2018年 5月 20日
５月１５日（火）、埼玉県寄居町議会の議会広報公聴特別委員会を、視察しました。寄居町の議会だよりが、平成２９年度の日本１位の表彰を受賞しました。東海村議会報編集委員会として、多くを学びたいとの思いで、伺いました。寄居町議会からは、峰岸克明副議長・石井康二文教厚生常任委員長・中嶋文雄総務経済常任委員長・鈴木えいこ議員（公明党）の４人の議会広報公聴特別委員会メンバーに対応していただきました。忌憚のないご意見を頂きありがとうございます。
寄居町議会広報公聴委員会を視察して.
・議会報編集委員（議員）が、我が議会活動の様子を正確に伝えるために、何が必要なのか、議員間での話し合いが必要である。
・話し合いの中で、住民の視点について、議会報編集委員間で、共通の認識を持つ必要がある。
・議員の視点と住民の視点の違いを理解し、住民の視点に立つことが大事である。
・斜め読みでも理解できるように、見出しを使い、行政用語は説明を入れることが大事。
・印刷業者には、議員の思いを理解し、その思いを具体的な形として表現できる技量・実現力・印刷力が求められる。
・編集会議では、印刷業者を交えた中で、具体的で見える形での確認作業ができる編集環境を作る必要がある。
・全編集委員がカメラを持ち、写真撮影に執念を持つ必要がある。そのためのグッズと腕章が必要である。
・住民と議案を関連付ける企画を通し、住民を議会報の中で紹介するコーナーの企画が必要である。
・ユニバーサルデザイン文字の活用を検討する必要がある。
・です。ます。調について、再考の必要がある。
・QRコードの活用について、検討する必要がある。
・議会報編集委員会の今後の立つ位置について、委員会の中で意見交換が必要である。（将来の特別委員会をイメージして）
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2018年 3月 28日
平成30年第一回定例議会最終日、舛井議長より議長辞職願が提出され、副議長の岡崎が、議長に代わり議長選挙を行いました。
新大内議長の新任のあいさつに続いて、岡崎悟は、協力をいただいた議員の皆様、村長はじめ執行部の皆様、そして、議会事務局の皆様に、この2年間、大過なく過ごせたことに対して、感謝とお礼を申し上げて、第32代副議長の辞任の挨拶を行いました。
2018年 3月 9日
平成30年東海村議会第１回定例会で、３月９日公明党を代表して議会質問を行いました。１、東海村平成３０年度予算における歳出について、伺う。２、「親子の絆づくり事業」について、伺う。３、平成３０年第２期データーヘルス計画について、伺う。４、在宅医療・介護連携推進事業の進捗を伺う。５、下水道施設総合地震対策事業について、伺う。６、放射線量低減対策特別緊急事業について、伺う。７、東海村スポーツ推進計画について、伺う。８、役場職員の地域貢献について、伺う。以上の８項目について、質問を行いました。
以下で代表質問文を掲載します。
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。
今日は3月9日です。お隣の韓国では、ピョンチャンオリンピックに続いて、障がい者スポーツの祭典、第12回冬季パラリンピックが開幕します。
ピョンチャンオリンピックでは、アスリートが限界に挑戦する懸命な姿が、私たちに勇気と希望を与えてくれました。特に日本選手の活躍は目覚ましいものがありました。金４、銀５、銅４個の計13個のメダル獲得は、1998年の長野冬季オリンピックを超える過去最高の結果となりました。今日開幕のパラリンピックも、日本選手団の良い流れと勢いを引き継いで、活躍を通し、希望と感動、そして勇気を与えてくれるものと思います。オリンピックとパラリンピック、平和だからできる祭典です。平和であることに、最大の感謝をしたいと思います。また、忘れてはならない東日本大震災、3月11日は2日後です。未曽有の大震災から7年、現在も約7万3000人の方が避難生活を続けています。日本は災害の多い国です。災害が起きない安寧な日々が続くことを心から願い、あわせて世界の平和と安定を心からご祈念いたします。 それでは議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして公明党・代表質問を行います。
１、平成30年度東海村予算の歳出について、考えを伺います。
産経新聞論説委員の河合雅司氏は、自身の著書である『未来の年表・人口減少 日本でこれから起こること』の中で、2018年は18歳人口の極端な減少で、国立大学も例外なく学生集めに苦労するとして、「国立大学が倒産の危機に」と衝撃的な発言をしています。
また、2021年頃には、団塊ジュニア世代が50代に入ります。つまり、人口の多い「団塊世代」が要介護になることで、その子ども世代が、親介護のために離職するケースが増えることを予想しています。政府統計では、介護のために仕事を辞めた人だけを、介護離職者としてカウントしていますが、親を介護しながら会社勤めを続ける場合には、朝1時間の遅刻とか、定時前に早退するなどの働き方に変化が生まれます。その結果、労働生産性が下がるという問題も発生します。介護離職に係る事例が、日本全体で生じることを考えると大変な問題です。更に、2025年には、「全国民の3人に1人が65歳以上」で、団塊世代が全員75歳以上になります。すでに現時点でも、65歳以上の高齢者の3人に1人が80歳以上です。また、東京オリンピックが開催される2020年には、日本女性の半数が50歳以上になると人口推移が示しています。子どもを出産できる年齢の女性が半数を割るということから、さらに少子化が加速すると思われます。結婚も出産も自由であることを前提に、子どもを産み育てる世帯の方が、お得感があると感じられるような地域を、行政が本気になって構築する必要があります。
生まれてくる子どもよりも亡くなった人の方が多い、人口の自然減は、昨年の推計では約40万人に上り、年々増加しています。
国の来年度の社会保障関係費は33兆円で、国家予算の3分の１を超えています。世界に冠たる日本の社会保障制度を維持していくためには、今後も制度の重点化や効率化を続けていく必要があります。
財政の持続可能性と社会保障制度の持続可能性という2つの面で、国も地方自治体も考えていかなければなりません。またそのうえで、健康寿命を延ばす取り組みも必要です。
本村においても、社会保障の持続可能性を確保するための理解と安全全般が、十分に得られる行政の取り組みが求められています。
村長は所信表明の中で、子育て世代のニーズに応える支援策を充実させながら、「子育てに優しいまち東海村」をアピールするとともに、すべての世代が愛着と誇りを持って暮らせるまちを実現するために、総合戦略を着実に推進したいと発言しました。
歳出改革の観点を重視しながらも、本村がこれまで取り組んできた、東海村らしい給付や歳出の質を保ち、仮にも歳出の質を落とすようなことがあってはならないと考えます。
平成30年度予算編成における歳出について、村長の基本的な考えを伺います。
再質問
平成30年度は、固定資産税や村民税等による歳入減が5億8,200万円見込まれています。その中で、休廃止事業の動きが気になりました。厳しくなる財政運営の中でも、公明党が求めて来た子育て支援、「ネウボラ」を前面に立てての切れ目のない子育て支援「とうかい版ネウボラ」の取り組みが着実に進みます。山田村政の取り組みを高く評価するところです。
今後も歳入の減少は避けられないところだと思います。山田村長のもと、国の動きに対するアンテナをしっかりと張っていただいて、山田村長を中心に、東海村の財政運営に取り組んでいただきたいと考えます。
本村の財政調整基金について、山田村長の基本的な考えを伺います。
２、「親と子の絆づくり推進事業」について、伺います。
本村では、病児・病後児保育施設の整備、民間学童保育施設の整備、更には、東海版「ネウボラ」の充実強化として、親子の絆づくり推進事業、子育て世代包括支援センターのワンストップ拠点化、妊産婦・乳幼児健康診査が、新規重点拡充事業として実施されます。
その中の新規重点事業である、「親子の絆づくり推進事業」について、伺います。
本村では以前より子育て支援として、青少年育成東海村民会議の母と子のサロン実行委員会が行っている、「母と子のサロン」があります。本年6月の実施で44回目を迎えます。この「母と子のサロン」は、月齢5カ月から11カ月の第１子を持つ母親を対象に、6月と10月から11月にかけて、年2回実施しています。
この「母と子のサロン」と重なることもある月齢段階で、新規重点事業として「親子の絆づくり推進事業」が実施されます。東海村在住で第１子を出産した母親を対象に行う事業とのことです。できれば、母と子のサロンと対象月齢と開催日程が重ならないように、事業の実施を進めていただきたいと思います。
今回導入される①「BPプログラム」について、どのような取り組みなのか、伺います。また、②お父さん、父親への子育て支援の現状について、伺います。
３、平成30年度・第2期データヘルス計画について、伺います。
平成25年6月の閣議決定による「日本再興戦略」において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマが示され、医療保険者はレセプトや健診等のデータの分析結果に基づいて、加入者の健康保持増進のためのPDCAサイクルに沿った、効果的かつ効率的な保険事業を実施する「データヘルス計画」の策定と推進に取り組むことが示されました。
本村では、平成28年3月に、東海村国民健康保険保健事業実施計画・1期（平成27年度から平成29年度）のデータヘルス計画が策定されました。そして今回は、平成30年度からの第2期「データヘルス計画」に向けて、第1期計画の評価と見直しが進められました。
データヘルス計画では、単にレセプトや健診等の数値を見るだけでなく、本村の社会・文化的な歴史や特徴も理解したうえで、事業展開することが求められています。
本村の第2期「データヘルス計画」の策定では、本村の特徴を理解している保健師や管理栄養士の専門的な知見と運用実績を正確に分析する事務方の連携が重要です。
東海村国民健康保険保健事業総合計画（第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画）の案を確認しました。
平成27年度と28年度の本村の現状と健康課題を踏まえて、第2期のデータヘルス計画・保健事業での重点課題が示されています。
本村は男女ともに急性心筋梗塞による死亡率が全国に比べて有意に高く、男性においては、糖尿病による死亡率が高いことから、高血圧の発症予防と重症化予防に加えて、糖尿病重症化予防の推進が示されています。また、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、健康寿命の延伸を目指しています。また、毎月19日を食育の日として、食育推進行動計画での中間評価も行われ、適切な食習慣や運動習慣の確立に基づく生活習慣病予防保険事業を積極的に実施することが示されました。
目指す目標は明確に出来上がっています。後は、現場でどれだけ、第2期のデータヘルス計画・保健事業を目標値に近づけることができるかです。
平成30年度からの東海村国民健康保険・保険事業総合計画（案）を読む中で、私が感じたことは、個人の健康管理が大事であるということです。自分の健康状態を知り、年齢に応じた健康維持の取り組みが個別に広がり、それぞれの小さな健康の輪が、本村の中に広がることで、村民の皆さんが感じる健康・幸福度が上がるものと思います。
「年に1度は健康診断を受ける」、このことを東海村の文化とするような取り組み、受診勧奨を進めていただきたいと考えます。
自分の健康に自信があり、健診を受けていない働き盛りの世代へのアプローチと粘り強い受診勧奨が大変重要になります。
第一期データヘルス計画の実施状況及び評価の特定健康診査の平成28年度実績と評価を見ますと、特定検診全体の受診率が4.1ポイント増となり、短期目票として設定していた健診受診率、前年度比３～４％伸ばすという目標を達成しました。また、土曜日の検診を１日増やし、広報やSNSでの情報発信と診療情報の開始が評価されて、特定健康診査がアウトカムA評価 です。
ここに至るまでの取り組み、 大変にご苦労様です。
ここからのもう1段の取り組みが大変重要になると思います。
今後は、家族からの声かけ運動や家族を巻き込んだ健診勧奨などに取り組んでいただきたいと考えます。
それでは1点目に、今後の健診受診率アップの取り組みについて、本村の考えを伺います。
本村の保険事業の取り組みの中で、ジェネリック医薬品の利用では、地道な取り組みの成果が見て取れます。又、医療機関の多受診者や複数受診者への訪問指導も、確実に進んでいます。それでは2点目は、
今回の評価では示されていない複数受診者の方に対する、薬の併用飲み合わせ指導について、現状での対応を伺います。
以上2点伺います。
４、在宅医療・介護連携推進事業の進捗と現状について、伺います。
放送大学大学院の田城孝雄教授は、２０１８年度は２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬・障害福祉サービスなど報酬改定が重なる６年に１度の「トリプル改定」があり、医療・介護・福祉の制度改革が一斉に行われて、併せて生活保護制度なども見直しがあり、すべての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に入ると、発言されています。法律上は、「地域包括ケアシステムは」高齢者が対象ですが、広い意味で言えば、すべての人が対象になります。 高齢者以外にも障がいのある方や母子世帯、ひきこもりなど、地域で困っている人はたくさんいます。
社会福祉系の資源は潤沢ではなく、公的サービスですべてに対応するのは財政的に簡単ではありません。制度の縦割りを超えて、医療、介護、福祉の専門家が対象者を支えつつ、地域住民が助け合う体制をつくらなければ、医療、介護、福祉による体制が維持できません。
２０１８年度は、地域包括ケアの正念場、介護保険の保険者である市町村の役割と責任が大きくなる年と言われています。介護保険では、地域の医療・介護関係者による会議の開催や関係者の研修などを行う「在宅医療・介護連携推進事業」などが市区町村で実施されることになります。
本村における「在宅医療・介護連携推進事業」の進捗の現状を伺います。
また、今回役場内で、組織改編が行われます。この改編は、本村が進める「持続可能なまちづくり」を考えての取り組みだと思います。今後増加が見込まれる一人暮らし高齢者の生活と福祉面での支援や認知症対策、生活困窮者へのサポートなど、医療や福祉、介護にとどまらず住宅や経済、雇用、交通、子育て支援など、総合的なまちづくりの取り組みとして、進める必要があるものです。現在、福祉部を中心に進めている「地域包括ケアシステムの構築」も、持続可能なまちづくりに直結する重要な戦略だと考えます。
東海村は程よい距離でまとまった、地域性を持っています。
今後の取り組みとして、部や課の垣根を超えて、（仮称）地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げて、まちづくりの視点から持続可能なまちづくりとして「地域包括ケアシステム」の構築を進める中で、「在宅医療・介護連携推進事業」を進めることができないでしょうか。考えを伺います。
５、下水道施設総合地震対策事業について、伺います。
平成23年の6月議会、東日本大震災を経験して初めての議会で、私はコミセン避難所のマンホールトイレ設置を求める質問をしました。白方コミセンのトイレは、震災で避難してきた人たちの利用によって、言葉にできない大変な状況になりました。水の流れない水洗トイレは全く役に立ちませんでした。役場は応急措置として、地域の建設業者のパワーショベルと役場職員で、応急トイレ用の穴を掘り、目隠しシートを張ったトイレを作りました。寒い深夜の作業で、トイレが完成したのは午前2時を過ぎました。白方地域の工務店の社長と役場職員による共同作業でした。応急のシートを張ったトイレ利用で事故が起きなかったことは、大変に幸いでした。冬の夜、薄暗いシートを張ったトイレは、高齢者や障害のある方には大変な負担となりました。「深夜のトイレ回数を減らすために、飲まない、食べないようにしています。1人では深夜の屋外トイレには行けないので、周りの方に声をかけて、手助けしてもらうのは申し訳なくて」と白方コミセンに避難されていた、高齢の方の言葉が心に残りました。東日本大震災では、工事用の仮設トイレが設置されるまでに日にちがかかりました。避難所のトイレ対策として、マンホールトイレの設置を求めます。このような質問を、平成23年6月議会で行いました。7年前のことです。
今回、下水道施設総合地震対策事業として災害時用トイレの設置計画が示されました。29年度から33年度にわたって、防災・減災の一環として、災害時用トイレが基幹避難所になっている各コミュニティセンター及び総合体育館、総合福祉センター絆などに設置されます。優先順位があるものと思います。今後の設置計画について、伺います。
6, 放射線量低減対策特別緊急事業について、伺います。
平成28年の3月議会代表質問の中で、地域住民の皆さんの声として、白方公園のフレコンバック（除去土壌と除染廃棄物）の移動・処理について質問をしました。
東日本大震災からから7年、東海村の1つの課題が、JAEAの協力で、「実証事業」としての埋立処分・移設が決まりました。地域の皆さんの安堵の顔が浮かびます。
① 現在、6か所に置いてあるフレコンバックのJAEA内への移設は、いつごろまでに完了するのでしょうか。 また、② JAEAへ移設を始める前に、地域住民の皆さんへの説明を実施する予定はあるのでしょうか、伺います。
再質問
実証事業では、除染土を埋めて、表面を別の土で覆う作業をすることで、作業員への影響や周辺への放射線量などを調査し、安全性を確認することを行うと聞いています。
今回、環境省が行う実証事業については、答弁の中で説明を受けたいと思います。実証事業について伺います。
７、東海村スポーツ推進計画について、伺います。
東海村スポーツ推進計画の「施策３－１ いつでもスポーツができる施設環境の整備」の主な取り組みで、久慈川河川敷ニュースポーツ広場の整備が示されています。
スポーツ推進計画では、基本目標の１で、「子どもがスポーツを楽しむことができる。」 基本目標の２で、「多くの人がスポーツに親しむことができる。」 基本目標の３で、「まちづくりにつながるスポーツ環境の基盤をつくる」を掲げて施策の展開を図るとしています。
まずは子ども、そして、「多くの人」が楽しくスポーツができる環境基盤をつくるとしています。この「多くの人」には、高齢の方も当然含まれると考えます。この高齢の方の中に、熱心にグランドゴルフに取り組んでいる方が多くおられます。
グランドゴルフ競技をする方から、ニュースポーツ広場をグランドゴルフができるように整備してほしい、という声を頂きました。グランドゴルフができるように、整備ができないでしょうか。
考えを伺います。
８、役場職員による地域貢献について、伺います。
所信表明５、将来を見据えての中で村長は、これまでの本村の強みであった「住民力」がいつまで持続できるのかと考えた時に、厳しい現実が迫っている。「持続可能なまちづくり」を実現するためには、地域社会が健全に機能していなければならない。家族の在り方も変わり、個人の価値観も多様化していく中では、地域で住民同士が繋がる機会も次第に薄れており、地域づくり活動を見直す時期に来ているのではないか。地域の特性を活かした新たな地域づくりを住民の方々と一緒に考え、これからも住み続けたいと思える、地域の未来ビジョンをともに作りあげていきたいと考えており、本村の「住民力」を活かせる新たな「地域コミュニティ」の構築に取り組んでまいりたい。このように言われました。
思いは同じです。そこで、「地域コミュニティ」の構築に取り組むスタートとして、役場職員から変えてみてはどうでしょうか、という提案です。
奈良県生駒市では、平成29年8月1日に、生駒市職員の公共性のある組織での副業を促進するために、報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確にしました。基準を明確にすることで、基準に合うことであれば、報酬をもらって働いてよいということで、地域活動に自ら汗をかくという職員が増えること狙っての取り組みです。
生駒市では、市職員が公共性のある組織で副業に就きやすくし、職員の地域活動への積極的参加を促進することで、市民との参画や協働によるまちづくりが、より一層活発になることを目指しています。
地方公務員の副業は任命権者の許可がなければでません。生駒市では従来の規則で、農業や不動産業などを自営するケースを許可対象に例示するものの、他の活動は想定していませんでした。生駒市の新基準では、一般職の職員で在職3年以上、人事評価が一定の水準をクリアしている職員が対象で、①勤務時間外で職務遂行に支障がないこと ②報酬は地域貢献活動として許容できる範囲内であること ③当該団体と生駒市との間に利害・相反する関係がないこと。且つ特定の利害に偏るなど職務の公正の確保を損なわないこと。
④市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること ⑤営利を主目的とした活動や宗教的・政治的活動でないことーなど6項目をクリアすることで、副業を認めています。コンビニのアルバイトなどは対象外ですが、NPOでの勤務やスポーツ指導などは可能です。生駒市の新基準には、地域貢献活動に職員が積極的に参加することで、「まちづくりがより一層活発になることが期待できる」と明記されています。生駒市では今回の新基準の策定で、職員約820人のうち680人程度が対象になるとしています。
東海村職員服務規程では、第21条と２（営利企業等従事許可の手続き）の中で、生駒市の取り組みをカバーしているとみることはできますが、地域貢献活動に対しては、消極的に見えます。生駒市のようにはっきりと示すことで、職務専念義務のある公務員の職務について、一石を投じることができないでしょうか。
本村でも、持続可能なまちづくりの観点から、職員の地域活動に対して、服務規程の中で、地域貢献活動に積極的に関わることができるように、はっきりと明文かすべきだと考えます。考えを伺います。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
2017年 12月 15日
2017年 11月 6日
年金の毎月支給を求める請願が、文教厚生委員会に付託されて、委員会で審査した結果、不採択とすべきものと決定しました。
委員長報告の不採択にすべきものについて、賛成の立場で賛成討論を行いました。
請願 第29－1号 について、委員長報告に賛成の立場で、請願については、反対の立場で討論を行います。
この請願は、公的年金の毎月の支給を求めています。
委員長より審査報告がありましたように、文教厚生委員会では、年金支給が年4回から年6回の隔月になった経緯や、毎月支払いとなった場合の経費・事務負担などについて質問を行い、厚生労働省・年金局より回答を得ました。
回答では、現在の受給者約4千万人の口座への支払いは、日本年金機構が作成したデータをもとに、各金融機関が行っています。この年金を毎月の支払いにした場合、日本銀行及び金融機関の業務量の増加とともに、日本銀行から各金融機関への振り込み手数料が2倍となり、年間数十億円程度増加することが見込まれます。また、市町村等でのシステムの改修及び日本年金機構内での支払額計算システムや支払金額及び源泉徴収税額を管理するデータベースの拡張、更に、特別徴収に係るシステム改修、受給者への通知書の変更など、多岐にわたる大規模なシステムの改修が必要であり、加えてハードの増強も必要になると考えます。
これらの改修に伴う経費は、国と地方を合わせて、かなりの高額になるものと思います。また、毎月の年金支給が行われると、年金受給者死亡時の年金停止手続きに、時間的余裕がなくなり、遅延による過払いの増加も懸念されます。
今後、高齢化の進展に伴い、総年金支給額は更に、増加するものと思われます。また、振り込み手数料等の経費も支給人数の増加に伴い、右肩上がりに増加することが想定されます。
現在、年金受給者の多くの方が求めていることは、年金を安定的に受け取れることであり、そのために、年金制度を総体的に様々な角度から議論し、整備することが重要だと考えます。
公的年金の毎月支給については、経費と事務負担を含め、費用対効果について、慎重に丁寧に、検討が必要な事項であると考えます。
よって、今回の請願「公的年金の毎月支給」については、文教厚生委員長から報告がありましたように、慎重に対応すべきであると申し上げ、委員長報告に賛成。
請願 第29－1号 については、反対であると申し上げ、討論といたします。
2017年 8月 5日
2017年 5月 17日
茨城県東海村は４月から、助産院や医療機関で産後ケアサービスを開始するとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートするための子育て世代包括支援センター「はぐくみ」を村保健センター内に開設し、住民に喜ばれている。推進した村議会公明党の岡崎悟議員はこのほど、支援センターで関係者から取り組みの状況を聞いた。
産後ケアサービスは宿泊型と日帰り型の２種類で、２割の自己負担で利用することができ、料金は医療機関と助産院で異なっている。医療機関では、１日４０００円で、１泊２日だと１万１０００円。乳房マッサージや授乳指導などが受けられる助産院では、１日６０００円、１泊２日で１万４０００円になる。
一方、支援センターには子どもが遊べるコーナーを設け、保健師などの専任スタッフが常駐。子育ての悩みなどに関する個別面談を通し、利用者にきめ細かなサービスを提供している。
同村内には企業が多い関係で、村外から引っ越してきた人が多く、親戚が近くにいないことから手助けを求めにくい環境にあるという。村健康増進課の澤畑恵子課長は「妊産婦が安心して子育てできる地域づくりをさらに進めないといけない」と話していた。村議会公明党は２０１４年１２月定例会で、妊産婦のための相談体制の整備を提案。１５年３月定例会では、岡崎議員が利用者の負担を少なくして産後ケアサービスを実施するよう要望していた。
2017年 4月 4日
今日の東海村は、風が冷たく、春を感じる花曇りの一日です。夜には雷が発生する予報が出ています。午前9時から、職員の人事異動に伴う辞令交付式に続いて、新採用者の辞令交付を行いました。
午後からは、平成29年度始めの教職員定期人事異動に伴う辞令交付式で、議長に代わり、歓迎のあいさつを行いました。
只今ご紹介をいただきました副議長の岡崎でございます
平成29年度スタートの人事異動にあたり、採用並びに転入、昇格された先生の皆様に、東海村議会を代表してご挨拶申し上げます。
新たに採用になられた先生方は、新しい門出を迎えて、厳粛な気持ちで、この場に臨まれていることと思います。
転入されて来られる先生方は、新たな東海村という教育現場で、「更にやるぞ」との思いであふれているものと思います。
東海村では、生徒一人ひとりへのきめ細かな教育を心掛けるなかで、個々の力を伸ばそうと、スタディ・サポーターや生活指導員など、様々な職種を配置して、先生方とともに、日々の教育活動を行っています。また、独自に村教諭を採用して、少人数学級編成にも取り組んでいます。
先生方をサポートするための研修制度や指導室の体制も充実しております。業務の中で難しいことがあれば、周りの先生や教育委員会に遠慮なく相談していただきたいと思います。
教職という皆様の仕事は、未来を担う子どもたちが、やがては社会に出て、生きていくための学習の基礎や基本はもとより、より必要となる人間性や社会性を身に着けるために、惜しみない愛情をそそぐ中で、困難と向き合うことも多々ある、遣り甲斐のある難しい仕事だと思います。
村議会としても、東海村の教育が、ますます充実したものになるよう、温かい応援をさせていただきます。
結びに、皆様のご健康とご活躍を祈念し、歓迎のあいさつといたします。
東海村の子どもたちのために、どうぞ、よろしくお願いいたします。
お世話になります。
2017年 3月 10日
平成29年3月9日（木曜日）、平成29年第1回定例議会（3月議会）で公明党を代表して、代表質問を行いました。
議席番号8番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党の代表質問を行います。
本年1月には、アメリカ・トランプ大統領が誕生しました。イギリスでは、欧州連合離脱の具体化など、歴史的転換点となるような動きが、大きく進む一年となるようです。一方、国内でも人口減少社会に突入する中で、活力ある日本、そして地域をどのように築くかが、問われています。
限りある資源を最大限に生かして、持続可能なまちづくりを目指す東海村を、多くの村民の皆様は、安定した財源の村と認識しています。私も現時点では、豊かな村だと思います。しかし気になるところもあります。東海村の税収は、平成26年度をピークに、その後3年連続で減少傾向に入っています。この村税の減少傾向は、これからも続くものと思われます。限りある財源を効果的に生かすための取り組みが今まさに求められます。
そのような中で、東海村の平成29年度の実施計画（案）の最重点施策を見ますと、黒枠の中に、「安心して産み育てることができる子育て支援体制の整備をはじめ、生涯現役社会を目指した健康寿命の延伸や関係機関と連携した介護予防など、各種福祉施策に取り組みます。」とする決意文が目に飛び込みます。
続いてその下に、5つの最重点施策の説明があります。
①の「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援は、28年度で「いの一番」に取り組んだ施策です。29年度も最重点施策の1番目で示され、2年連続で取り組む施策となっています。
今回の代表質問は、これまで東海村公明党が予算要望や議会質問を通して、実施を求めてきた施策を中心に伺いたいと思います。
それでは最初の質問です。
平成28年度の最重点施策①「子育てにやさしいまち」の実現に向けた子育て支援の取り組みの中で、これまで公明党が求めてきた、東海村「子育て応援ポータルサイト」があります。まだ28年度が終了していませんので、「子育て応援ポータルサイト」の評価を聞くにはまだ早いと思いますが、この事業は子育て情報の一元化を掲げてスタートした事業です。「子育て応援ポータルサイト」が立ち上がったことをまず、素直に評価いたします。
１点目に、ポータルサイトを運用して約1年になります。利用者からどのような反応・声が上がっているのか、伺います。また、本村が目指す情報の一元化には、まだ時間がかかるように思いますが、私の感想は、知りたい情報を確認することができるようになった点で、利便性は上がったと思います。
子育て支援課も、「子育て応援ポータルサイト」を運用したことで、今後の課題が見えてきた部分もあると思います。今後の課題と取り組みについて、伺います。
続いて、
平成28年度の最重点施策の③健康寿命を延ばすための健康づくりの中で示されている「とうかいヘルスマイレージ」事業。そして、来年度からスタートする「とうかい健康ポイント事業」について、伺います。
健康寿命はすべての世代の課題です。私は、若い時から健康寿命を意識して生活を送っていれば良かったと、今この年になって感じています。私は、元気な地域の方と週1回、コミセンで卓球を行い、汗を流しています。東海村では、多くの方が様々なスポーツを楽しんでいます。スポーツをして健康を維持することは、持続可能な地域や社会を構築するための基本行動だと考えます。健康であり続けることは簡単ではありませんが、健康を意識して努力することはできます。村民の皆さん全体が、健康を意識して元気に活動することで、村全体に多様なプラスの連鎖が広がって欲しいと考えます。
「とうかいヘルスマイレージ」事業、積極的に参加している人達はわかっていると思いますが、「とうかいヘルスマイレージ」事業は、まだまだ理解されていないように感じています。周知が足りないと感じます。
①点目に、「とうかいヘルスマイレージ」事業の取り組みの現状を伺います。また、来年度にはこの「とうかいヘルスマイレージ」事業が、新規重点事業の「とうかい健康ポイント事業」として実施されます。さらにステップアップした事業となるということですので、②点目に、「とうかい健康ポイント事業」の目指すものは何か、目標をどこに置いているのか、伺います。
次の質問に移ります。
東海版ネウボラについて、伺います。
東海村は28年度の最重点施策の①で、切れ目のない包括的相談・支援体制の整備として、「東海版ネウボラ」の設置を示しました。
公明党が一貫して進めてきたネウボラは、2016年4月までに296市区町村720か所で導入され、国は2020年度末までの全国展開を目指しています。またネウボラに位置付けられている「産後ケア事業」は、2016年度で全国180の市区町村が実施しています。17年度予算には240自治体に広げる予算が計上されています。
厚生労働省は、産婦の約1割は、育児への不安や重圧によって、不眠や意欲の低下といった症状の「産後鬱」を発症するとして、対応が遅れれば、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながる恐れもあるとして、対策を求めています。
かつて日本では、親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられない。また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く母親が増えています。
このため国は、ネウボラで産後ケア事業の拡大を進めています。
産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービスで、ケア施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問などの形態があります。
私は平成27年3月定例会の代表質問で、切れ目のない子育て支援、産後ケアの取り組みについて質問をしました。
高齢出産の方が増える中で、様々な理由から支援が受けられないことや、出産による急激なホルモンバランスの変化と授乳による生活リズムの変化から強いストレスを受け、心や体が不安定になりがちな産後の時期を、宿泊型や通所型の施設を活用することで心身のリズムを整える取り組みが必要であるとして、産後ケア施設利用料金への助成と産後鬱対策の強化を求めました。
いよいよ本村でも、来年度から宿泊型と通所型施設による産後ママ安心ケア事業がスタートします。 １点目に、本村の産後ケアの取り組み、特色について伺います。
また、本村では4月から、「子育て世代包括支援センター」を開設して、「母子保健コーディネーター」を設置し、中学校単位に配置する「マイ保健師」による支援を行うとしています。
私は27年の9月議会で、母子健康手帳を手渡す際に、保健師による担当制と電子化による母子健康手帳の活用を提案しました。今回示された「マイ保健師」は、以前に提案した、保健師の担当制を中学校学区で行うということでしょうか。
２点目に、「マイ保健師」の配置による取り組みについて、考えを伺います。
また、27年の9月議会で求めた電子化による母子健康手帳の活用について、現状の取り組みを伺います。
昨年12月の公明党植木議員への答弁で部長は、「マイナポータルの実用化に向けて今後とも国や県の動向に注視するとともに、関係各課との調整を図りつつ適切に対応してまいりたい」と発言されました。母子健康手帳の電子化実施時期については明らかにしていません。
３点目に、本村は独自で電子化による母子健康手帳を作成するのではなく、国のマイナポータルの下で、全国のどこでも活用できる母子健康手帳を作ることを、考えているのでしょうか。考えを伺います。
2017年 2月 16日
2月11日の公明新聞6面に、東海村立図書館での障がい者就労支援の取り組み記事が掲載されました。図書館での就労支援は、2011年の12月の第4回定例議会質問で私が提案し、その後の質問を通して実施を求めてきました。昨年2016年4月から図書館の喫茶コナーで、障がいのある方の就労支援がスタートしました。