2020年 1月 15日
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2020年 1月 4日
令和２年１月４日、新たな決意で新年をスタート。
公明党茨城県本部代表の高崎進県議会議員の応援をいただいて、ひたちなか市の雨沢正市議会議員の司会で、東海村の新春街頭遊説を行いました。植木伸寿東海村議会議員の挨拶に続いて、岡崎悟村議会議員は、２年間副議長として経験を積ませていいただけたことに感謝の言葉を述べ、これまでの１２年間の取り組みを振り返った。続いて、今後のまちづくりについて語り、東海村のまちづくりに全力で取り組む決意を披歴した。この街頭遊説には、近隣市の公明党議員の応援もいただきました。多くの地域の皆様から応援をいただき、ありがとうございました。
2019年 12月 12日
令和元年１２月 ９日 第４回定例議会での岡崎悟の一般質問です。
議席番号8番 公明党の岡崎悟です。
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
それでは、フレイル健診の取り組みについて、本村の考えを伺います。
厚生労働省は、来年度から75歳以上の人を対象に、フレイル健診を始めることを決めました。
フレイルとは、虚弱を意味する英語「フレイルティ」を もとにした造語で、日本老年医学会が2014年に提唱しました。
「フレイル」は、筋力などが衰えた高齢者が介護を必要とする一歩手前の状態のことで、 厚生労働省は介護予防につなげるためにも、この状態からの改善が重要だとしています。また、健康寿命を延ばすためには、「栄養」と「運動」、そして「社会参加」が重要だと言われています。
加齢により筋力や認知機能など心身の活力が低下すると、生活機能障害や要介護などに陥りやすい状態になります。「フレイル」は健康と要介護の中間にあたり、早い時期に適切な介入や支援と治療により、生活機能を向上させ健康な状態に戻すことができます。うつなどの精神・心理面、閉じこもりや孤立などから、社会との係りが少なくなることから、負の連鎖が広がることを止める取り組みです。
高齢になると筋力が落ちたり、食が細くなったりするため、フレイル・ 虚弱を早期に発見して重症化を防ぐことが求められます。
日本では、急速に高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合が世界第一位です。そのような中で、健康寿命との乖離(かいり)があり、平均寿命が男性81.25歳、女性が87.32歳であるのに対し、健康寿命は約10年短いのが現状です。
現在65歳以上の高齢者の11.5％がフレイル（虚弱）と言われています。フレイルに対する村民の関心を高めていく必要があり、重要な取り組みだと考えます。
本村のフレイル健診の取り組みについて、伺います。
続いて、東海村道路反射鏡設置要綱、カーブミラーの設置について、伺います。
東海村道路反射鏡 設置要綱の第3条の第２号で、「行き止まりの私道で利用者が7戸以上である場合は、私道出口と村道交差部に設置する。」とあります。行き止まりの私道では、７戸以上住宅が無いと出口となる交差部に、カーブミラーが設置できないとしています。
ここでは、7戸以上と決められていますが、7戸以上としている根拠はどこにあるのでしょうか。この点について伺います。
また、第5条で設置した道路反射鏡に係る維持管理の費用については、村が負担すると定めていますが、改修時の詳細については定めていません。村内に設置してあるカーブミラーの中に、鏡が曇り濁って見にくいものを見かけるようになりました。鏡の使用対応年数は何年くらいなのでしょうか。基本的な利用期間を決めたうえで、期間を過ぎたものから計画的に新しいものに交換する考えはないのでしょうか。
本村の考えを伺います。
続いて、各コミセンへのプロジェクターの常備品化について、伺います。
コミセンを使った会合等で、プロジェクターを活用することが多くなっています。プロジェクターについては、社会福祉協議会が貸し出しを行っていると聞いていましたので、借りたいと思い社協に確認をしました。残念なことに、すでに予約が入っていて、借りることができませんでした。使いたい時に、会合が重なり、借りられないことが事実として起きました。コミセンでの会合で使うためのプロジェクターをコミセンの常備品の1つとして用意していただけないでしょうか。プロジェクターは必要な備品の１つだと考えます。本村の考えを伺います。
続いて、AEDの設置について伺います。
平成２５年３月議会の代表質問の中でリース契約によるAED、自動体外式除細動器の設置を提案し、２６年4月からリースにより設置
されました。また、平成27年4月からは本村の公共施設全てで、5年のリース契約による設置が図られました。AEDを5年リース契約にすることで、消耗品の期日管理や保守メンテナンスによる安全が担保され、電池切れやパットの期限切れなどのうっかりミスを防ぐことができます。リース契約によるAEDの設置を評価します。
続いて、2年後の平成27年6月議会の一般質問で、村内のAEDの設置数を増やし、AEDが身近にあり、使いやすい環境にすることで、村民の皆様の危機管理意識を高めたいと考え、学校の屋外や集会所、コンビニ等へのAEDの設置を求めて質問を行いました。この提案に対して、教育委員会は平成28年4月から、村内の全ての小学校と中学校の外部壁、インターホン脇にAEDの設置が図られました。このことで、学校の土曜、日曜、祭日のグラウンドや体育館の使用時に、校舎が施錠されていてもAEDが使える環境となりました。
取り組みを評価いたします。
しかし、この平成27年6月議会で質問したAEDの集会所とコンビニへの設置については、進捗が見られません。
平成２７年のAEDの増設を求める私の質問に対して、山田村長からは、「AEDの設置は、公共施設だけでの設置では無理がある。AEDは非常に有効な手立であるので、民間事業者と協議する必要があるが、バランスよく配置するための手法を検討したい。」このような答弁がありました。
この答弁から4年が経ちました。その後、これまでどのような検討がされて来たのか、伺います。また、民間事業者との協議に合わせて、自治会が管理する集会場へのAED設置を進めることで、村内全体にAEDが設置されることになり、よりバランスを考えた有効な取り組みになると考えます。集会所とコンビニへのAEDの設置について、本村の考えを伺います。
以上４点について一般質問を行いました。
2019年 9月 16日
２０１５年の９月定例議会で、母子健康手帳の電子化を提案。続いて、公明党の植木伸寿村議も２０１６年１２月定例議会で、母子健康手帳の電子化を訴え、一貫して推進を求めてきた。
東海村は２０１９年の８月から、スマートフォン（スマホ）などで手軽に子育てに役立情報が得られ、子どもの成長を記録できる「電子母子健康手帳アプリ」の配信を始めた。このアプリは、子どもの生年月日を入力すると健診や予防接種のお知らせが自動的に届き、受け忘れに役立ちます。また、育児に関する質問に医師らが答えてくれるQ&Aや、管理栄養士が考えた妊娠期に必要な栄養素を盛り込んだレシピのコーナーもあります。さらに、母子健康手帳の内容をアプリに記録できるため、母子健康手帳を紛失してもアプリから記録を復元できます。
2019年 3月 17日
議席番号8番 公明党の岡崎悟です。只今、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
それでは始めに、認知症の早期発見の取り組みについて、伺います。
認知症は早い時期に発見して、適切な治療を行うことでかなりの改善が見られます。私は早期治療の大切さを、父の治療を通して、感じました。治る認知症を早いうちに見つける事前の検査とそれに伴う治療が大変重要だと考えます。早期の診療と見守りにつなげることで、高齢の方の生活の質を守ることができると考えます。
私は白方コミセンで行われた認知症サポーター養成講座を受講しました。また、地域包括支援センターでは、パソコンで認知症かを識別するスクリー二ングを行いました。短時間でしたが、悪い結果が出るのではと、心臓ドキドキの検査となりました。
本村の認知症の早期発見と早期治療に向けた取り組みは、現在どのように進められているのか、本村の取り組みの現状を伺います。
答弁
認知症は議員のお話の通り、早く分かれば投薬治療や生活環境の改善などで病状の進行を遅らせることができるとされています。認知症の早期発見には、本人や周囲の気付きが最も重要であることから、村では「認知症養成講座」を平成18年度から実施し、本年11月までに若年層から高齢者層までの5398人を要請してきたところです。また地域包括センターでは、早期発見のための「認知症スクリーニング検査」を実施しており、その結果に応じて、医療機関、介護事業所間の連携を図り、必要とされる支援につなげなど対応しております。
今後も認知症の方やその家族が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けように、認知症に対する正しい理解の啓発に努め、認知症の早期発見、早期対応ができるよう努めてまいります。
再質問
本村には65歳以上の方が約9500人おられます。この約9500人の方に、認知症に対して正面から向きあってもらうための丁寧な取り組みが必要だと考えます。認知症の早期発見・早期治療に取り組んでいる兵庫県明石市の75歳以上の方を対象とした取り組みを紹介します。
明石市では助成を始めるにあたって、認知症の症状があるかどうか自己診断できる認知症「チェックシート」を作成し、本人や家族が記入をして、市に提出します。気軽に参加してもらい利用を促すために、チェックシートを提出した方全員に、500円分の図書券を郵送します。市は、「チェックシート」の結果を確認して、一定の点数を超えた人には、認知症の疑いがあることから、認知症の受診を勧める通知を郵送します。受診の時は、初期診察費として上限2000円が補助されます。さらに検査が必要とされた方は、磁気共鳴画像装置（MRI）による脳の確定画像診断などの費用として、上限5000円が助成されます。７５歳以上の方であれば、自己負担は１割ですので、初診費用の2000円とMRIなどの5000円の合計7000円の助成で費用全額がカバーされます。
このように明石市では、認知症への早期治療を進める取り組みが行われています。
本村でも65歳以上の約9500に、自己チェックを進めてもらうための仕掛けが必要だと考えます。取り組みができないでしょうか。
私は地域の方とコミセンで卓球を行っています。その休憩時間に、認知症の早期発見のことが話題になりました。その時に出た意見が、コミセンや公共施設にチェックシートを目立つように設置して、個別に記入を済ませたチェックシートを担当課などの専門家に確認してもらい、その結果を本人に知らせてもらいたいというものでした。また、受診が必要な方には、村からの助成を、更に検査が必要な方には、さらなる助成をしてほしいというものでした。
結論を言いますと、明石市のような取り組みを実施してほしい，というものでした。
認知症の早期発見・早期治療を進めるための取り組みについて、本村の考えを伺います。
再答弁
村では認知症の早期発見・治療の取り組みとして、先ほど触れた地域包括支援センターで行っている「認知症スクリーニング検査」とともに茨城県で作成された「認知症気付きチェックシート」を使用しています。この「認知症気付きチェックシート」は、自分でできるものであり、地域包括支援センターの窓口、各コミセン等の公共施設に配置しているガイドブックの認知症ケアパスの中にもあります。
明石市では、先進的な取り組みを行っておりますが、村としては、まず、多くの方が自身で気軽に「認知気づきチェックシート」を活用し、早期発見・治療につなげていけるよう、高齢者のみならず誰もが目にすることができる身近なところにチェックシートを設置するほか、認知症サポーター養成講座や出前講座等で配布するなどして利用促進に努めます。
再々質問
今紹介があった、各コミセンに設置されているガイドブックの認知症ケアパスですが、どのように置いてあるのか、各コミセンを回って確認しましたが、村関係の冊子の中に紛れていて、埋没している感じでした。目立つようには置いてありませんでした。チェックシートを設置するだけでは、目的を達しないと考えます。もっと目立つような工夫が必要です。
また、担当課は個別に記入・提出されたチェックシートを確認して、その結果を、責任を持って、本人に届けることが必要です。結果を伝えなければ、ただチェックシートの存在を周知しただけで終わってしまい、認知症の早期発見と治療に繋がらないと考えます。本村の考えを伺います。
再々答弁
これまでも、地域包括支援センターにおいて「認知症スクリーニング検査」と共に、「認知症気付きチェックシート」を行った場合は、結果によって、必要な支援につなげているところです。
今後、個別にチェックシートを提出された方に対しても、シートに記載された内容を確認し、結果を郵送などでお伝えできるよう検討してまいります。
次の質問に移ります。
続いて、本村のクレジット決済の取り組みについて、伺います。
平成18年11月の地方自治法の改正により、地方公共団体が徴収する税金や料金などの地方公金の収納が第3者によるたてかえ払い方式で行うことが可能になり、クレジットカード決済が法的に認められました。本村がその気になれば軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険税、保育料、水道料金等の支払いがクレジットカード決済で行うことができます。
これまで私は、本村の村税及び公金に係るクレジット収納と村立東海病院のクレジットカード決済の導入を求めて、平成20年、26年27年の3度、一般質問をさせていただきました。
東海病院においては、この11月5日からクレジットカード決済・支払いができるようになりました。
それでは1点目に、東海病院におけるクレジット決済の取り組みの現状について伺います。
2点目に、村税に係るクレジットカード決済の導入については、これまでどのような検討がされてきたのか、本村の取り組みを伺います。
以上2点について伺います。
答弁を聞く
村立東海病院では、本年11月5日から、クレジットカード決済を導入いたしました。これは、病院の料金収納形態を利用料金制に変更したことにより事務が効率化された部分で、患者サービスの向上を図ろうという意図からでございます。
クレジットカード決済は、東海病院の診療時間内であれば、休日や夜間等を除き、外来及び入院診療の治療費等の支払いに利用できます。11月中に述べ185件の利用があったほか、その後も徐々に利用が伸びており、12月に入りましてからは、1日約10件となっております。利用された皆様からも「入院費用等、高額な支払いに利用できて助かった」、「定期的な通院に利用できるようになり、よかった」など、感謝の言葉をいただいております。
今後も、地域に愛される病院として存続できるよう、住民サービスの向上に努めてまいります。
答弁
村税に係るクレジット収納の導入については、新たな収納チャンスの拡大と納税者の利便性向上につながるものと考え、現在他市町村と事業者などからの情報収集を行い、検討しているところです。
県内自治体の状況を見ますと、44市町村のうち18市町村がクレジット収納を導入しておりますが、その納付割合についてはまだ１％未満と利用者の普及が進んでいない状況です。これは、我が国のキャッシュレス決済の比率がそもそも低いことに加え、クレジット収納の際に手数料の負担が発生することや、納付書の期別ごとに決済の手続きをする手間がかかることなどにより、敬遠されているのではないかと思われます。
しかしながら、政府がキャッシュレス決済の比率を現在の2倍の40％に引き上げる目標を立てたことを受け、今後納税においてもクレジットや電子マネーによる収納など、様々な手法が展開されることも予想されます。
村としても、先行導入自治体の事例を研究しながら、引き続き情報の集中に努め、費用対効果を考えながら、導入時期や導入手法について検討してまいりたいと考えております。
再質問
東海病院のクレジット決済につきましては、これまでは、病院が負担する決済手数料が大幅なことから進まなかったと認識しています。
クレジット決済がスタートして1カ月で185件の利用、12月にはいては1日約10件の利用があると説明がありました。東海病院におけるクレジット決済の利用者が少なくないことで、クレジット決済の導入を何度も求めたものとしてホットしています。地域から信頼され愛される病院として頑張って頂くことを求めます。期待しています。
東海病院については、再質問はありません。税収等に係るクレジット決済について、再質問します。
クレジット収納については、情報収集を行い検討しているという説明でした。
茨城県44市町村の中で、18の市町村でクレジット収納が行われているということです。県内での取り組みもゆっくりですが、確実に進んでいると感じます。その中で、利用者が増加しない理由に、クレジット収納の際の手数料負担が課題であり、納付書の期別ごとに決済手続きをする手間がかかることが、利用が広がらない理由として示されました。
税金の収納とは異なりますが、今回水戸商工会議所が、クレジットカードや電子マネーに対する消費者ニーズの高まりを受けて、現金を使わずに買い物ができるキャッシュレス決済の導入に乗り出したことが茨城新聞記事で紹介されました。
水戸商工会議所は、水戸市にあるクレジット会社とキャッシュレス決済に関する覚書を締結し、同会議所会員を対象に、クレジットカードや電子マネーに対応した決済端末2種類を無償で提供します。今年度は50事業者限定で実施し、決済手数料も優遇されます。事業者がカード会社に支払う決済手数料は、飲食で商品価格の6％、物販で5％程度ですが、今回のキャッシュレス導入にあたっては、利用するカード会社により手数料は異なりますが3，24％から3，74％に抑えたとのことです。これまでの手数料６％と比べて約40％安い手数料で利用できます。今がカード会社と交渉するには大変よい時期のように感じます。本村もこのタイミングで、具体的な交渉を始めてもよいのではと考えます。本村の考えを伺います。
再答弁
水戸商工会議所によるキャッシュレス決済のシステム導入支援ですが、新聞記事によりますと、店頭などで直接クレジットカードや電子マネーでの決済を可能とするために、決済端末の無償提供や決済手数料の軽減を行うものとなっているようです。一方、現在の納税におけるクレジット収納では、窓口で決済端末を用いての手続きではなく、インターネット上で決済手続きを行うものとなっています。手数料についても1万円ごとに100円と、納付額の１％程度となっていますことから、必ずしも今回の水戸商工会議所の事例と比較することはできないのではないかと考えております。
しかしながら、議員ご指摘の通り、県内においてもクレジット収納を導入する自治体が増えてきていることも事実でございます。また、最近では電子マネーを公金の収納に活用するような動きも出てきております。引き続き、各方面の動向を注視するとともに、納税者の利便性向上を図るため、よりよい収納方法について検討を続けてまいりたいと考えております。
議員
地方公金の収納と決済に関しては、これまでとは大きく変わる時代に入ったように感じます。クレジット決済の導入を求めて、今回で4度質問をさせていただきました。これまでなかなか進まないと感じていた東海病院でのクレジット決済が、料金収納の形態変更に伴って導入されました。
地方公金の収納と決済に関しては、新たな収納の拡大と村民の皆様の利便性を第一に、検討しているということですので、早い時期での導入検討を進めていただくことを求めます。このことを求めて、次の質問に移ります。
村立保育所とこども園での使用済みおむつの持ち帰りについて、伺います。
村内の保育所に通うお子さんを持つ保護者の方から、おむつの持ち帰りについて質問を頂きました。おむつには布と紙があります。紙おむつの持ち帰りについて確認する質問です。そのお母さんは子どもの体調を確認するためなどの理由から、おむつの持ち帰りをごく自然に続けてきましたが、実際には持ち帰ったおむつを開けて、中を確認することはなく、そのまま処分しているそうです。持ち帰る理由があるのでしょうか。持ち帰る理由が特にないのであれば、持ち帰らないことも検討いただきたい、というのです。また、私の考えですが、保育士の立場からは、紙おむつの持ち帰りがなければ、園児別におむつの分別管理をする必要がなくなりますので、保育士の負担軽減にもつながるのではと考えます。
1点目に,紙おむつと布おむつの利用者割合は、どのような状態でしょうか。2点目に、使用済み紙おむつの持ち帰りについて、本村の考えを伺います。
答弁
はじめに、紙オムツと布おむつの利用割合ですが、公立の保育所・認定こども園では、「布のおむつ」が主流だった時代よりも「紙おむつ」の性能が向上し、普及拡大なども伴って、現在は全員が「紙おむつ」を使用している状況です。次に、「使用済み紙おむつの持ち帰り」についてですが、国のガイドラインでは、交換後のおむつの保管方法は示されておりますが、処理方法に関しては統一的な指針がないため、自治体や施設の判断に任されております。本村の場合、「排泄物を確認することで子どもの健康状態を把握してもらうことができる」といった考え方があることに加え、子どもの送迎に電車やバスなどの公共交通手段を利用することが多い都市部に比べると、自家用車を利用している世帯が多いため、不衛生に思うことや、移動の際に不便さを感じることが少なかったことも有り、現在まで「使用済み紙おむつの持ち帰り」が続いてきたものと考えられます。しかしながら、全国的に見ても、衛生面や保護者の負担などを考えて、施設において廃棄処理を行っているところが増えてきている状況にあることから、村としても、「使用済み紙おむつ」の処分を施設で行うことで、保護者はもちろんのこと、個人ごとに管理する必要がなくなることで保育士の負担軽減につながるとも考えられるため、今後検討していかなければならない課題の一つとしてとらえてまいります。
再質問
はい質問です。私立の保育園とこども園での紙オムツと布オムツの利用割合を伺います。また、使用済み紙おむつの持ち帰り状況について、伺います。
再答弁
私立の認定保育園・認定こども園につきましても、布おむつの利用者は極少数となってきているようです。また、「使用済み紙おむつ」につきましては、公立保育所・認定こども園同様に、持ち帰りを行っている施設もございますが、一部では、処分費負担などがあるものの、施設において廃棄処理を行っているところもあるようです。
議員
私立の保育園などの中には、布オムツは極少数で、オムツを持ち帰らずに、廃棄処理を行っている施設もあるという説明でした。
最初の答弁で、使用済みおむつの処分を施設で行うことで、保護者と保育士の負担軽減につながるとも考えられることから検討していくという答弁でした。国は、介護施設や子育て支援につなげたいと紙おむつの新たな処理方法を実用化する方向性を示しています。時代の変化に合わせて、見直すべきことは見直しをして、保護者と保育士の負担軽減の検討を進めていただくことを求めます。このことを求めて、次の質問に移ります。
続いて、本村の風疹対策について、伺います。
首都圏を中心に流行が続く風疹が全国に広がり、累積患者数は2000人を超えました。国立感染症研究所は12月11日、今年に入ってからの風疹患者が2454人になったと発表しました。2000人を超えたのは、大規模な流行となった2013年以来5年ぶりの事です。昨年1年間の93人と比べると27倍近くに上ります。
ワクチンの定期接種が十分行われず免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多く、感染拡大の要因となっているようです。妊婦が感染すると胎児に難聴や心臓病などの障害が起こる恐れがありますが、妊婦はワクチンを接種できません。妊娠を望む女性や妊婦と同居する家族は特に、抗体検査やワクチン接種を急いでほしいものです。患者は来年以降も増え続ける可能性が指摘されています。この10月にアメリカの疾病対策センターは、予防接種や感染歴のない妊婦は、日本を訪問しないようアメリカ国民に呼びかけています。
来年はラグビーワールドカップが開かれ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。今こそ市町村による地道な対策の取り組みが求められています。本村ではこの10月から、風疹予防ワクチン接種費用の助成（上限5000円）を、平成2年以前に生まれた28歳以上の方で妊娠を希望する方とその配偶者などを対象に、はじめました。素早い対応を評価いたします。
今後はワクチン接種の推奨のために、正しい知識や予防策の徹底を図り、今以上の情報周知に力を注ぐ必要があると考えます。
①本村の風疹対策の取り組みの現状について伺います。
答弁
風しんは、妊婦が妊娠20週までに感染すると、白内障や先天性疾患、難聴等を特徴とする「先天性風しん症候群」のお子さんが生まれる可能性のある疾患でございます。
国は、平成24年度から25年度にかけて起きた風疹の全国的な大流行に伴い発生した「先天性風しん症候群」を重く見て、「早期に（先天性風しん症候群の）発生を無くすとともに、2020年度までに風疹の排除を達成すること」を目標に掲げ、平成30年1月から、風疹を全数把握疾患として指定いたしました。
こうした中、本年8月に、首都圏を中心に風疹が流行し、11月末現在でも届出数の増加が続いている状況から、風疹の流行はしばらく続くと推測している状況です。本村では、特に妊娠を希望する女性やその配偶者等への風疹対策が急務であることから、本年10月から風疹予防接種費用助成事業を開始いたしまして、広報東海やＨＰ等で広く周知しているほか、母子健康手帳の交付時に事業の周知を行うとともに、すでに母子健康手帳を交付した妊婦に対しても、個別に通知を送っております。さらに、婚姻届を出された方に対しても、妊娠前の風疹予防接種の必要性と費用助成に関する周知を行っております。
当該事業では、本年4月以降のワクチン接種について遡及して助成を行っており、11月末現在で67人の方に申請を頂いたところです。
次に、子どもの風疹対策といたしましては、定期予防接種といたしまして、1歳児と5歳児を対象とした2回の「麻疹風疹予防接種」を実施しており、国は接種率95％以上にすることを共通目標としております。
本村においても、この目標を達成するため、全ての定期予防接種予診票を個別に通知するほか、乳幼児健診通知の際、ワクチンの接種勧奨通知を同封したり、未接種者には再度、通知を行ったりするなど、数回にわたり接種を勧奨しております。また、関係課と連携し、対象となる年齢のお子さんが所属する保育所・幼稚園等からの「保健だより」へ当該予防接種についての記事掲載や就学時健診時など、あらゆる機会を捉えて接種勧奨を実施していることから、平成29年度の接種率は、国との共通目標を上回る96.2％となっております。今後、本事業の更なる周知に努めるとともに、国や県の動向を注視し、状況に応じて、本事業の見直しや充実を図ってまいりたいと考えております。
再質問
厚生労働省は11月29日の厚生科学審議会で、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に、重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決めました。この年齢層の抗体保有率を現在の約80％から2020年の7月の東京オリンピックまでに85％へ引き上げ、感染拡大の終息を目指すとしています。
本村では風疹の抗体検査を積極的には求めていません。
1点目の再質問は、 例えば風疹抗体を持っている方が、風疹抗体を持っていることを知らずに風疹予防ワクチンを接種しても特に支障がない、問題ないという認識でいいのでしょうか。伺います。
2点目は、国が示した39歳から56歳男性への重点的な取り組みについて、本村ではどのように進めるのか、考えを伺います。
再答弁
風疹抗体を保有している方が、風疹予防接種をした場合についての問題点についてですが、過去に風疹にり患、または風疹予防接種を受けたことにより、風疹の抗体を保有している方が、再度風疹ワクチンを接種した場合でも、特別な副反応が起こるなどの問題はなく、接種自体は「差支えない」との見解が出されております。村としては、このことを踏まえ、風疹のり患歴、または予防接種歴が明らかでない方につきましては、費用助成の対象としたところです。
次に、39歳から56歳の男性への重点的な取り組みについてお答えします。去る11月29日に開催された国の有識者会議で、これまで一度も定期接種の機会がなかった39歳から56歳男性の抗体保有率が80％程度と、他の世代より低い状況を踏まえ、まずはこの世代に重点的に対応する方向性が示されました。これを踏まえ、まずは2020年7月までに、当該世代の抗体保有率を85％以上に引き上げることを目指し、さらに、それ以降もこの世代への介入を継続し、2021年度末までに抗体保有率を90％以上の水準に引き上げる事を目標として、速やかに対策を取りまとめ進めていくとの大臣発表がございました。また、一昨日、国は39歳から56歳の男性を対象に、抗体の有効を調べる検査とワクチン接種を、来年から3年間、原則無料で行うことを決めました。村としましては、国の動向に注視し、適宜対応してまいりたいと考えております。
再々質問
今、説明がありましたように、国は11日公明党の提案を受けて、39歳から56歳の男性を対象に、抗体の有無を調べる検査とワクチンの接種を2019年から2021年度末の約3年間、全国でワクチン接種を原則無料で行うことを発表しました。
また、村は39歳から56歳男性の抗体保有率を国の目標である90％以上を目指して、取り組むという姿勢を示しました。この目標を達成するには、まずは、本村役場の男子職員、39歳から56歳の抗体保有率100％を目指すくらいの勢いで、村の姿勢を示す取り組みをしなければ、村内の39歳から56歳の忙しい現役世代には、なかなか伝わらないと考えます。本村の考えを伺います。
再々答弁
職員に対する風疹の対策については、国からの「職場における風疹対策について」の通知や夏場以降の首都圏を中心とした感染者数の増加等を踏まえて、職員に向けて「健康だより」や「人事課通信」により、風疹に関する正しい知識や、39歳から56歳世代の抗体保有状況及び予防接種の必要性等について、周知啓発を繰り返し実施しているところです。今後も引き続きワクチン接種の推奨について、周知徹底を図り、職場における風疹の感染予防対策に努めてまいります。
議員
国による風疹対策が大きく動きます。本村でも、風しん対策が進むことになります。子育てに安心な村、東海村を、世代を超えて、みんなで築き上げたいと思います。
担当課の皆さん、ここが頑張りどころです。期待しています。
以上で一般質問を終わります。
2018年 6月 12日
6月12日（火）平成30年6月定例議会で一般質問を行いました。質問内容を掲載します。
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。
１点目の質問です。 駅東第４公園のトイレと駐車場整備について、伺います。
私ども公明党は5月10日に、植木伸寿議員と私で、駅東第４公園のトイレと駐車場の整備を求める要望書を、山田村長に提出いたしました。駅東第４公園（なごみの隣にある公園）は、カラフルで楽しそうな遊具があり、子育て中の世帯や就学前後の子ども達に人気のある公園です。私の住む白方地域の方も含めて、村内の子育て世帯が、多く利用しています。この公園は、土日曜、祝祭日には利用者も多く、複数の車が路上駐車の状態です。人気があり、利用者が多い中で、残念なことは、トイレと駐車場が設置されていないことです。トイレと駐車場の整備については、喫緊の対策が必要だと考えます。トイレと駐車場の整備について、考えを伺います。
答弁（要約）
駅東第4公園は、平成22年度に芝生広場や遊戯施設など、0.5ヘクタールを整備。また、平成27年度には公園シンボルとなる複合遊具を整備し、多くの方の憩いの場として利用されています。
駅東第4公園の駐車場やトイレについては、その公園の種類から主として近隣住民の利用を目的として整備した公園であったことから、駐車場などを設置する方針でありませんでした。しかし、当該公園の利用状況を調査したところ、車で利用する方が多く、駐車場やトイレがないことから、隣接する店舗の駐車場やトイレを利用している状況を確認したところです。
今後、利用状況を踏まえ、駐車場やトイレの設置に向けて検討したいと考えています。今後も様々なご意見をお聴きしながら、皆さんにより親しまれ、使いやすい公園の整備に向け努力してまいります。
岡崎
駐車場とトイレの設置に向け検討するという答弁をいただきました。隣接の店舗等に負担をかけることは、行政の取る態度ではないと考えます。早い時期の駐車場とトイレの設置を求めます。設置の時期について、伺います。
再答弁（要約）
駐車場設置については、園路施設などの設置状況や周辺環境へ配慮した駐車場の配置を検討しながら、今年度中に整備したいと考えております。また、トイレの設置についても、来年度の設置に向けて計画していきたいと考えておりますが、それまでの期間については、仮設トイレを設置してまいります。
岡崎
駐車場は今年度中に整備をする。トイレの設置は、来年度になるが、それまでの間は仮設トイレを設置するという説明をいただきました。まずは仮設トイレの設置をできるだけ早く、進めていただきたいと思います。
できれば利用者の増える夏休み前に、設置を求めます。
多くの利用者と駅東第4公園の地域の皆さんから、喜びの声が上がると思います。進めていただきたいと思います。
２点目の質問です。役場職員のボランティア研修活動について、伺います。
平成２８年の９月議会で、青少年育成東海村民会議が主催する３泊４日の「自然体験学習の旅」の運営活動の中で、役場職員の人材育成ができないかという質問をしました。答弁では、特別休暇、職務専念義務の特例、部内外流動の３つを候補に、職員がボランティア活動に参加しやすい状況を支援するための風土づくりを進めるうえで、最適な方法を検討したいとの答弁でした。その後、①どのような検討がされているのか、「自然体験学習の旅」を通しての職員の育成について、考えを伺います。
答弁（要約）
「自然体験学習の旅」については、子ども達を見守る大人スタッフとして、そのグループ活動に加わり、行政とは異なる側面から住民活動に触れることや、次世代を担う子どもたちの成長を肌で感じられることなど、人材育成の観点からは、大変有効な事業であると認識しております。前回のご質問以降の検討結果としましては、職員がボランティア活動に参加しやすい状況を支援する方法としては、「特別休暇」制度を適用することが最適であろうとの考えに至っております。この休暇制度の活用と合わせ、担当部署においても、庁内イントラなどを通じて、イベントの趣旨のPRや職員のボランティア参加の募集活動などを行って貰えればと考えております。
岡崎
職員が「自然体験学習の旅」にボランティアで参加する場合、今後は「特別休暇」制度が適用できるという答弁をいただきました。今後、職員の「自然体験学習の旅」へのボランティア参加が、よりしやすくなるものと思います。28年の9月議会答弁の中で、特別休暇については、説明をいただきました。村規則で定める休暇制度で、忌引き、夏休みのほか、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合に認められている制度というものでした。
今回、「特別休暇」制度が「自然体験学習の旅」にボランティアで参加する職員に適用されることになりました。この取り組みを高く評価します。「特別休暇」制度を適用することで、職員のモチベーションも上がりますし、管理職の意識が変われば、職場の空気も変わると思います。
職員のボランティア研修活動について質問した理由は、本村の若い職員に、本村の素晴らしい青少年育成活動に参加してもらい、小・中・高校生とともに3泊4日の活動を通して、若い職員にも共に汗を流し、新鮮な感動を体全体で感じてほしいと考えるからです。若い職員には、ボランティアでの参加を広く募っていますので、今回の「特別休暇」制度の適用で、より参加しやすい環境が整うことになります。若い職員には、積極的に参加してほしいと思います。「特別休暇」制度は、申請をすれば、今回の7月26、27，28，29日の「自然体験学習の旅」から利用できるということでしょうか。伺います。
再答弁（要約）
今年度の「自然体験学習の旅」へ、職員がボランティアで参加する場合は、村長の承認を得たうえで、本人の申請により特別休暇の取得が可能となります。
岡崎
特別休暇制度の適用を示していただきましたので、「自然体験学習の旅」において、職員のボランティア参加は、ハードルが少し下がったと思います。今後は、庁内イントラで、青少年センターから、特別休暇制度を使っての「自然体験学習の旅」への参加を積極的に募り、職員の参加を進めてほしいと思います。来年度が楽しみです。期待しています。
3点目の質問です。常陸那珂港区と東海村観光について、伺います。
国は観光立国を目指して、全国のふ頭の整備を行い、観光客の受け入れ態勢の整備を進めています。常陸那珂港区においては、貨物船入港の合間で、客船の寄港が進められていくものと考えます。常陸那珂港区における、今後の客船の寄港予定は、どのようになっているのでしょうか。この２年間の常陸那珂港区の客船入港の現状と今後の予定について、伺います。
答弁（要約）
茨城常陸那珂港区においては、平成28年4月に中央ふ頭に新たな岸壁が完成したことにより、大型船の入港が可能になったことに伴い、平成28年9月10に国内最大級のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が初寄港しました。その後、平成29年9月15日に再び「飛鳥Ⅱ」が寄港し、また、台風接近の影響により中止となりましたが、10月25日にも「飛鳥Ⅱ」の寄港が予定されていたところです。茨城港は、常陸那珂港区及び日立港区は貿易港として、大洗港区は旅客港区として整備されてまいりましたが、大洗港区の整備で対応困難な大型クルーズ船については、常陸那珂港区においても受け入れを行っており、議員ご質問にもありました通り、貨物船の入港スケジュールとの調整を行いながら、寄港に対応しているところです。今後については、平成31年3月と5月に「飛鳥Ⅱ」の寄港が予定されており、また、平成31年4月には、常陸那珂港区で初めてとなる外国船籍のクルーズ船の寄港が予定されています。クルーズ船の寄港は、本村を含む周辺地域の観光PRや地域経済への波及効果を狙う絶好の機会でありますことから、寄港受け入れの窓口であります、港湾管理者の茨城県としても、積極的な誘致に取り組んでいるところですので、しっかり連携して取り組んでまいります。
岡崎
常陸那珂港区へのクルーズ船の寄港が、今後も増加していくものと思います。知恵を出し、東海村の活力につなげていきたいと思います。この５月３１日に、総トン数２万６５９４トン、客室２３８室・定員６８０人のクルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」が、９年ぶり２度目で、大洗港に寄港しました。大洗では入港歓迎式典などの歓迎イベントをどのように行っているのか、気になり、見に行きました。夕方5時15分から、地元大洗高等学校のマーチングバンド「ブルーホークス」約70人による演奏が行われ、別れを惜しむ5色の紙テープが、風に大きく舞い揺れる中、地元の大勢の方に見送られて出航していきました。そこでは、漫遊茨城観光キャンペーン推進協議会（茨城県商工労働観光部観光局観光物産課）による茨城・タビノススメが配られていました。平成29年3月発行、36ページの冊子です。茨城県内の市町村を広くアピールしています。
「いばらき・タビノススメ」がこの冊子です。このなかで、日立市は12ヵ所、ひたちなか市は13ヵ所紹介されていますが、東海村はひたちなか市に含まれての紹介1か所と村内企業によるお土産で紹介されているだけです。東海村と茨城県商工労働観光部とのパイプが極めて細いことがわかります。
今後の常陸那珂港区でのクルーズ船の寄港時には、東海村をアピールする企画を用意して、記憶に残こる取り組みを求めます。
この2年間のクルーズ船寄港時の本村の取り組みと今後の本村アピールを含めた取り組みについて、伺います。
再答弁（要約）
大型クルーズ船によるレジャー需要が急増する中、寄港可能な港湾は全国的に見ても限られており、常陸那珂港区への寄港は、多数の乗船客に対して本村を国内外に広くアピールできる絶好の機会であると捉えております。常陸那珂港区へのクルーズ船の寄港は、概ね日中のみの寄港が想定されますことから、短い滞在時間でいかに本村の魅力を印象づけることができるかが求められるところです。これまでの寄港時には、岸壁においておすすめセレクション認証品を中心とした特産品等の販売や歓迎イベントステージを活用した本村の観光PRを行ったほか、昨年9月の入港時には、県立東海高等学校ジャズバンド部の演奏により入港の出迎えを行うなど、本村の持つポテンシャルを活かしたアピールに取り組んでまいりました。今後につきましても、これまで実施してまいりました本村の観光㏚やおすすめセレクション等の特産品の販売をはじめ、商工会や観光協会等、関係機関との更なる連携を図りながら積極的な㏚活動に取り組むとともに、本村に関する観光アピールの充実化に向けて、茨城県への働きかけを推進するなど、乗船者が「本村に足を運んでみたい」と感じるきっかけとなるよう、㏚の取り組みを強化してまいります。
岡崎
クルーズ船の入港は、来年の3、４，5月に予定されているとのことです。時間的な余裕はあります。今後は、茨城県との連携が重要になると考えます。
県との連携をもとに、今後は何度か本村に来ていただけるように、また東海村の活力につながるように、これからのチャンスを最大に生かすための企画と取り組みを進めていただきたいと思います。
これまで客船「飛鳥Ⅱ」を迎えていますが、本村として歓迎体制は、まだ完成されたものではないと思います。東海村のアピールを含め、未整備の部門への挑戦、夢があります。 来年3月議会で、進捗状況など確認の質問をしたいと思います。期待しています。
4点目の質問です。公用車のドライブレコーダーの設置について、伺います。
平成２６年の９月議会で、本村公用車にドライブレコーダーの設置を求めて質問をしました。公用車のドライブレコーダーは、事故の発生が一件でも少なくなるよう、また事故が発生した場合においても、迅速な処理ができるように、使用頻度を考慮して、職員が運転するにあたり、不慣れなワンボックスカーにドライブレコーダーを設置して、この効果を検証しながら見極めていきたい。このような答弁があり、平成２７年の４月からワンボックスカーに設置されました。設置から３年が過ぎ、設置により効果が検証されていると思います。1点目に、ドライブレコーダー設置による効果をどのように評価しているのか伺います。2点目に、本村公用車の３年間の交通事故発生の現状を伺います。
以上、2点について伺います。
答弁（要約）
平成26年9月議会において議員のご指摘のとおり、交通事故発生時の事故処理の迅速化及び安全運転意識の向上を図ることから、ドライブレコーダーはタクシー業界、バス、トラック業界において積極的に設置されております。また、近年は悪質ドライバーによるあおり運転での死亡事故の発生などを受け、一般車両にも急速に普及が広がっているところです。また、交通事故発生時の検証記録以外にも防犯カメラとして犯罪事件及び災害時の記録として重要性が認識されているところです。1と2の質問は関連性があることから一括してお答えします。公用車における過去3年間の事故については、平成27年度が1件、平成28年度が8件、平成29年度が13件の計22件で、その全てが物損事故です。ドライブレコーダーを設置した車両については、過去3年間で2件の事故が発生しており、設置前の3年間では1件の事故が発生しています。件数では1件微増となりますが、ドライブレコーダーの設置は運転する職員の安全意識の向上に役立つものであり、人身事故のような重大事故の抑制に一定の効果があったものと考えております。また、過去3年の事故を分析したところ、事故はワンボックスカーよりも軽自動車での発生が多く、22件中10件が軽自動車となり全体の45.5％を占めています。事故の発生時間帯は13時から15時の間が比較的多く22件中9件にあたり41.1％を占めることが調査により見えてきました。今後は事故分析の結果も踏まえ、必要な場合は設置する車両を変えて更に検証を進めていくとともに、安全運転の日頃の声かけ及び、ドライブレコーダー設置の周知を徹底することにより運転者の安全運転への意識を向上させ、事故防止を図っていきたいと考えます。
岡崎
今の答弁で、ドライブレコーダーについては、「 悪質ドライバーによるあおり運転での死亡事故の発生などを受け、一般車にも普及が広がっている。〇 交通事故発生時の検証記録として、犯罪事件での防犯カメラとして、災害時の記録としてなど、重要性が認識されている。〇 運転する職員の安全意識の向上に役立ち、人身事故のような重大事故の抑制に一定の効果があったものと考える。」と本村による評価が示されました。また、公用車の事故では、この3年間では、全てが物損事故で合計22件起き、2台のドライブレコーダーがついているワンボックスカーでは、3年間で2件の物損事故が起きました。残りの物損事故20件は、ドライブレコーダー無設置車によります。本村には、2台しかドライブレコーダー設置車がありませんから、無設置車による事故が多いのは当然の事です。この時点で正確な判断は難しいですが、設置することで安全運転への意識を向上することができるのであれば、ドライブレコーダーを設置することは大変有効だと考えます。また、今の答弁の中で特に気になったのは、昨年度で13件の事故があったことです。27年度1件、28年度8件、29年度13件、この29年度13件の事故は、過去最多の事故件数だと思います。近年では年度10件を超えていません。年度13件は多い数字です。小さな事故の連続が、大きな事故に繋がる可能性があります。全職員を対象に安全運転を求める必要があると思います。加えて、職員個人が普段乗っている自家用車に、様々な安全機能が付いていることから、古い旧式の車に緊張し、対応ができていないということはないでしょうか。公用車の新車購入時に、ドライブレコーダーとバックモニターの設置を図ることも有効な対策の1つだと考えます。考えを伺います。
再答弁（要約）
昨年度13件の物損事故が発生したことについては非常に憂慮しております。事故の大半は発進前に車両周囲を確認することで防げた事故であることから、車両の年式に関わらない部分であると認識しています。また、ドライブレコーダーとバックモニターは安全運転を支援する装置として有効と考えますが、運転を補助する装置の為、まずは運転者の安全運転の徹底を図るとともに、これまでの事故分析の結果も踏まえ、まずは比較的事故の多い車両などにドライブレコーダーを付け替えて検証を進めていき、その有効性を検証したうえで、将来の導入について判断してまいりたいと考えております。
岡崎
私が知るこれまでの事故件数は、23年度6件、24年度9件、25年度6件、26年度４件、27年度1件、28年度8件、29年度13件です。これまで、下がり傾向にあったものが、この2年増えだしたのはなぜなのか、事故分析が必要だと思います。
今後、新車購入においては、ドライブレコーダー、カーナビ、バックモニターなどは、安全のための装備であり、安全経費の1つだと考えます。新車購入時に付属品として購入することが最も割安ですし、財政にも負担をかけないと考えます。新車とセットで購入するという考えはないのでしょうか、考えを伺います。
再々答弁（要約）
先ほどお答えしました通り、発信前に行う車両周辺の確認不足が最大の要因だと考えております。
また、新車購入時のドライブレコーダー、カーナビ、バックモニターの購入については、まずはドライブレコーダーの付け替えによる検証を行うとともに、職員に対する安全運転研修を考えているところです。また、来年度以降の購入時までに、ドライブレコーダーの導入の判断をしてまいります。
岡崎
副村長より、来年度以降の購入時までに、ドライブレコーダーの購入を判断するという答弁をいただきました。
ハードとソフト面での安全対策が重要だと考えます。対策を進めていただきたいと思います。
担当課の手腕の見せどころです。安全運転・無事故への取り組みを期待しています。
５点目の質問です。久慈川中洲の堆積物対策について、伺います。
東海村に水の恵みをもたらす久慈川の流れを見ますと、水量の変化や潮の干満によるものと思いますが、竹瓦橋下の上流と下流日立側、留大橋下の河口側、久慈大橋下の河口側などに、堆積してできた中洲が目に入ります。久慈川の底に、堆積土砂が溜まってきているように見えます。現在、梅雨に入りました。大雨の時に、久慈川に接している地域に、何らかの影響を与えることはないのか、川の流れを邪魔する恐れはないのか、不安を感じ心配になります。
本村はこの現状をどのように見ているのか、考えを伺います。
答弁（要約）
久慈川の土砂対策については、河川の維持管理は災害の防止、河川の適正利用、環境の保全の観点から河川の有する多面的機能を十分発揮できるよう行われるべきと考えております。しかしながら、議員ご心配のとおり、河道内の土砂堆積は、流下能力の低下や樋管排水機能の低下等の支障をきたす恐れがあります。このことから、河川管理者は必要に応じて久慈川の樋管付近の堆積土砂の取り除きを実施しておりますが、場所により土砂が堆積している状況が見受けられます。また、常陸河川国道事務所からは久慈川の竹瓦橋、留大橋、久慈大橋下河口側の土砂堆積につきましては、洪水時の川の流れを著しく阻害する状況ではないと伺っております。いずれにしましても、河道の保護は河川機能を十分発揮するうえで大事であり、村としても河川管理者の常陸河川国道事務所の方に要望していきたいと考えております。
岡崎
久慈川の土砂堆積物については、常陸河川国道事務所から、洪水時の川の流れを著しく阻害する状況ではないと聞いているということです。
本村として、安全が確認できているということですので、再質問はしませんが、担当課は、本村の安全を守る意味で、細心の注意を払って頂いて、安全の確認と確保を怠ることなく、進めていただくということを強く求めます。
最後の質問です。胃がん対策ピロリ菌除菌について、伺います。私は平成２６年１２月議会で、ピロリ菌リスクABC健診について質問をしました。その後、この３年半の中で、ピロリ菌リスクABC健診への助成を実施する自治体が、近隣にも増えてきました。
2016年の国内がん死亡者数を見ますと、肺がん、大腸がんの次に多いのが胃がんです。胃がんによる死亡者数は４０年間毎年５万人前後で推移してきましたが、2000年から胃潰瘍と十二指腸潰瘍の消化性潰瘍に対するピロリ菌の除菌治療が保険適用となり、死亡数が少しずつ減少し始めました。そして、2013年からは慢性胃炎についてもピロリ菌の除菌治療が保険適用となり、胃がん死亡者数が明らかに減少してきました。保険適用の３年間で、約４５０万件の除菌が行われ、同じ数の胃内視鏡検査も同時に行われたことで、胃がんの早期発見件数が相当増えたと考えられます。そのため胃がんで亡くなる方が、2015年には７％減少しました。まもなく除菌による胃がん発生数の減少も見えてきますので、更に胃がんでなくなる方は減少すると思われます。このように、北海道医療大学学長の浅香正博先生は言われています。
また、国立国際医療研究センター理事の上村(うえむら)直美先生は、胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば、胃がんの発生を抑制することが可能である 「これはすでに1990年代から2000年代初頭にかけての研究の結果から、医学的には世界の常識になっている」 と発言されています。
胃がんの患者数は、毎年12万件～13万件の報告があります。そのうち、約5000件がバリウム検査で見つかり、残りの約11万5000件から12万5000件は胃内視鏡で見つかっています。バリュウム検査での胃がん発見率は0、088％といわれています。バリュウムでの胃部エックス線検査での胃がん発見率は高くないことがわかります。バリュウムによる胃部エックス線検査に加えて、ピロリ菌健診の取り組みが必要だと考えます。
それでは1点目に、 本村の胃がん健診の現状・受診者数と健診受診後の精密検査の結果について伺います。2点目に、ヘリコバクタ―ピロリ菌感染と胃がん発生との関連は非常に強いと考えられますが、本村はどのように認識しているのか、考えを伺います。
答弁（要約）
本村胃がん健診の現状についてお答えします。胃がん健診は、毎年度がん検診調査票で受診に関する意向調査を行い、30歳以上で希望する方に対し、6月から8月にかけて実施する総合検診において実施しております。平成26年度から平成28年度の3年間では、受診者が3,500人前後で推移しております。そのうち精密検査が必要と判定される方は、平成26年度が322人で全受診者の9.1％、平成27年度が285人で8.1％、平成28年度が265人で7.7％となっております。更に精密検査を受診された方のうち、胃がんと判定された方は平成26年度が1名、平成27年度が2名、平成28年度が2名という結果となっております。よって全受診者のうち、胃がんと判定された方は平成26年度から順に、0.028％、0.056％、0.058％となっております。
次に、ヘリコバクタ―ピロリ菌感染と胃がん発生との関連に関する村の認識についてお答えします。ヘリコバクターピロリ菌は、1983年にオ―ストラリアの医師によって発見され、その後の様々な研究から萎縮性胃炎や胃潰瘍を引き起こす原因菌として治療対象となった細菌であると認識しています。また、胃がんは，長期にわたって萎縮性胃炎や胃潰瘍を患う方に多いとされており、胃がん発生に何らかの影響を与えているものと認識しています。
岡崎
バリュウム検査での胃がん発見率は1000人に約1名といわれています。また、ヘリコバクターピロリ菌と胃がんの関係については、慎重な答弁でした。
「国立がん研究センター社会と健康研究センター」の津金(つがね)昌(しょう)一郎(いちろう)センター長は、「ピロリ菌に感染していて高塩分食を取る人ほど胃がんの発生は高くなります。」と注意を促しています。ピロリ菌は胃がん患者のほとんどが感染しているといわれます。感染者全てが胃がんになるわけではありませんが、高塩分の食事や喫煙、野菜や果物不足など、他の要因が加わると、発生が促進されるといいます。国立がんセンターの研究で、タラコやイクラ、塩辛、練りウニなどの塩分濃度の高い塩蔵食品を毎日のように食べる人は、食べていない人に比べ、胃がんのリスクが約2倍から３倍に高くなることがわかっています。津金センター長は、このように説明され、ピロリ菌検診の重要性についても話されています。
ピロリ菌検診での先進地は、佐賀県です。2016年度より佐賀県では、県内の中学3年生全員を対象に、ピロリ菌検診を導入しました。県の取り組みとしては、初めての取り組みです。なお、検査と治療の費用も佐賀県が負担しています。
若年者のピロリ菌対策は、成人とは多少異なります。若い時期に除菌を行うと、胃がんの予防をほぼ完璧に行うことができます。中学生を中心に学校健診を利用してピロリ菌のスクリーニングを行い、陽性の場合は、自覚症状がなければ内視鏡検査をせずに除菌を行うことができます。北海道では36の市町村で、長崎県では21市町のうち17市町で、ピロリ菌検診が導入されています。また、大阪府の高槻市や熊本県の天草市でも導入されています。県単位で中学生を対象にしたピロリ菌検診対策が進みますと数十年後には、日本から胃がんが撲滅されている可能性が高いと、北海道医療大学学長の浅香正博先生が言われています。
これまで「死の病」であった胃がんが、予防可能な「感染症」に変わりつつあります。胃がんとピロリ菌の関係について、正しい知識の普及が進む中で、全国各地の自治体が、特定健診などにピロリ菌健診の導入を始めています。水戸市では、平成29年昨年の4月から、市内公立中学校の全2年生を対象に、採血によるピロリ菌検査を実施しています。ピロリ菌への感染は、将来的な胃がん発症リスクを高めるとされ、幼児期までに感染するケースが多いことから、早期発見と治療の必要性が指摘されています。ピロリ菌はほとんどが5歳以下の乳幼児期に家族などから感染し、長い時間をかけて徐々に胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こします。感染している場合は、なるべく若い時期に除菌治療をすることで、胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられています。一度除菌に成功すれば、再感染することは、ほとんどないと言われています。水戸市では、従来から中学2年生を対象に実施している「貧血検査」とあわせて、生徒・保護者の同意を得て、実施しています。
中学生を対象に行うことで、生徒にピロリ菌の感染リスクや除菌の有効性について、正しい知識を身に着けてもらうことができます。そのことから、親世代への意識啓発にもつながり、胃がん予防検診への意識が高まることが期待できます。また、常陸太田市では、40歳から5歳刻みで70歳までの希望者を対象に、ピロリ菌リスクABC健診への助成を実施しています。
本村においてもピロリ菌検診は取り組むべき施策であると考えます。考えを伺います。
加えて、本村の中学2年生を対象に、水戸市と同じくピロリ菌検診を実施した場合、予算額はどのくらいになるのか、伺います。
以上2点について、伺います。
再答弁（要約）
ピロリ菌検査は、萎縮性胃炎や胃潰瘍の危険因子としてのヘリコバクターピロリ感染の有無を判断する検査として、人間ドックや臨床場面において利用されている検査です。加えて、胃炎や胃潰瘍の患者におけるピロリ菌検査の結果、陽性であった方の除菌治療が保険適用になるなど、萎縮性胃炎及び胃潰瘍の臨床場面で非常に有効な検査であると認識しております。全国の状況といたしましては、ピロリ菌検査を胃がん健診として導入している自治体は、平成29年度の国の調査によりますと158自治体導入し、導入率9.1％であります。しかしながら、議員ご指摘のように、胃がんになった日本人の多くからピロリ菌が発見されている現状から、若年者に対する胃がんのリスク検診としての導入については、今後の有効性評価及び全国的な動向を注視し、検討しなければならないと考えております。また、本村の中学2年生約400人を対象とし、学校で行う貧血検査と同時実施でピロリ菌リスク検診を実施した場合、検査費用として1人当たり1,404円を要することから、562,000円程度の予算が必要となる見込みでございます。
岡崎
今部長より、ピロリ菌検査は臨床場面では、非常に有効であり、動向を注視し、検討しなければならないと考えると、最初の答弁よりは、一歩前向きな発言でした。
現在、158自治体で導入され、導入率が9.1％という説明でした。これまで「死の病」であつた胃がんが、予防可能な「感染症」に変わりつつあると発言させていただきましたが、胃がんは予防できるがんになりつつあります。
村松に住む方とピロリ菌の話をしたところ、その方は約8年前に胃がんの手術を経験されていました。その方は、ピロリ菌のことを若いうちに知り、早く除菌すれば胃がんにならなくて済んだねと、話されていました。私も、そうですねと答えました。
本村において、ピロリ菌リスク検診の実施ができないでしょうか。
村長、是非とも、ピロリ菌リスク健診、本気で検討いただけませんでしょうか、考えを伺います。
山田村長(要約）
ピロリ菌リスク検診は水戸市が中学生に実施しているので、できなくはないと考えます。ピロリ菌が陽性になった場合のフォローアップについては、水戸市の状況を見て、調査しながら総合的に検討したいと思います。
岡崎
今後、水戸市での実施結果も示されると思います。
村長の決断で、是非とも進めていただきたいと考えます。
以上で、一般質問を終わります。
2018年 5月 20日
５月１５日（火）、埼玉県寄居町議会の議会広報公聴特別委員会を、視察しました。寄居町の議会だよりが、平成２９年度の日本１位の表彰を受賞しました。東海村議会報編集委員会として、多くを学びたいとの思いで、伺いました。寄居町議会からは、峰岸克明副議長・石井康二文教厚生常任委員長・中嶋文雄総務経済常任委員長・鈴木えいこ議員（公明党）の４人の議会広報公聴特別委員会メンバーに対応していただきました。忌憚のないご意見を頂きありがとうございます。
寄居町議会広報公聴委員会を視察して.
・議会報編集委員（議員）が、我が議会活動の様子を正確に伝えるために、何が必要なのか、議員間での話し合いが必要である。
・話し合いの中で、住民の視点について、議会報編集委員間で、共通の認識を持つ必要がある。
・議員の視点と住民の視点の違いを理解し、住民の視点に立つことが大事である。
・斜め読みでも理解できるように、見出しを使い、行政用語は説明を入れることが大事。
・印刷業者には、議員の思いを理解し、その思いを具体的な形として表現できる技量・実現力・印刷力が求められる。
・編集会議では、印刷業者を交えた中で、具体的で見える形での確認作業ができる編集環境を作る必要がある。
・全編集委員がカメラを持ち、写真撮影に執念を持つ必要がある。そのためのグッズと腕章が必要である。
・住民と議案を関連付ける企画を通し、住民を議会報の中で紹介するコーナーの企画が必要である。
・ユニバーサルデザイン文字の活用を検討する必要がある。
・です。ます。調について、再考の必要がある。
・QRコードの活用について、検討する必要がある。
・議会報編集委員会の今後の立つ位置について、委員会の中で意見交換が必要である。（将来の特別委員会をイメージして）
2018年 3月 28日
平成30年第一回定例議会最終日、舛井議長より議長辞職願が提出され、副議長の岡崎が、議長に代わり議長選挙を行いました。
新大内議長の新任のあいさつに続いて、岡崎悟は、協力をいただいた議員の皆様、村長はじめ執行部の皆様、そして、議会事務局の皆様に、この2年間、大過なく過ごせたことに対して、感謝とお礼を申し上げて、第32代副議長の辞任の挨拶を行いました。
2018年 3月 9日
平成30年東海村議会第１回定例会で、３月９日公明党を代表して議会質問を行いました。１、東海村平成３０年度予算における歳出について、伺う。２、「親子の絆づくり事業」について、伺う。３、平成３０年第２期データーヘルス計画について、伺う。４、在宅医療・介護連携推進事業の進捗を伺う。５、下水道施設総合地震対策事業について、伺う。６、放射線量低減対策特別緊急事業について、伺う。７、東海村スポーツ推進計画について、伺う。８、役場職員の地域貢献について、伺う。以上の８項目について、質問を行いました。
以下で代表質問文を掲載します。
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。
今日は3月9日です。お隣の韓国では、ピョンチャンオリンピックに続いて、障がい者スポーツの祭典、第12回冬季パラリンピックが開幕します。
ピョンチャンオリンピックでは、アスリートが限界に挑戦する懸命な姿が、私たちに勇気と希望を与えてくれました。特に日本選手の活躍は目覚ましいものがありました。金４、銀５、銅４個の計13個のメダル獲得は、1998年の長野冬季オリンピックを超える過去最高の結果となりました。今日開幕のパラリンピックも、日本選手団の良い流れと勢いを引き継いで、活躍を通し、希望と感動、そして勇気を与えてくれるものと思います。オリンピックとパラリンピック、平和だからできる祭典です。平和であることに、最大の感謝をしたいと思います。また、忘れてはならない東日本大震災、3月11日は2日後です。未曽有の大震災から7年、現在も約7万3000人の方が避難生活を続けています。日本は災害の多い国です。災害が起きない安寧な日々が続くことを心から願い、あわせて世界の平和と安定を心からご祈念いたします。 それでは議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして公明党・代表質問を行います。
１、平成30年度東海村予算の歳出について、考えを伺います。
産経新聞論説委員の河合雅司氏は、自身の著書である『未来の年表・人口減少 日本でこれから起こること』の中で、2018年は18歳人口の極端な減少で、国立大学も例外なく学生集めに苦労するとして、「国立大学が倒産の危機に」と衝撃的な発言をしています。
また、2021年頃には、団塊ジュニア世代が50代に入ります。つまり、人口の多い「団塊世代」が要介護になることで、その子ども世代が、親介護のために離職するケースが増えることを予想しています。政府統計では、介護のために仕事を辞めた人だけを、介護離職者としてカウントしていますが、親を介護しながら会社勤めを続ける場合には、朝1時間の遅刻とか、定時前に早退するなどの働き方に変化が生まれます。その結果、労働生産性が下がるという問題も発生します。介護離職に係る事例が、日本全体で生じることを考えると大変な問題です。更に、2025年には、「全国民の3人に1人が65歳以上」で、団塊世代が全員75歳以上になります。すでに現時点でも、65歳以上の高齢者の3人に1人が80歳以上です。また、東京オリンピックが開催される2020年には、日本女性の半数が50歳以上になると人口推移が示しています。子どもを出産できる年齢の女性が半数を割るということから、さらに少子化が加速すると思われます。結婚も出産も自由であることを前提に、子どもを産み育てる世帯の方が、お得感があると感じられるような地域を、行政が本気になって構築する必要があります。
生まれてくる子どもよりも亡くなった人の方が多い、人口の自然減は、昨年の推計では約40万人に上り、年々増加しています。
国の来年度の社会保障関係費は33兆円で、国家予算の3分の１を超えています。世界に冠たる日本の社会保障制度を維持していくためには、今後も制度の重点化や効率化を続けていく必要があります。
財政の持続可能性と社会保障制度の持続可能性という2つの面で、国も地方自治体も考えていかなければなりません。またそのうえで、健康寿命を延ばす取り組みも必要です。
本村においても、社会保障の持続可能性を確保するための理解と安全全般が、十分に得られる行政の取り組みが求められています。
村長は所信表明の中で、子育て世代のニーズに応える支援策を充実させながら、「子育てに優しいまち東海村」をアピールするとともに、すべての世代が愛着と誇りを持って暮らせるまちを実現するために、総合戦略を着実に推進したいと発言しました。
歳出改革の観点を重視しながらも、本村がこれまで取り組んできた、東海村らしい給付や歳出の質を保ち、仮にも歳出の質を落とすようなことがあってはならないと考えます。
平成30年度予算編成における歳出について、村長の基本的な考えを伺います。
再質問
平成30年度は、固定資産税や村民税等による歳入減が5億8,200万円見込まれています。その中で、休廃止事業の動きが気になりました。厳しくなる財政運営の中でも、公明党が求めて来た子育て支援、「ネウボラ」を前面に立てての切れ目のない子育て支援「とうかい版ネウボラ」の取り組みが着実に進みます。山田村政の取り組みを高く評価するところです。
今後も歳入の減少は避けられないところだと思います。山田村長のもと、国の動きに対するアンテナをしっかりと張っていただいて、山田村長を中心に、東海村の財政運営に取り組んでいただきたいと考えます。
本村の財政調整基金について、山田村長の基本的な考えを伺います。
２、「親と子の絆づくり推進事業」について、伺います。
本村では、病児・病後児保育施設の整備、民間学童保育施設の整備、更には、東海版「ネウボラ」の充実強化として、親子の絆づくり推進事業、子育て世代包括支援センターのワンストップ拠点化、妊産婦・乳幼児健康診査が、新規重点拡充事業として実施されます。
その中の新規重点事業である、「親子の絆づくり推進事業」について、伺います。
本村では以前より子育て支援として、青少年育成東海村民会議の母と子のサロン実行委員会が行っている、「母と子のサロン」があります。本年6月の実施で44回目を迎えます。この「母と子のサロン」は、月齢5カ月から11カ月の第１子を持つ母親を対象に、6月と10月から11月にかけて、年2回実施しています。
この「母と子のサロン」と重なることもある月齢段階で、新規重点事業として「親子の絆づくり推進事業」が実施されます。東海村在住で第１子を出産した母親を対象に行う事業とのことです。できれば、母と子のサロンと対象月齢と開催日程が重ならないように、事業の実施を進めていただきたいと思います。
今回導入される①「BPプログラム」について、どのような取り組みなのか、伺います。また、②お父さん、父親への子育て支援の現状について、伺います。
３、平成30年度・第2期データヘルス計画について、伺います。
平成25年6月の閣議決定による「日本再興戦略」において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマが示され、医療保険者はレセプトや健診等のデータの分析結果に基づいて、加入者の健康保持増進のためのPDCAサイクルに沿った、効果的かつ効率的な保険事業を実施する「データヘルス計画」の策定と推進に取り組むことが示されました。
本村では、平成28年3月に、東海村国民健康保険保健事業実施計画・1期（平成27年度から平成29年度）のデータヘルス計画が策定されました。そして今回は、平成30年度からの第2期「データヘルス計画」に向けて、第1期計画の評価と見直しが進められました。
データヘルス計画では、単にレセプトや健診等の数値を見るだけでなく、本村の社会・文化的な歴史や特徴も理解したうえで、事業展開することが求められています。
本村の第2期「データヘルス計画」の策定では、本村の特徴を理解している保健師や管理栄養士の専門的な知見と運用実績を正確に分析する事務方の連携が重要です。
東海村国民健康保険保健事業総合計画（第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画）の案を確認しました。
平成27年度と28年度の本村の現状と健康課題を踏まえて、第2期のデータヘルス計画・保健事業での重点課題が示されています。
本村は男女ともに急性心筋梗塞による死亡率が全国に比べて有意に高く、男性においては、糖尿病による死亡率が高いことから、高血圧の発症予防と重症化予防に加えて、糖尿病重症化予防の推進が示されています。また、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、健康寿命の延伸を目指しています。また、毎月19日を食育の日として、食育推進行動計画での中間評価も行われ、適切な食習慣や運動習慣の確立に基づく生活習慣病予防保険事業を積極的に実施することが示されました。
目指す目標は明確に出来上がっています。後は、現場でどれだけ、第2期のデータヘルス計画・保健事業を目標値に近づけることができるかです。
平成30年度からの東海村国民健康保険・保険事業総合計画（案）を読む中で、私が感じたことは、個人の健康管理が大事であるということです。自分の健康状態を知り、年齢に応じた健康維持の取り組みが個別に広がり、それぞれの小さな健康の輪が、本村の中に広がることで、村民の皆さんが感じる健康・幸福度が上がるものと思います。
「年に1度は健康診断を受ける」、このことを東海村の文化とするような取り組み、受診勧奨を進めていただきたいと考えます。
自分の健康に自信があり、健診を受けていない働き盛りの世代へのアプローチと粘り強い受診勧奨が大変重要になります。
第一期データヘルス計画の実施状況及び評価の特定健康診査の平成28年度実績と評価を見ますと、特定検診全体の受診率が4.1ポイント増となり、短期目票として設定していた健診受診率、前年度比３～４％伸ばすという目標を達成しました。また、土曜日の検診を１日増やし、広報やSNSでの情報発信と診療情報の開始が評価されて、特定健康診査がアウトカムA評価 です。
ここに至るまでの取り組み、 大変にご苦労様です。
ここからのもう1段の取り組みが大変重要になると思います。
今後は、家族からの声かけ運動や家族を巻き込んだ健診勧奨などに取り組んでいただきたいと考えます。
それでは1点目に、今後の健診受診率アップの取り組みについて、本村の考えを伺います。
本村の保険事業の取り組みの中で、ジェネリック医薬品の利用では、地道な取り組みの成果が見て取れます。又、医療機関の多受診者や複数受診者への訪問指導も、確実に進んでいます。それでは2点目は、
今回の評価では示されていない複数受診者の方に対する、薬の併用飲み合わせ指導について、現状での対応を伺います。
以上2点伺います。
４、在宅医療・介護連携推進事業の進捗と現状について、伺います。
放送大学大学院の田城孝雄教授は、２０１８年度は２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬・障害福祉サービスなど報酬改定が重なる６年に１度の「トリプル改定」があり、医療・介護・福祉の制度改革が一斉に行われて、併せて生活保護制度なども見直しがあり、すべての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に入ると、発言されています。法律上は、「地域包括ケアシステムは」高齢者が対象ですが、広い意味で言えば、すべての人が対象になります。 高齢者以外にも障がいのある方や母子世帯、ひきこもりなど、地域で困っている人はたくさんいます。
社会福祉系の資源は潤沢ではなく、公的サービスですべてに対応するのは財政的に簡単ではありません。制度の縦割りを超えて、医療、介護、福祉の専門家が対象者を支えつつ、地域住民が助け合う体制をつくらなければ、医療、介護、福祉による体制が維持できません。
２０１８年度は、地域包括ケアの正念場、介護保険の保険者である市町村の役割と責任が大きくなる年と言われています。介護保険では、地域の医療・介護関係者による会議の開催や関係者の研修などを行う「在宅医療・介護連携推進事業」などが市区町村で実施されることになります。
本村における「在宅医療・介護連携推進事業」の進捗の現状を伺います。
また、今回役場内で、組織改編が行われます。この改編は、本村が進める「持続可能なまちづくり」を考えての取り組みだと思います。今後増加が見込まれる一人暮らし高齢者の生活と福祉面での支援や認知症対策、生活困窮者へのサポートなど、医療や福祉、介護にとどまらず住宅や経済、雇用、交通、子育て支援など、総合的なまちづくりの取り組みとして、進める必要があるものです。現在、福祉部を中心に進めている「地域包括ケアシステムの構築」も、持続可能なまちづくりに直結する重要な戦略だと考えます。
東海村は程よい距離でまとまった、地域性を持っています。
今後の取り組みとして、部や課の垣根を超えて、（仮称）地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げて、まちづくりの視点から持続可能なまちづくりとして「地域包括ケアシステム」の構築を進める中で、「在宅医療・介護連携推進事業」を進めることができないでしょうか。考えを伺います。
５、下水道施設総合地震対策事業について、伺います。
平成23年の6月議会、東日本大震災を経験して初めての議会で、私はコミセン避難所のマンホールトイレ設置を求める質問をしました。白方コミセンのトイレは、震災で避難してきた人たちの利用によって、言葉にできない大変な状況になりました。水の流れない水洗トイレは全く役に立ちませんでした。役場は応急措置として、地域の建設業者のパワーショベルと役場職員で、応急トイレ用の穴を掘り、目隠しシートを張ったトイレを作りました。寒い深夜の作業で、トイレが完成したのは午前2時を過ぎました。白方地域の工務店の社長と役場職員による共同作業でした。応急のシートを張ったトイレ利用で事故が起きなかったことは、大変に幸いでした。冬の夜、薄暗いシートを張ったトイレは、高齢者や障害のある方には大変な負担となりました。「深夜のトイレ回数を減らすために、飲まない、食べないようにしています。1人では深夜の屋外トイレには行けないので、周りの方に声をかけて、手助けしてもらうのは申し訳なくて」と白方コミセンに避難されていた、高齢の方の言葉が心に残りました。東日本大震災では、工事用の仮設トイレが設置されるまでに日にちがかかりました。避難所のトイレ対策として、マンホールトイレの設置を求めます。このような質問を、平成23年6月議会で行いました。7年前のことです。
今回、下水道施設総合地震対策事業として災害時用トイレの設置計画が示されました。29年度から33年度にわたって、防災・減災の一環として、災害時用トイレが基幹避難所になっている各コミュニティセンター及び総合体育館、総合福祉センター絆などに設置されます。優先順位があるものと思います。今後の設置計画について、伺います。
6, 放射線量低減対策特別緊急事業について、伺います。
平成28年の3月議会代表質問の中で、地域住民の皆さんの声として、白方公園のフレコンバック（除去土壌と除染廃棄物）の移動・処理について質問をしました。
東日本大震災からから7年、東海村の1つの課題が、JAEAの協力で、「実証事業」としての埋立処分・移設が決まりました。地域の皆さんの安堵の顔が浮かびます。
① 現在、6か所に置いてあるフレコンバックのJAEA内への移設は、いつごろまでに完了するのでしょうか。 また、② JAEAへ移設を始める前に、地域住民の皆さんへの説明を実施する予定はあるのでしょうか、伺います。
再質問
実証事業では、除染土を埋めて、表面を別の土で覆う作業をすることで、作業員への影響や周辺への放射線量などを調査し、安全性を確認することを行うと聞いています。
今回、環境省が行う実証事業については、答弁の中で説明を受けたいと思います。実証事業について伺います。
７、東海村スポーツ推進計画について、伺います。
東海村スポーツ推進計画の「施策３－１ いつでもスポーツができる施設環境の整備」の主な取り組みで、久慈川河川敷ニュースポーツ広場の整備が示されています。
スポーツ推進計画では、基本目標の１で、「子どもがスポーツを楽しむことができる。」 基本目標の２で、「多くの人がスポーツに親しむことができる。」 基本目標の３で、「まちづくりにつながるスポーツ環境の基盤をつくる」を掲げて施策の展開を図るとしています。
まずは子ども、そして、「多くの人」が楽しくスポーツができる環境基盤をつくるとしています。この「多くの人」には、高齢の方も当然含まれると考えます。この高齢の方の中に、熱心にグランドゴルフに取り組んでいる方が多くおられます。
グランドゴルフ競技をする方から、ニュースポーツ広場をグランドゴルフができるように整備してほしい、という声を頂きました。グランドゴルフができるように、整備ができないでしょうか。
考えを伺います。
８、役場職員による地域貢献について、伺います。
所信表明５、将来を見据えての中で村長は、これまでの本村の強みであった「住民力」がいつまで持続できるのかと考えた時に、厳しい現実が迫っている。「持続可能なまちづくり」を実現するためには、地域社会が健全に機能していなければならない。家族の在り方も変わり、個人の価値観も多様化していく中では、地域で住民同士が繋がる機会も次第に薄れており、地域づくり活動を見直す時期に来ているのではないか。地域の特性を活かした新たな地域づくりを住民の方々と一緒に考え、これからも住み続けたいと思える、地域の未来ビジョンをともに作りあげていきたいと考えており、本村の「住民力」を活かせる新たな「地域コミュニティ」の構築に取り組んでまいりたい。このように言われました。
思いは同じです。そこで、「地域コミュニティ」の構築に取り組むスタートとして、役場職員から変えてみてはどうでしょうか、という提案です。
奈良県生駒市では、平成29年8月1日に、生駒市職員の公共性のある組織での副業を促進するために、報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確にしました。基準を明確にすることで、基準に合うことであれば、報酬をもらって働いてよいということで、地域活動に自ら汗をかくという職員が増えること狙っての取り組みです。
生駒市では、市職員が公共性のある組織で副業に就きやすくし、職員の地域活動への積極的参加を促進することで、市民との参画や協働によるまちづくりが、より一層活発になることを目指しています。
地方公務員の副業は任命権者の許可がなければでません。生駒市では従来の規則で、農業や不動産業などを自営するケースを許可対象に例示するものの、他の活動は想定していませんでした。生駒市の新基準では、一般職の職員で在職3年以上、人事評価が一定の水準をクリアしている職員が対象で、①勤務時間外で職務遂行に支障がないこと ②報酬は地域貢献活動として許容できる範囲内であること ③当該団体と生駒市との間に利害・相反する関係がないこと。且つ特定の利害に偏るなど職務の公正の確保を損なわないこと。
④市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること ⑤営利を主目的とした活動や宗教的・政治的活動でないことーなど6項目をクリアすることで、副業を認めています。コンビニのアルバイトなどは対象外ですが、NPOでの勤務やスポーツ指導などは可能です。生駒市の新基準には、地域貢献活動に職員が積極的に参加することで、「まちづくりがより一層活発になることが期待できる」と明記されています。生駒市では今回の新基準の策定で、職員約820人のうち680人程度が対象になるとしています。
東海村職員服務規程では、第21条と２（営利企業等従事許可の手続き）の中で、生駒市の取り組みをカバーしているとみることはできますが、地域貢献活動に対しては、消極的に見えます。生駒市のようにはっきりと示すことで、職務専念義務のある公務員の職務について、一石を投じることができないでしょうか。
本村でも、持続可能なまちづくりの観点から、職員の地域活動に対して、服務規程の中で、地域貢献活動に積極的に関わることができるように、はっきりと明文かすべきだと考えます。考えを伺います。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
2017年 12月 15日
