んできた経験を通し、議員報酬・議員定数に関する基本的な考え方のベースについての講義が行われ、10市町村議会25人の議員が質疑を行った。それぞれの議会が個別と共通の課題を抱えていることが分かった。有意義な研修となった。
2017年 1月 24日
2017年 1月 24日
平成29年1月24日、常陸太田市の深谷渉議員の応援をいただいて、東海村内を街頭遊説でまわりました。街頭スタート当初は、風もなく暖かい日差しで、街頭日和でしたが、お昼近くには東海独特の風も吹き出し、気温も下がりました。通りかかった多くの皆様から、応援のお声かけをいただきました。皆様から元気と勇気 をいただきました。ありがとうございます。
今日の街頭遊説原稿です。
皆様こんにちは。私は、東海村議会議員・公明党の岡崎悟です。日頃より公明党に、力強い、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。
只今より、ご当地をお借りいたしまして、平成29年のスタートに当たり、公明党の取り組みについて、話をさせていただきます。しばらくの間ご清聴、よろしくお願いいたします。
世界を見ますとアメリカでは、トランプ大統領が誕生しました。イギリスでは、欧州連合離脱の具体化など、歴史的転換点となるような動きが、大きく進む一年となるようです。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本、そして地域をどのように築くかが問われています。
このような状況の下で、国際社会の平和と安定に貢献しつつ、難しい日本のかじ取りをするには、まず政治の安定が不可欠です。政治が安定していてこそ、積極的な外交、経済再生、デフレ脱却と地方創生が進み、一億総活躍社会などに果敢に挑戦でき、国民・地域が活力を取り戻すことができると考えます。
自公連立政権の中で、公明党が担う役割は非常に大きいものがあります。心しなければならないことは、地域の皆様の思いを、正確にくみ取っていかなければ、政治はすぐに行き詰まってしまうということです。アメリカやイギリスの現象も既成政治への不満や不信が背景にあると指摘されています。
公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に向けて、邁進いてまいります。そのために、地元地域で暮らしている皆様と公明党議員のネットワークをさらに強化し、現場の声を全身で受け止め、皆様の声を国会へと届けてまいります。
1月20日に通常国会が始まりました。安倍晋三首相は、「私たちの子や孫、その先の未来、次なる70年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、ともに、新しい国づくりを進めていこうではありませんか」と訴えました。
公明党は、今の通常国会での代表質問などを通し、経済の再生、社会保障の安定・充実、働き方改革など「一億総活躍社会」について、景気回復の流れをスムーズにするために、より具体的に進めるものと思います。
昨年の有効求人倍率は史上初めて、47都道府県の全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準まで下がっています。訪日外国人も2400万人を超えるなど、安倍政権の政策が着実に成果を上げています。
来年度予算案のポイントを確認しますと、経済成長の成果を適切に分配していく好循環の流れを作るために、公明党の主張が随所に反映された内容になっています。
一つは、子どもたちが家庭の経済状況によって、進学の夢を断念する事が無いよう、一貫して訴えてきた返還不要の「給付型奨学金」が創設されました。また、無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動変換型奨学金」が導入されます。さらに、発達障害のある子どもたちのために「通級指導」の教員枠拡充も盛り込まれています。
また、介護職員や保育士の処遇改善も大きく前進します。働き方改革では、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への支援や、非正規社員を正社員に採用した企業への助成も増額されます。
二点目には、この年末に決定した、来年度の税制改正について説明します。庶民と中小・小規模企業を守る大減税が実施されます。配偶者控除の年収要件を、これまでの103万円から150万円に引き上げました。約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超える世帯が、減税の恩恵を受けることになります。このほか、軽自動車を購入した翌年度に軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」を2年間延長します。
三点目には、所得拡大促進税制の拡充です。社員1人当たりの給与を前年度に比べ２％以上引き上げた場合、賃上げ総額のうち、大企業は１２％、中小企業は２２％が法人税から控除されます。また、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えました。サービス業の生産性を高めることで、賃上げができる環境を生みだします。
四点目には、被災者の生活再建支援を恒久化します。災害にあった被災者の生活再建を支援するため、税制面の特別措置を恒久化しました。具体的には住宅ローン減税の適用を受けている最中に、自宅を失った場合でも、所得税などの控除を継続します。加えて、被災家屋と新築・購入した家屋の双方に住宅ローン減税を受けることができるようにしました。
公明党は、このように生活現場に配慮したバランスの良い施策を通し、国民の皆様に希望がゆきわたるよう、政策実現に全力で取り組んでまいります。
公明党には、皆さまの声を受け止める「ネットワークの力」があります。受け止めた声を政策として立案し、形にする「実現力」があります。本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、皆さまとともに、希望あふれる社会の実現をめざし、進んでまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げままして、公明党の街頭遊説を終ります。ご清聴、誠にありがとうございました。
2016年 12月 31日
2016年、平成28年が終わり、新たな2017年が始まろうとしています。本年1月には、3度目の村議会議員選挙があり、多くの皆様の真心からのご支援を賜り、大勝利をさせていただきました。また、皆様のお力添えによりまして、東海村議会副議長の議席をいただくことが出来ました。まだまだ力不足でございますが、皆様の真心にお応えするためにも、更に懸命に働いてまいります。本年一年、たいへんお世話になりました。ありがとうございました
平成28年12月31日
2016年 12月 20日
「TPP協定を国会で批准しないこと を求める請願」に、反対討論
自由貿易を推進するという日本の固い意志と姿勢を世界に示す
公明党の岡崎悟です。
請願 第28号－2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願に、委員長報告と同じく、不採択とすべきとの考えを示し、請願に反対の立場で討論を行います。
12月9日に環太平洋連携協定・TPP協定の国会承認と関連法が成立しました。
世界中に保護貿易的な考え、内向き志向の傾向と風潮が広がりつつあります。この風潮に対して、更なる国際的な経済成長を進め、相互経済パートナーシップの進展による平和基盤の構築を図り、自由貿易の枠組みをさらに拡大しなければなりません。今回のTPP協定の承認と関連法の成立は、自由貿易を推進するという日本の固い決意と姿勢を、世界に示すものとなりました。
TPP・環太平洋連携協定は、発効すれば参加国の国内総生産（GDP）の合計が世界の4割を占め、アジア太平洋地域に人口8億人の巨大市場が誕生すると言われます。人口減少が続く日本では、この巨大貿易市場での新たな顧客の獲得が、事業拡大の大きなチャンスです。
このアジア太平洋地域の成長を取り込むことができれば、将来にわたる日本経済の活力を高めることができます。
日本には、高品質・高付加価値の工業製品や農産物が作られていますが、関税などが障壁となり、海外展開や輸出に踏み切れない中小企業や農家が数多くあります。
そうした中、我が国の農林水産物と鉱工業品の95％の品目で、関税が撤廃されます。更に通関手続きの簡素化・迅速化、そして外資の規制緩和や、知的財産を保護するルールにより、海外展開によるリスクが大幅に軽減されることから、大企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても新たなビジネスチャンスとなります。
このチャンスを生かして、活躍するための環境の整備と準備が進められています。
1つは、中堅・中小企業のための相談窓口の整備です。2つには、総合的な支援を行う官民連携組織（コンソーシアム）の創設による支援です。3つには、社会基盤整備資金を、貸し付ける「円借款」手続きの迅速化を図り、インフラ輸出の加速化を進めます。
また、アニメなど日本が得意とするコンテンツ分野に、輸出促進策を盛り込むことで、政府は2018年度までに放送コンテンツ関連の海外売上高を、約200億円としています。
一方、農林水産業の体質強化も重要な柱です。担い手不足や高齢化などの課題に直面する中で、若者が参入でき、意欲のある生産者が、所得を拡大できるよう、経営発展を後押しする対策を集中的に行います。このことで、2014年に過去最高を記録した農林水産物・食品輸出額の6117億円を、2020年には１兆円を目標に、前倒しで進めます。今回の28年度補正予算の中には、TPP対策予算として、総額で3453億円が含まれています。
加えて、生産者が安心できる農業対策では、重要５品目で、経営安定を支援する取り組みが進みます。
また、関税が撤廃されると海外から安い輸入品が入り、値段が比較的高い国内産のものが売れなくなり、日本の農業が打撃を受けるかもしれないと、心配する声があります。農産物の中でも、コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物の重要５品目には、保護するために高い関税がかかっています。TPP協定の大筋合意の中で、政府は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と言っています。
コメ対策では、安い輸入米の増加で、国産米の値下がりが起きないように、防止策として、輸入量と同じ量の国産米を政府が備蓄用に買い入れを行います。
また牛肉・豚肉は、生産農家の赤字を補てんする制度（経営安定対策事業）を法制化することで、赤字に陥った際には、９割補てんを行うことで生産農家を支えます。
また、消費者目線から見たTPP協定で、牛肉を例にしますと、購入の際に良質な国産牛肉と安い外国産牛肉の中から幅広く選ぶことができます。選択肢が増えることは、消費者にとって利点となります。
「総合的なTPP関連政策大綱」での各種対策を進めることで、新たな国際環境の下でも、希望をもって所得の向上を図り、経営に取り組める新時代を切り開いていくための取り組みが、環太平洋連携協定です。
よって、環太平洋連携協定（TPP）は、これからの日本と世界経済の発展・成長には、必要不可欠な協定であります。
以上のことから、委員長報告と同じく、請願を不採択とすべきと申し上げ、反対の討論といたします。
2016年 12月 4日
先日、ドクターヘリが出動した自転車巻き込み事故現場に、ご近所に住む方から、安全対策として3か所に、「止まれ」「スピード落とせ」の文字を道路に書いてほしいという声をいただき、担当課に届けました。
早速の対応に、地元地域から喜びの声をいただきました。今後も担当部局のスピード感のある対応を求めます。ご苦労様です。感謝。
2016年 12月 2日
本日は12月1日（火）です。平成28年度第4回定例議会の開会日です。今日の東海村は、早朝から雨が降っています。天候ははっきりしませんが、目前の課題に丁寧に取り組みながら、この12月議会、全力で頑張ります。議会終了後に、山田修村長を訪ね、東海村公明党としての98項目にわたる、平成29年度の予算要望を提出しました。皆様の声を、しっかりと届けてまいります。ファイト。
2016年 11月 7日
皆様、こんにちは。こちらは公明党でございます。日頃より公明党に温かい、強いご支援を頂き、感謝申し上げます。ありがとうございます。私は、東海村議会議員の岡崎悟です。ご当地をお借りいたしまして、公明党の遊説を行わせていただきます。しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。
2016年度第2次補正予算が成立しました。本補正予算は、「未来への投資を実現する経済対策」として編成され、公明党が掲げた「希望が、ゆきわたる国へ。」とのスローガンに基づく主 張が随所に反映された補正予算となりました。ポイントをご紹介させていただきます。
公明党は「生活密着型インフラ整備」として、上下水道や浄化槽の整備、鉄道駅のバリアフリー化、踏切対策、観光インフラの整備などを進めるとともに、「２１世紀型インフラ整備」として、リニア中央新幹線などの大型公共投資を進めます。
中でも、上水道は、耐用年数を超えた水道管の割合が、2014年には１２・１％に上っていますが、その一方で、１年間の水道管更新率は１％以下で進んでいません。老朽化した水道管の破損や水漏れのトラブルが各地で相次いでいることも踏まえ、耐震性を有する水道管への更新支援などに４００億円を確保しました。公明党は、安心して住み続けられる地域社会を目指して、一つ一つの課題解決にこれからも真剣に取り組んで参ります。
さらに、ホームドアの設置をはじめとする鉄道駅のバリアフリー化推進などに２０８億円を確保し、全ての利用者が安全で快適に移動できるよう整備を進めます。公明党は、８月に都内で発生した視覚障がい者の転落死亡事故を重視し、ホームドア設置のほか、内方線付き点状ブロックの整備など安全対策を強力に推進しています。また、農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化にもしっかりと取り組む予算も措置しています。「１億総活躍社会」の実現に向け、保育の分野では、保育の受け皿拡大をさらに加速させるため、保育所などを整備する市町村への財政支援を実施します。人材確保が特に困難な地域においては、離職した保育士や介護人材が再就職する際に借りられる準備金を通常の倍額（最大４０万円）に増やします。準備金は、再就職して２年間働けば返還が免除されます。
介護離職ゼロをめざし、従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰できるようにします。また、介護のための時差出勤制度を設けるなどの取り組みをした企業には、助成金を創設します。公明党は、皆様が安心して介護が出来る職場環境の醸成に向け力を尽くして参ります。
消費税率が５％から８％引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として支給されている臨時福祉給付金は、１０％への引き上げが２年半延期されるため、来年４月から２年半分として１人当たり１万５０００円を一括支給することとしました。その他、卒業後の所得に応じて返還額が変わる新たな「所得連動返還型奨学金」の来年度導入に向けたシステム整備や、６５歳超の雇用を促す助成金の創設も進められます。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、経営力強化等の予算もしっかり確保しています。地方創生推進交付金は９００億円確保しました。公明党は、一人ひとりに寄り添いながら、安心して学び暮らせる社会を目指し、全力を尽くしてまいります。
防災・減災では、一連の台風被害も踏まえ、多様化する自然災害に備えるため、施設の老朽化対策やハザードマップの作成などを進める「防災・安全交付金」を拡充します。
財源は、赤字国債を発行せず、税外収入や国債利払い費の減少分などを充てます。 また、将来世代にも恩恵が及ぶインフラ整備には、国の資産を形成することに充てられる建設国債を発行するほか、政府が民間事業に低金利で資金を貸し付ける財政投融資を活用しています。
２０２０年度までに国と地方の政策経費を借金に頼らずに賄えるようにするという、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は堅持されています。
公明党の主張により、希望が、地方に、中小企業・小規模事業者に、家計にゆきわたる補正予算となりました。「生活者優先」の政治を掲げ、政権の一翼を担う政党として、皆様の声に耳を傾けながら、様々な課題に取り組んでまいります。今後とも公明党への温かいご支援を何とぞ宜しくお願い申し上げます。
以上で、ご当地での公明党の街頭遊説を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。
2016年 10月 25日
今日は、植木伸寿村議会議員と一緒に、（株）地方議会総合研究所主催の人口減少時代における議員定数・議員報酬のあり方と「地方創生」と自治体戦略についての講座に参加し、東京大学法学部教授の金井利行先生から講義を受けました。東海村議会9月定例議会では、議員定数と議員報酬を調査する特別委員会が設置されたことを受けて、東京池袋で研修を受けました。大変有意義な研修となりました。