2020年 10月 13日
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2020年 10月 1日
9月議会での一般質問、4題を紹介します。（発言の部分をそのまま掲載します）
議席番号8番 公明党の岡崎悟です。
議長よりお許しを頂きましたので通告に従いまして、一般質問を行います。
2020年という年は、記憶から消えない年になりそうです。今年ほど命を身近に感じ、命について考えた年はありません。コロナ禍の中で、長年芸能界で活躍してきた人達やジャーナリストの方などが、突然亡くなられました。また、熊本県球磨川の洪水。全国各地での記録的な猛暑での熱中症の発生。また、今回の台風10号による九州地方を中心とした大規模停電など、人の命に係わる禍が、身近で起きています。私たちは極めて危うい部分を含む社会の中で、生活しています。人は弱い存在だから、多くの人とかかわり、支え合い、見守られて人として成長していきます。
今回、現れた新型コロナウイルスは、人が築いた信頼関係や親子の絆に壁を作り、距離を開けて接触を避ける行動をとることを日常としました。私たちは今、人と人との間に距離を置くことで、安心の確保を進めています。
私たちの周りにある目に見える建物や道路、手の届く品々は何も変わっていません。
私たちの日常活動だけが止まり、不安に戸惑いながら日々の暮らしを変化させようとしています。
ウィズコロナの時代を共に生きるとの思いを込めて、4題の質問を行います。
それでは最初の質問です。
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するＰＣＲ検査や抗原検査への助成について、本村の考えを伺います。
ＰＣＲや抗原検査は、希望すればだれでも受けられる身近な検査にする必要があると考えます。
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、感染の有無を迅速に調べるためのＰＣＲ検査センターを開設する動きが進んでいます。
茨城県内8例目になる龍ヶ崎市では、車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー方式を採用しています。検査は所定の医療機関での受診が必要です。
龍ヶ崎市でのＰＣＲ検査センターの場所は非公開です。火、木、土曜日に検査を実施します。龍ヶ崎市医師会で協力の意向を示している登録医療機関がＰＣＲ検査の実施を判断する仕組みで、直接センターを訪問しても検査はできないとのことです。
水戸市でも8月25日から休日夜間緊急診療の一環として、保健所を通さずＰＣＲ検査ができる地域検査センターを、ドライブスルー方式で稼働しています。
本村がお世話になっている那珂医師会においても、那珂医師会地域内にＰＣＲ検査センターが非公開で設置されていると聞いています。
また、大きい取り組みですが東京23区で最も人口の多い世田谷区では、「ＰＣＲ検査を誰でも、いつでも、何度でも行う」世田谷モデルを掲げ、ニューヨーク市を参考にＰＣＲ検査の大幅拡大に取り組みたいと発表しました。賛否についてはいろいろな考えがあると思いますが、頼もしいと感じる方もおられると思います。
佐賀県で起きた1つの例を紹介します。8月22日に感染が確認された70歳代の男性に関するものです。この男性は8月12日以降に、頭痛や発熱の症状が表れ、医療機関で16日から21日の間に4回診察を受けました。70歳代の妻も発熱し、17日と20日に医療機関を受診しましたが、2人ともＰＣＲ検査を受けることはありませんでした。その後2人と同居する息子さんが、21日に新型コロナウイルスの陽性と分かったため、接触者として22日に初めて検査を受け、感染が判明しました。
特異な例であるのかもしれませんが、患者が不調を訴えても、医師によるＰＣＲ検査の指示がないと検査を受けることができません。
新型コロナウイルスの検査は、保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」への相談を経て、医療機関に設置されている「帰国者・接触者外来」で診断を受けるのが基本的な流れとなっています。しかし「帰国者・接触者相談センター」に相談をしても「帰国者・接触者外来」につなげてもらえないといった指摘もあります。
少なくとも、本人が希望した場合には、ＰＣＲ検査や精度の高い抗原検査が受けられる環境を作ることが必要だと考えます。ここで大きな課題は、自己負担で実施する場合の費用が高額であることです。村費による一部費用の負担、助成を考えて頂けないでしょうか。考えを伺います。
答弁 現在行われているＰＣＲ検査及び抗原検査は、検査を受けた時点での新型コロナウイルスの感染の有無について診断できる検査であり、感染症法に基づく医師の届出により、医師が診断上必要と認める場合に検査を実施し、患者を把握することを目的に公的負担で実施しています。
発熱や咳などの症状があり、当該ウイルス感染症の心配がある方につきましては、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医等へ相談し、検査を受ける必要性があると判断された場合に、感染症指定医療機関や地域外来・検査センターで検査を行うことになります。
感染を不安に思う方が、帰国者・接触者相談センター等の医師による判断を経由せずに検査を行う場合は、個人の感染状況を把握することが目的となるため、任意の医療機関における自由診療となり、全額自己負担で行うという事になります。
現時点でＰＣＲ検査の正確性は一般的に70％と言われており、この結果、3割程度の方はウイルスを保菌しているにも関わらず陰性という結果が出てしまう可能性もございます。また、無症状の方がＰＣＲ検査を受けて陰性だったことにより、感染をしない、させないという警戒心が緩んでしまう事にもつながりかねません。
当該感染症は未知のウイルスであり、現時点で有効なワクチンや治療法が確立していないため、不安に思う方がいらっしやるのは充分に承知しておりますが、自由診療による検査に対してその費用助成を行うことは、特定の医療機関や検査機関の対応を逼迫させる一因ともなりえること、また、検査制度の問題から無症状者へのＰＣＲ検査単体での感染者確定は難しいこと、さらに感染判明後の濃厚接触者の特定や感染者の入院調整等、保健場が行う業務が伴う「指定感染症」であること等を踏まえますと、村が独自に費用助成を行うことは難しい状況であると考えております。
再質問 私は、ＰＣＲ検査の窓口を広げていただいて、検査を希望する全ての方が無料で検査が受けられる事を望んでいます。しかし現状は、今答弁いただいたように、感染症法に基づく医師の届出により、医師が診断上必要と認める場合に、患者を把握することを目的に、公的負担で実施しています。私が希望する、全ての方が公費で検査を受けることは簡単ではないと考えますので、一部を村費で負担していただけないかと申し上げました。それでは、職種を限定した一部負担の提案はどうでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大が進むという事は、介護施設等でのクラスターの発生が最も心配です。私はこれまで、介護施設での職員の皆様の取り組みを、ご苦労の様子を見てきました。本村においては、介護施設・幼稚園・保育園等で働く職員のＰＣＲ検査や抗原検査への助成については、どのように考えているのか。考えを伺います。
再答弁 新型コロナウイルス感染症のハイリスク者となる高齢者や乳幼児、児童・生徒等が生活する施設等に従事する方々については、主要な感染対策である「三密」を防ぐことは大変難しい中、業務中はもちろん私生活においても、日々感染予防にご尽力いただいており、そのストレスは非常に大きなものがあると承知しています。これらの施設等に従事する方々へのＰＣＲ検査や抗原検査については、先ほど申し上げた通り、症状がない方に対し臨床的判断に基づかない検査の実施について、現時点で正確性に課題があると認識しております。また、この検査結果に基づき、施設等に従事する方々が万が一、感染予防策を緩めてしまうことが生じた場合、結果として感染拡大につながる可能性もございます。更に一般医療機関等でのＰＣＲ検査や抗原検査体制が十分でない中、費用助成により症状のない方の不安解消を目的とした検査に対応いただくことで、地域医療体制に混乱を招く恐れもありますことから、現時点で、臨床的判断を経ない費用助成について積極的に行うことは難しいと考えております。
一方、国においては、8月28日に開催した第42回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」について、季節性インフルエンザの流行に備え、検査体制の抜本的な拡充を行う方向を決定いたしました。この中では、地域の医療機関で簡易・迅速に行える抗原検査の検査キットの大幅な拡充を行うとともに、ＰＣＲ検査や抗原検査の検査機器の整備を促進し、季節性インフルエンザ流行期の検査需要に対応できる体制を確保していく方向であることから、地域の検査体制及び医療状況等を注視してまいります。
再々発言 答弁の中で、介護施設等に従事する職員がＰＣＲ検査や抗原検査を受けて、陰性となった場合、万が一、感染予防策を緩めるようなことに、繋がることがあってはならない、という発言がありました。また、症状のない方の不安解消を目的とした検査ともいわれました。今の発言には違和感を覚えます。私はそのようには考えません。
3密を避けることが難しく、細心の注意を払い、高ストレスの中で仕事に従事している方々です。このストレスを軽減するうえで、定期的なＰＣＲ検査や抗原検査は必要だと考えます。
9月3日東京都は独自策として、重症化しやすい高齢者・障害者施設の入所者や職員を対象にＰＣＲ検査を実施することを公表しました。今回、東京都の補正予算案では、見込み対象者を15万人とし、費用は全額を東京都が負担します。早ければ10月から実施するとしています。
入所者との接触が多い職員への定期検査や新たな入所者への検査も対象と考えています。
東京都には、国に先んじて、高齢者・障害者施設でのＰＣＲ検査の実施、進めていただきたいと考えます。そして、本村も東京都に続いて取り組んでいただきたいと考えます。また、今の答弁の中で触れた、季節性インフルエンザの流行が現実となった時の村内医療機関の現状が大変気になり、心配です。村立東海病院、そして村内の医療機関の連携を進めていただいて、ウイルスとの共生の道を賢く探っていきたい。このように考えます。
ＰＣＲ検査については、時間をおいて再度質問をしたいと思います。
次の質問に移ります。
続いて、学校の網戸整備について伺います。
今年の梅雨は長く続きました。その梅雨明けと共に、猛暑・酷暑の夏が続いています。この暑い中で、学校の新学期は例年より早くスタートしました。3密を避け新しい生活様式での生活です。3密を避けてのエアコンの活用と小まめな換気の励行が欠かせない日常となりました。我が家でも、網戸による換気とエアコンの利用が日常となり、網戸のありがたさを実感しています。先日網戸が気になり、村松・白方・石神の3つの小学校の現地確認をさせていただきました。小学校ごとに網戸環境が違うことに驚きました。それぞれの小学校の周りは、緑地が多くあり、虫や蜂の飛来は避けられない環境にあります。そのような中で、網戸が整備されている現状ではありませんでした。すべての窓に網戸を付けてとは言いませんが、各教室に何枚かの網戸は必要だと考えます。コロナ禍の中で、エアコンによる熱中症対策と網戸による換気は必要です。学校への網戸設置について、考えを伺います。
答弁 以前，石神小学校の教室に網戸を整備した経緯がございますが，破損等によるメンテナンスの難しさから，現在，教室に網戸は設置されていない状況でございます。
また，令和元年度に全小中学校にエアコンを整備する前から網戸のない窓を開閉して，教室内の室温の調節を行っており，大きな支障がなかっことから，網戸設置についての検討はしておりません。
昆虫等の教室内への侵入を防ぐためには，網戸の設置は有効と考えられますので，今後は学校現場の意見を参考にしながら，網戸の必要性について判断していきたいと考えております。
再質問
石神小学校においては、全ての窓に網戸が設置できる環境になっています。今は網戸が劣化し、多くが外してありますが、網戸を設置できる環境を作っておいたことを評価します。コロナ禍の中で、「エアコン」「扇風機」「網戸による換気」の3点は、「まさに３セット」で重要です。網戸の有効性については認めていただきましたが、設置の必要性については、腰が引けていると感じました。学校現場の意見を聞くという事ですので、学校の意見を聞く時には、私も参加したいくらいです。
話が飛びますが、白方コミセンの改修工事が終わり、多目的ホールのそれぞれのドアに網戸が付きました。私は月に何度か夜に卓球をしているのですが、暑い夏、虫が入ることなく網戸越に入る風が大変心地よく、網戸のありがたさを実感しています。学校における各教室の
窓への設置は本気で進めていただきたい考えていますが、学校体育館への網戸の設置についても忘れることなく、設置を検討いただきたいと考えます。考えを伺います。
再質問答弁 体育館におきましても学校現場や学校開放利用者の意見を参考にしながら，網戸の必要性について判断していきたいと考えております。
再々発言 網戸に関しましては、現場の声を聴いていただいて、必要な場所には設置を進めることが必要だと考えています。
現場の声、確認ください。
次の質問に移ります。
続いて、熱中症対策について伺います。
2年前の2018年9月議会で、本村における熱中症による救急搬送の現状を確認し、高齢者の方などへの熱中症対策として、電気代とエアコン設置等への助成を求める質問を行いました。2年前には、ご理解をいただけず、厳しい答弁を頂きましたが、その際の私の質問は、的外れではなかったと、今も考えています。コロナ禍の中で、記録的な猛暑の夏、酷暑が続いています。今年ほどエアコンのありがたさを感じている夏はありません。扇風機の風では熱風を感じてしまい、なかなか体温が下がりません。命の危機を感じる猛烈な暑さは、もはや災害です。電気代を気にして、エアコンの利用を控えることが無いように、エアコン設置への助成と電気代の一部助成を、考えて頂けないでしょうか。2年前の私の質問に対して答弁では、公共施設での開館前からの冷房稼働を実施し、うちわ等の啓発物品を配布して熱中症への注意喚起を行っています。一人一人が自衛していただくことが重要であると考えますので、民生委員・児童委員による高齢者状況調査、地域包括センターで行う緊急通報システムや設置に関する説明や介護保険認定に伴う訪問調査など、高齢者宅を一軒一軒訪問した際に、熱中症についての注意喚起や予防法の啓発を行っているところです。引き続き多くの関係機関と協力の上、高齢者宅への訪問の際には注意喚起を行い高齢者一人一人に熱中症予防に対する重要性を認識していただき、健康面についてサポートしてまいります。
2年前は現在のようなコロナ禍でありませんので、このような答弁でした。人との強いかかわりの中で、熱中症を予防していくという説明がありました。
現在は、コロナ禍の中でこれまでのような人による交流が持てず、多くの皆さんが不安を感じて、自宅で静かに過ごしていると思われます。コミセンや図書館などに行って、涼むことも控えていることと思います。2年前とは全く違います。大きな変化です。長い梅雨が明けて暑さになれる準備期間が無い中で8月に入り、エアコンとの共生生活が続いています。これだけ暑い日が続きますと多くの世帯が、この8月9月の電気代のアップを覚悟していると思います。生活弱者の世帯の方や高齢者世帯、そして子育て世帯の方が、コロナ不安の中で、熱中症対策による電気代不足やエアコンの設置されていない環境での生活とならないように、心温まる支援を進めていただけないでしょうか。本村の考えを伺います。
答弁 熱中症対策につきましては，5月の早いうちからホームページ，防災行政無線などにより注意喚起を促してまいりました。また，７５歳以上の一人暮らしの高齢者のうち，介護認定を受けていない方約５００名に対して，民生委員の皆さんと福祉部職員が７月下旬から８月上旬にかけて訪問し，体調の確認と新しい生活様式や熱中症予防の注意喚起，加えて熱中症対策グッズの配布を行ったところでございます。
さて，生活保護制度において，従来はエアコンの購入費用は認められておりませんでしたが，近年，熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ，平成30年６月27日の厚生労働省社会・援護局長通知により，一定の条件に当てはまればエアコンの購入に必要な費用の支給が可能となっており，エアコンも，ぜいたく品でなく，健康被害や生命が失われる事態を避けるためには必要なものになったと認識しております。
エアコン設置等の助成制度の創設については，自治体の中でも動きがあるようでありますが，財源や公平性などの課題がございますので，国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
再質問 ７５歳以上の一人暮らしの高齢者で，介護認定を受けていない方を対象に，民生委員の皆さんと職員が７月下旬から８月上旬にかけて訪問し，体調の確認と新しい生活様式や熱中症予防の注意喚起，加えて熱中症対策グッズの配布を行った。このような答弁がありました。生活保護には至っていないが、生活に困窮している方は現実におられます。今75歳以上の約500人の方を訪問し、熱中症予防の注意喚起を行ったという事ですが、訪問の際に、エアコンの設置状況の確認はしていないですよね。村内世帯のエアコンの設置状況の確認調査をする考えはないでしょうか。考えを伺います。
再答弁 今回の訪問の際に高齢者宅のエアコン設置状況の確認は行っておりません。また，内閣府の消費動向調査では，エアコン未設置の世帯は全体で１割，７０歳以上の一人暮らしでは２割近くという新聞報道がございますが，村の実態を表したものではなく，実際の村の設置状況の確認は難しいという認識でございます。酷暑の傾向は続くものと見込まれ，また，生活必需品となり，ある程度低廉なエアコンもございますので，適切に設置，そして使用を促すとともに，熱中症対策の基本的な「こまめに水分を補給する」「屋外で十分な距離が取れる場合はマスクをはずす」といったことについて引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。
再々発言 私の思いと答弁が噛み合いません。村内全世帯でのエアコン活用の実態を確認できる方法は、ないでしょうか。残暑・酷暑がまだ続くものと思います。熱中症への注意喚起丁寧に進めていただくことが必要です。痒いところに手が届かないという感じです。涼しくなることを心から願っています。諦めずに、再度質問をします。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス禍における村立東海病院の現状について、
伺います。
8月6日に示された新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況調査を通して、質問します。この調査によりますと、4月は収入減少による病院の経営悪化が顕著であった。その原因が新型コロナウイルス感染症によることが明らかになり、このままでは次に到来する第2波、第3波に対応する病院運営の体力が損なわれる事を大いに危惧して、政府をはじめ、関係各方面に各種の経営支援の実施を強く要請した。その結果、入院基本料の引上げ等の診療報酬での対応や緊急包括支援事業による第1次補正予算、第2次補正予算が国会承認された。これらの支援事業が功を奏するには、未だ時日(じじつ)を要すると思われるが、経営状況が逼迫する中で、如何に日本の病院が努力をし、苦労を重ねているかについて把握するための調査を実施した。4496病院を対象としてメールにより調査票を配布し、8月3日現在の回答数は1459病院からで、有効回答率32.5％である。今回の調査により明らかになったことは、全病院の外来患者・入院患者共に4月は大幅に減少したが、5月は更に悪化しており、6月には入院・外来患者数は、僅かに回復の兆しは見えるものの、医業損益は大幅な赤字となった。特に新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院、外来や病棟の一時閉鎖に至った病院では、6月に至るも10％を優に超える大幅な赤字が継続しており、新型コロナウイルス感染患者に対する診療報酬の引き上げが行われたものの、経営状況の悪化に歯止めはかからなかった。また、コロナ患者の受け入れを行っていない病院も、第1四半期を通じて、対前年で、経営の悪化を認めた。その結果、4分の１を超える病院が夏季賞与を減額支給せざる得ない状況に至った。現在、緊急包括支援事業による病院及び職員への支援が予定されているが、現時点では実行されておらず、病院の経営状況の悪化は深刻であり、経営悪化の長 期化が予想される。適切な対応がなされない場合、地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス感染症対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険性すらある。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要と考える。今回このような調査報告が示されました。それでは質問です。コロナ禍の中で、村立東海病院の外来患者と入院患者数の変化等を踏まえて、経営の現状を伺います。
答弁 村立東海病院の令和２年４月から７月までの患者数でございますが，新型コロナウイルス感染症の影響で受診を控える方や，受診間隔を延長する方の増加による受診機会の減少等により，昨年度の７月までと比較しますと，入院で約１４％，外来で約２１％減少しておりますが，６月以降の入院患者数につきましては，回復傾向が見られており，経営状況につきましても，回復の兆しが見えております。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の今後の状況により，患者数や収益が再び減少に転じることも想定されますので，指定管理者と協力して安定した経営が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 村立東海病院の4月から7月までの現状の説明を頂きました。指定管理者と協力して安定した経営が継続できるよう努めてまいりたいという事ですが、安定した経営が継続できるよう努めるとはどのような対策を図るという事でしょうか。私は単純な人間ですので、今の時期ですと、東海病院が感染症にしっかりと取り組んでいて、コロナ等の感染不安が無い病院だと患者側からみて分かれば、患者の皆さんはコロナ以前と変わることなく病院を利用されると思います。不安が無い病院とは、一例を挙げれば、定期的にＰＣＲ検査等を実施している病院であると考えます。本村が言う安定した経営が継続できるよう努めるとは、どのような取り組みか。本村の考えを伺います。
再質問答弁 安定した経営の継続につきましては，収入の確保や経費の抑制などの対策が必要であると考えております。
まず，収入の確保につきましては，村立東海病院の医療サービス内容や医療体制を充実させ，新規患者数の増加を図り，また，診療においては，かかりつけ医として，健康に関して何でも相談ができ，丁寧かつ分かりやすい対応に努め，患者の定着を図っていきたいと考えております。次に，経費の抑制につきましては，ジェネリック医薬品の使用促進や，薬剤・医療材料等の一括購入による薬品費の低減など，引き続き，経費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
また，村民の皆様が安心して来院できるよう，発熱等の症状がある方と一般診療の方の診察室を分けるなど，引き続き，新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。
再々発言 コロナ禍の中で、地域の方が安心して来院していただける病院として、自信と誇りをもって地域医療に従事していただきたいと思います。この夏場は、熱中症とコロナ。この年末に向けては、インフルエンザとコロナという事で、大変なことにならないことを祈っています。今後も地域医療のフォートレスとして、村立東海病院には厳然と地域医療を守ってください。期待しています。
以上で質問を終わります。
2020年 9月 29日
2020年 6月 23日
反対討論する岡崎悟
6月17日の議会運営委員会の中で、明日18日の6月議会最終日に、東海村議会議員報酬の特例に関する条例の一部の改正を求める議員発議が提出されることが分かりました。6月議会最終日に、議員発議に反対する討論を行いました。
反対討論を掲載します。
公明党の岡崎 悟です。
発議第１号に、反対の立場で討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大による 村内経済活動の停滞に伴う歳入の減少や、村民生活の不安を払拭するための 支援策を速やかに実施するための予算確保の観点から、新政とうかい、公明党、大名議員の代表3名の議員が
令和2年５月14日に、１４人分の議員政務活動費の６か月分を、新型コロナウイルス対策費に活用していただきたいと、自主返還の申し入れを山田修村長に行いました。
コロナ禍の下で重要なことは、スピード感を持った施策の展開です。村は今、各事業を精査して、新たな財源の確保に努めています。財源の確保に奔走している時に、議員14人の政務活動費6か月分1,680,000円を自主返還しました。
今回政務活動費の半額を返還した理由は、コロナ禍の下で視察等の活動が制限されていることと、政務活動費であれば、条例改正を伴う事なく、スピード感を持った迅速な返還ができ、容易に財源に替えることができるからです。
現在のコロナ禍の下で、村民が求める議会とは何か、その答えは。 新型コロナウイルスの影響による生活不安を払拭するための施策を、村内全体にわたり、しかも速やかに実施し、形にする議員力を示すことだと考えます。とにかくスピードが重要です。そのため、いの1番の財源として考えたのが、政務活動費の返還です。
自主返還に賛同した14人分の1,680,000円は、今般の議案第47号、令和2年度東海村補正予算第4号の政務活動補助事業の歳出の減額として計上されています。本日 補正予算を可決したことから、14人の政務活動費の自主返還分が、新型コロナ対策費として活用されます。正に、このスピード感が大切です。
14人の議員の真剣な思いが、コロナ対策費に替わりました。今後も続くコロナ支援対策は、全村民を対象に多面的に進めなければなりません。しかもタイムリーな支援が必要です。タイムリーとはまさに今であり、この喫緊の期間です。
財源を絵にかいた餅として 飾っておいても、活かして使わなければ役に立ちません。
次に議会が行うべきことは、各常任委員会が持っている委員会活動費及び旅費を返還して、財源にあてることだと考えます。現状のコロナ禍が続けば、各委員会としての視察活動なども、移動の制限を受けて 実施できないことが考えられます。不要不急の活動が発生しないことを前提に、活動費及び旅費の返還を行い、新型コロナ対策費として活用できれば、現状から鑑みて、最も必要な時に、有効な財源として活用できることになります。
先に返還した政務活動費と同じように、新型コロナウイルス関連対策費にあてることが、村民が求める 「議会の姿」 であると考えます。
今般、議会運営委員会、原子力調査特別委員会、総務委員会は、それぞれの委員会が持っている活動費及び旅費の一部返還を決めました。
続いて、他の常任委員会などでも、活動費及び旅費の返還を進めることができれば、更にまとまった財源となり、更なる新型コロナウイルス関連支援対策が進みます。
先に返還した14人分の政務活動費 1,680,000円にプラスして、各常任委員会の活動費及び旅費の返還を進めることで、条例の改正を行うことなく、かなりの纏まった財源の確保ができます。
コロナ禍の下で、予算の精査を行い、速やかに財源として活用し、新型コロナウイルス支援対策に充てること。そして更に、村民に寄り添い、村民の声に耳を傾け、村民の声を形にすることが、東海村議会が今まさに、取り組むべき、 タイムリーでベストな施策だと考えます。
村民が今、求めているのは、「村民に寄り添い、 村民と共にある議会」だと考えます。
よって、発議第１号に、反対の意見を述べ、反対の討論といたします。
以上です。
2020年 6月 17日
6月9日（火）、3番目の質問者で一般質問・5項目を行いました。5項目の質問文のみ、掲載いたします。
議席番号８番 公明党の岡崎悟です。只今議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。
それでは最初の質問を行います。
新しい生活様式の取り組みについて 伺います。
新型コロナウイルスを巡り、政府が発令した緊急事態宣言が、全面解除されました。しかし、課題は山積みです。感染の再拡大防止と社会経済活動再開の両立は、容易なことではありません。
政府は、東京都や北九州市で新規感染者が増加傾向にあり、感染第2波の到来が懸念されることから、備えと警戒心を緩めてはならないと注意喚起を続けています。
密閉・密集・密接の3密を避けるなど「新しい生活様式」を私たちの暮らしの中に、当たり前のこととして、生活に根付かせる必要があります。
この新しい生活様式は、対策が長丁場になることを覚悟して、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら、日常生活を取り戻すために、新たな指針として示されました。
具体的には、▽人との距離は、できるだけ2メートル空ける。▽外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状が無くてもマスクをつける。▽帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える。などが挙げられています。
有効なワクチンが確立していない中で、再びの流行を抑え込むためには、日常生活のあらゆる場面で感染対策の徹底が求められます。
5月14日専門家会議の会見で、尾見茂副座長は、「当たり前のことが、かなり感染防御に役立つ」と述べ、これからの感染対策の2つの肝として、感染拡大が加速する場の徹底回避と同時に、新しい生活様式による基本的な感染対策の徹底を挙げました。
感染を逆戻りさせないために、新しい生活様式を一人一人が当たり前のこととして実践していくことが求められています。
村は、新しい生活様式の取り組みについて、村民のご理解と協力を頂くために、丁寧な周知に取り組む必要があると考えます。今後どのように取り組み 周知を図るのか、考えを伺います。
再質問
本村では、３月１０日の広報とうかいで新型コロナウイルス対策を掲載し、その後の広報とうかいの中で、３密対策、免疫力、心のケアなど新型コロナウイルス感染症関連情報の周知をしました。今回国が示した「新しい生活様式」は、日常生活での実践例として具体的に示されています。
今部長より、新しい生活様式が定着するよう広く伝えていくと、答弁を頂きましたので、丁寧に進めていただけるものと思います。
村ホームページの５月２５日に更新された「新しい生活様式」を実践しましょうは、全てが文章で、文字表現になっています。最後の厚生労働省のページをクリックして、やっとイラストが出てきます。
村ホームページで紹介していることで、安心しないでください。
「新しい生活様式」の具体的実践が、今求められている最大のポイントだと考えますので、様々な創意工夫をして、見る側・ 住民のことも考えてイラスト等も活用して、周知を進めていただきたいと考えます。考えを伺います。
再々質問
第２波の被害を、最小限に抑え込むために「新しい生活様式」を理解し、実践することが必要です。過度と思われるくらいの周知を重ねることで、「結果が良となる」と思います。
明日発行の広報誌、イラストを楽しみに、確認させていただきます。情報の発信、一方通行にならないよう、努めていただくことを求めます。
次の質問に移ります。
続いて、学校での新しい生活様式の取り組みについて、伺います。
最初の質問と重なる部分もあります。教育委員会に質問します。
新型コロナウイルスとともに生きる共存社会を前提にした場合、感染のリスクはゼロではありません。リスクをコントロールしながら、学校ではこれまでの休校から、工夫をしながらの学校再開となります。
今回文部科学省が出した、44ページからなる新型コロナウイルスに対する学校向けの衛生管理マニュアルを読みました。
これからの長丁場に備え、手洗いや咳エチケット、換気対策といった基本的な感染対策に加え、感染拡大リスクが高い「3つの密」を徹底的に避けるために、身体的距離の確保といった「新しい生活様式」に学校を含めた社会全体が、移行することが求められています。
学校現場において、これだけのマニュアルに基づいて、子ども達の安全を守るための先生方の対応と活動、その取り組みと努力に頭が下がります。保護者にかわり、感謝申し上げます。
今回の学校での新しい生活様式の取り組みと導入について、教育委員会の考えを伺います。
再質問
新型コロナウイルスに対する衛生管理マニュアルを読んで、学校現場での新しい生活様式を進めるにあたり、先生方のストレスはかなりのものだろうなと思います。北九州市の５つの学校施設でのクラスター発生もあり、各学校での緊張も高まっているのではと考えます。３密を避ける工夫をして、学校運営を行っていると答弁がありました。３密を避ける工夫について、伺います。
再再質問
感染対策に力が入りすぎると、楽しい学校が、大人の緊張が子どもに伝わり、つまらない学校になってしまうのではと考えます。
特に小学校においては、楽しい学校と安全な学校のバランスの難しさがあると思います。大人が感じている漠然とした不安を、子ども達もそのまま感じ取っていることと思います。
なんともすっきりしない空気の中で、大人も子ども生活しています。先生方にストレスと負担をかけることになりますが、東海村の子ども達のこと、宜しくお願いいたします。また、先生方の健康管理も合わせてお願いいたします。 答弁は不要です。
次の質問に移ります。
マスク着用時の熱中症対策について伺います。
医療や福祉の専門家で作る「教えて『隠れ脱水』委員会」は、熱中症による緊急搬送を最小限に減らすため、全国民へ熱中症対策を訴える緊急提言をまとめました。その中で、マスク着用に関する注意点を挙げています。この中で、日常的にマスクを着用して過ごすことで「体内に熱がこもりやすくなってしまう」との見解を示しています。常にマスクをしたままの人の場合、マスク内の湿度が上がっていることで喉の渇きを感じづらくなる傾向にある可能性もあるとして、「もともと喉の渇きに気付きづらい高齢者がますます気づきづらくなり、知らないうちに脱水が進み、熱中症となってしまうリスクも高まるかもしれない」と指摘しています。そのうえで、マスクを外してはいけないという思いから「気付かないうちに水分補給を避けてしまうことも脱水の一因になり得る」として、水や麦茶、経口補水液など水分の摂取を心掛けるよう呼び掛けています。また、今年はランニングやウオーキングの際にも、マスクを付けたりタオルで顔を覆ったりする人が目立ちますが、日本体育大学の杉田正明教授は、「マスクをすると肺に入る空気の量が少なくなるため、補おうと肺や呼吸筋が活発に働き、負荷がかかる。そのため心拍数も上がる」と説明しています。運動時には、熱が体内にとどまらないよう放出する必要があり、特に手のひらや足の裏、頬が熱くなり、マスクをすると熱が放散しにくくなる恐れがあるといいます。杉田教授は、「顔が熱く感じるようだと熱中症につながりかねない」と注意を促しています。
マスクを外すことができればよいのですが、コロナ禍では、場所を見極めなければなりません。
5月17日、香港大学の研究チームがマスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを2割以下に抑えられる可能性があることが分かったとハムスターを使った実験結果を発表しました。
この研究チームを率いた教授は、「マスクの有効性は明らかだ。感染しても、ウイルス量が少なければ重症化のリスクは低くなる。」と述べています。
新型コロナウイルスの感染者が１分間話をすると、ウイルスを含む飛沫が１０００個発生するとの分析結果をアメリカ国立衛生研究所などのチームが発表しました。この飛沫は８分間以上空気中を浮遊するといい、換気が悪い場所での日常的な会話が感染のルートになっている可能性が高いと指摘しています。マスクと換気などの基本的な対策が必要だとしています。
これまでのマスク文化、ここに来て、やっと評価されてきたようです。今年の夏は真夏日を迎えても、マスクを意識した生活を送らなければなりません。
本村のホームページでは、5月18日に更新されたマスク熱中症に注意しましょう！が掲載されています。この取り組み、評価いたしますが、ホームページを見ていない人が多いことから、これだけでは不十分と考えます。マスクと共に迎える特別な夏、本村では熱中症対策にどのように取り組むのか、本村の考えを伺います。
再質問
今年は暑い夏、猛暑の夏が来るという予想が出ています。今年の夏は、新型コロナウイルスを意識した特別な夏になりそうです。また、体力不足の中で迎える夏にもなりそうです。
新型コロナウイルス対策のマスク着用が 原因で、熱中症になってしまっては、何にもなりません。熱中症対策については、丁寧に、粘り強く、繰り返し進めていただきたい。このことを求めまして、次の質問に移ります。
東海文化センターの今後の活用について、伺います。
東海文化センターは昭和52年4月に開館して、今年で43年を迎えました。東海村の文化と芸術の拠点として厳然と存在を示してきたのが、東海文化センターです。
本年の5月14日に、「劇場・音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が、公益社団法人全国公立文化施設協会から示されました。
この全国公立文化施設協会が示した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを読んで、感じたことについて、伺います。
このガイドラインは、東海文化センター等を含めて、〇換気の悪い密閉空間を作らない 〇多くの人が密集しない 〇密接場面、互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声を行わないなどの3つの密の発生を極力防止するなど、新型コロナウイルス感染回避に向けた取り組みが示され、回避を求めています。
また、劇場や音楽堂等の施設においては、これまでクラスターの発生は認められていませんが、各種法令により高機能の空調設備の整備が義務づけられています。そのうえでの手指の消毒やドアノブ、手すりの消毒。さらに公演の前後及び休憩中も定期的に適切な換気に努めることを求めています。
東海文化センターには、各種法令に基づいたより高機能の空調設備の整備は整っているのでしょうか。また、ガイドラインが求める消毒の対応はできるとして、文化センターの全ての施設での換気対策は図れるのでしょうか。現状のままでは、東海文化センターを開館することは難しいという事なのでしょうか。村の現状認識について、伺います。
再質問
東海文化センターホールの座席環境は、前後左右が狭く密着しています。良い言葉で言えばコンパクトなつくりになっています。このコロナ禍では、小さくまとまった「密集」そのもので、新しい生活様式には、適さない施設となります。
来年１月の文化センターでの出初め式式典や成人式など.どのようになるのでしょう。開催が気になり質問しました。半年先の事です。気が早いでしょうか。鬼が笑いますでしょうか。
コロナ禍の時代、また何年後に発生するかわからない未知の感染症パンデミックのことも含み置きながら、これからの東海村の文化芸術の発信拠点の有り様について、つい考えてしまいます。
まずは、新型コロナウイルスのワクチンができて、一般的なインフルエンザと同等の扱いになるのを待つという事なのでしょうか。
いま、「ホールの利用環境の在り方を模索してまいりたい。」と答弁がありました。模索といわれてしまうと、これ以上の質問に、意味が無いように感じます。
文化芸術の発信拠点が機能しないこと、人が自然に集まり、楽しく交流できないことに、不満といらだちを覚えます。
一日も早い文化センターホールの利用再開を、願っています。もう少し落ち着きましたら、タイミングを見て、再度質問したいと思います。次の質問に移ります。
飲食店の高機能換気設備への助成について伺います。
環境省は令和2年度補正予算で、飲食店等への高機能換気設備等の導入を支援する取り組みを事業化しました。
この事業の目的は、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高効率機器等の換気設備の導入を支援することで、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用空調施設からのCO2 排出量の削減を進めるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、感染不安から客が３密を避けることで、客足の減少が予想されます。その対策として、飲食店などが、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率で、確実な給気と排気を行うファンの導入を進める補助事業が始まります。
外気と内部から排出する空気の間で熱交換を行って、室温を維持するタイプの高機能換気設備を導入する飲食店などが対象となります。冷暖房効果の無駄を防ぎ、省エネや地球温暖化の抑制も同時に進めます。経済対策の一環として、補正予算に盛り込まれました。
これまでの一般的な換気設備の場合は、外気がそのままの温度で室内に入ります。室温を保つためには冬は暖房を、夏は冷房を強く効かせる必要があります。そのためエネルギーの無駄遣いを防ぐ、高機能タイプの設置を対象に、国が導入費の2分の１から３分の１を助成します。
本村においても、村内の飲食店を対象に、村内の工事業者が工事を行うことを条件に、国の事業に更に、村からの助成を加える形で、村内飲食店への高機能換気設備の導入を助成する事業ができないでしょうか。本村からの助成ができれば、ウイルス感染対策と環境対策、そして飲食店支援と地元建設業者支援につながると考えます。考えを伺います。
再質問
政府は、ウイルス感染拡大防止へ向けて、室内の小まめな換気を呼び掛けていますが、暑くなる中での注意点として「ほとんどのエアコンでは換気が出来ない」という課題があります。
空気調和・衛生工学会と日本建築学会は新型コロナ感染症における「換気」に関する緊急会長談話で「通常の家庭用エアコンやパッケージエアコンは空気を循環して、熱を移動するだけで、換気を行っていません。エアコンをONにしたから大丈夫という訳ではない」との見解を表明しています。更に、空気清浄機についても、一般的なものでは「通過する空気量が換気量に比較して少ないことから、部屋全体に対して新型コロナウイルス対策に充分効果があるかどうかは不明」としています。
では、家の換気をどうしたらよいでしょうか。最も一般的なのは、窓を開けることです。空調機器大手のダイキン工業株式会社はホームページで「換気は目安で1時間に5～10分程度と言われている」とした上で「2時間で1回10分の換気をするよりも、1時間で5分の換気を2回する方が換気の効果は高くなる」と指摘しています。さらに「1か所の窓だけでなく、2か所の窓を開けることで空気の通り道ができて効率的な換気ができる。2つの窓は対角線上にあると更に効果的」と説明し、窓が1つしかない場合は「部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置すると効果的だ」としています。
コロナ禍で、自然換気に替わる高機能換気設備の導入をして、換気効率を高めたより安心できる店舗づくりができていれば、利用者は安心ですし、また、利用者側から見て嬉しい取り組みです。この取り組みが感染対策、環境対策、そして地元建設業者支援となれば、有効な取り組みだと考えます。本村の考えを伺います。
再々質問
多くの国民が感染第２波、第３波の不安を抱えている中では、コロナ以前のような客足は、なかなか戻らないのではと考えます。
飲食店であれば、おいしい食事を提供することは、外せないと考えますが、それ以外での安心というサービスの提供も欠かせないことだと思います。
安心というサービスには、いろいろな形があると思いますが、空調機器による換気効率を高めたより安心できる店舗づくりは、コロナ禍や未知の感染症を乗り切るための重要な要素の１つだと考えます。
今回、国・環境省が進める高機能換気設備の導入への助成支援に対して、本村が取り組む意味は、大きいと思います。
最初の答弁で、私の提案に対して、「非常に効果的な支援方法であると認識しております。」と評価いただきました。
再度、本村の考えを伺います。
新型コロナウイルスとの共存は、長丁場になる模様です。この提案、是非とも検討ください。
以上で質問を終わります。
2020年 4月 18日
令和２年３月定例議会の議事録（議会代表質問）が出来上がりました。
議席番号８番、岡崎悟です。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして公明党を代表して質問を行います。
まず初めに、新型コロナウイルスの猛威が不安を増長させ、形を変えて様々な被害を生んでいます。新型ウイルスによる感染が一日も早く終息いたしますよう、そして安寧な日々に戻りますよう心からご祈念を申し上げます。
また、今回、教育委員会が学校休校に伴いまして、学童クラブ未登録児童の小学校での受入れを迅速に対応いただきました。感謝の声を頂きましたので、お伝えいたします。
それでは、代表質問に入ります。
人口減少と高齢化の中で東京一極集中を是正し、急速に進む地方の人口減少と高齢化に歯止めをかけるため、政府は2014年に地方創生を打ち出しました。本村においても、国や県と一体になって人口問題に取り組み、将来にわたり活力ある東海村を維持していくために、５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめる東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期が策定されました。
どの自治体の首長も、地方創生自体には非常に高い関心を持っているものと考えます。ただ、目に見える結果が出るまでには長い時間を要するためか、なかなかこれだといった取組が見当たらないためか、出生率の上昇にはつながっていないようです。
出生者数が死亡者数を上回る自然増が人口減少の歯止めになるわけです。しかし、この自然増が難敵で簡単ではありません。総合的で手厚い子育て支援を地道に丁寧に継続するしか道がないようです。そのような中で昨年５月から始まった病児・病後児保育施設「るぴなす」による子育て支援の取組を評価いたします。
今後、本村にぜひとも取り組んでいただきたいのは、東海村の子どもの人口を増やす取組だと考えます。私が言うまでもなく、村長が最も気にかけている課題であろうと考えます。厚生労働省はこの12月公表した人口動態統計で、2019年生まれの子どもの数が1899年統計開始以来、初めて90万人を割り込んで86万4,000人になる見込みであることを公表しました。国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口の2017年推計では、出生数が86万人台になるのは2021年末であるとし、2021年末での86万9,000人を予想していましたが、実際には丸２年早く、しかも予想より5,000人も多く減少し、少子化が想定を超えたスピードで進んでいることが分かります。
東海村の出生数を見ますと、2015年350人、2016年334人、2017年321人、2018年279人、村長の所信表明の中でも触れられましたが、2019年の出生数が293人で、２年連続の200人台になりました。2019年の死亡者が303人で自然減が10人、そこに社会増があり、結果として６人の人口増になりました。
私は、ここでさらに踏み込んだ子育て支援が必要だと考えています。東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期の２、第１期総合戦略の概要と総括の中から、さらなる子育て支援について伺います。
村は概要と総括の中で、村は人口ビジョンに掲げた2040年、令和22年、総人口約３万8,000人の将来展望を達成するため、施策を定めて施策の展開を図ってきた。原子力人材の育成確保や病児・病後児保育、保育士等緊急雇用対策など着実に推進してきたところではあるが、数値目標を達成しているものばかりではなく、総合評価の難しさが表れた。今後の人口減少、少子高齢化の進展についても厳しい現実を受け止めなければならず、一層の取組が必要であると総括をし、続く２、近年の人口推移の中で、特に若い世代の転入を促すための効果的な施策の推進が重要であると締めています。本村は特に若い世代の転入を促すための効果的な施策をどのように考えているのか考えを伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
○箭原智浩 企画総務部長 お答えいたします。
2015年10月に策定した東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略では、３つの基本目標に基づき20の具体的な施策、取組を設定しております。項目ごとに数値目標を設定するとともに、主に若い世代に焦点を当て、世代を超えて取り組むことを基本方針に、安心して働き、子どもを産み育てることができる取組を目標に掲げ、特に子育て支援に力を入れてきたところです。
今後は、第１期での取組として展開してきた病児・病後児保育施設の開設や保育士等緊急雇用対策などに加え、新公立保育所の運営、小規模保育施設の整備支援、ファミリーサポートセンターの設置などの子育て支援に努めてまいります。
若い世代の転入をさらに促すためには、本村の子育て施策はもとより、まちとしての魅力を丁寧に継続してアピールし続けることが不可欠だと考えております。そのため、第２期総合戦略では、横断的な枠組みづくりやＳＤＧｓの達成、ソサエティー5.0の実現などの新たな視点を盛り込むとともに、自家用車がなくても移動できるまちづくりや健康づくりとスポーツがリンクする元気なまちづくりなどの具体的な取組を進めてまいります。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今、第１期の取組に加えて、第２期では明るい希望が持てる展望の総合戦略が示されました。ぜひとも東海村に若い方が、若者が集い、にぎわう姿を見たいものです。
今、幾つか示されましたが、この施策を実施すれば若い世代が集まるというような施策があれば既にやっているわけです。必ず結果が出るという施策があれば誰も苦労いたしません。第２期総合戦略で示した新たな取組を粘り強く取り組んでいただきたいと思います。結果が出ることを願っております。
東海村公明党は、若い世代の転入を促すための効果的な施策は幼児教育・保育にあると考えます。多様な価値観が存在する中で、単純な問題でないことを十分に承知をしております。しかし、子育てしやすいまち東海村であることが妨げになることはありません。幼児教育・保育に関して、保育の質の向上と保育の受皿の整備を進めた上で、条件を取り除いて全てのゼロ歳児から２歳児への無償化の拡大を進めることが、若い世代の転入を促す有効な対策で取組の一つだと考えております。本村の考えを伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○飯村透 福祉部長 お答えいたします。
昨年１月に、就学前のお子さんがいる1,500世帯を対象に、教育や保育、子育て支援に関するニーズ調査を実施したところ、全体の54.2％の方が「東海村で子育てすることに満足している」と回答され、子育てしやすいまち東海村の満足度を示す結果を得ております。
若い世代の転入を促し、満足度を向上させていくための施策として、保育料の無償化を村独自にゼロ歳児から２歳児までに拡大することは効果的な施策の一つであるとは思いますが、現在この年齢層で保育を受けているお子さんは全体の約３割であること、ここ数年、保育所の入所保留者の７割から８割をゼロ歳児から２歳児で占めている状況に鑑みれば、村としましては、保育所に入りたくても入れない方が大勢いらっしゃるこの状況を冷静に受け止め、まずは保育料の無償化よりも待機児童の早期解消に最優先で取り組むべきであると考えております。その上で全ての子どもが健やかに成長するよう子育てと就業の両立を支援し、悩みや不安を抱えながら子育てを行うことがないよう、保護者がしっかりと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるような支援を引き続き実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 私の質問にも説明が足りない部分があります。今日の質問は代表質問ですので、私としては少し広めのスパンで質問しております。全てのゼロ歳児から２歳児への保育の無償化の拡充と保育の質の向上、そして保育の受皿の整備、待機児童の解消など村が同時に進めることができれば、事は簡単に済みます。できないから苦労があります。
村長が、そして担当課が頭を抱えるわけでございます。現時点では、答弁であったように保育の質の向上と保育の受皿の整備、そして待機児童の解消に取り組んでいただいて、心温まる支援、子育てに優しい支援を全力で進めていただきたいと考えます。現状での全てのゼロ歳児から２歳児への保育の無償化が簡単でないことは理解をしています。しかし、その先にある「全てのゼロ歳児から２歳児への保育の無償化の拡充」という大きな課題を忘れないでいただきたいと考えます。この大きな課題について、村長の認識を伺いたいと存じます。村長お願いします。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
村長。
○山田修 村長 子育て支援策のさらなる充実が必要であることは十分理解しておりますが、引き続きゼロ歳児から２歳児の生活保護世帯の方や低所得者世帯、多子世帯の経済的負担軽減の取組を継続させながら、まずは保育の受皿を整備して待機児童を解消し、その先の段階として、ゼロ歳児から２歳児の子どもを育てる子育て世代のさらなる経済的負担の軽減を考えていきたいと思います。
以上です。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今、村長から保育の受皿の整備、そして待機児童対策を優先すると。また、これまで取り組んできている経済的な負担軽減策を続ける、継続するという説明、答弁をいただきました。着実に進めていただきたいと思います。ゼロ歳児から２歳児への無償化については、大きな課題であることは承知しておりますので、今後も粘り強く質問を続けていきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
続いては、母と子の支援に関しての質問です。本村の「産後ケア」の取組の現状について伺います。
核家族化や晩婚化が進み、様々な理由から出産後に実家を頼れない母親が増えております。そうした中、地域で実家に代わる機能を果たそうと、出産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行うのが産後ケア事業でございます。
この産後ケア事業は、実施を市町村の努力義務とする改正母子保健法（産後ケア法）が昨年の2019年11月、参議院本会議において全会一致で可決成立をいたしました。この産後ケア事業は公明党が各地で推進し、2018年度で全国の市区町村の38％に当たる667自治体で実施されました。東海村においても公明党の植木、岡崎が2014年、2015年の議会質問の中で妊産婦のための相談体制の整備と産後ケア事業の実施を求めて質問を行いました。
本村では、平成29年、2017年の４月から産後ケアの取組が進められております。今回の改正母子保健法では、妊娠期から出産期までを切れ目なく支援する観点から、妊産婦の相談をワンストップ、１か所で受け付けて子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラなどの関係機関と連携をして、一体的な支援を図ることが明記されました。
本村では、これまでいち早く助産師や看護師などによる産後ケア体制を整え、短期入所宿泊型と通所型による母子の心身の状態に応じたケア事業や相談体制が実施されてきました。今後はさらに加えて居宅訪問型の取組が進められるものと考えます。
それでは、１点目に、これまでの本村における産後ケア事業の取組の現状について伺います。
２点目には、今後実、施予定されている居宅訪問型の取組について、以上２点について伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○飯村透 福祉部長 １点目の産後ケア事業の取組の現状についてお答えいたします。
この事業で対象となる方は、産後３か月未満の産婦とそのお子さんで、家族などから援助が受けられず、心身の不調及び育児不安等がある方となります。現在は、ひたちなか市及び日立市内の協力医療機関４か所と村内の助産所１か所と委託契約を締結し、産婦とそのお子さんの身体的ケア及び相談等について宿泊型と通所型で実施しております。
実績といたしましては、平成29年度は３組が利用し、その内訳としては宿泊型３回、通所型２回の利用がございました。平成30年度は５組が利用し、宿泊型２回、通所型４回の利用がございました。今年度は令和２年１月末現在で５組が利用し、宿泊型５回の利用がございました。
産後ケアの利用料金につきましては、非課税世帯と生活保護世帯の方は村が全額負担し、課税世帯の方は利用料金の８割を村が負担し、残りの２割については自己負担いただいております。自己負担がございましても、病院や助産所において個別に手厚いケアを受けることで、産婦の疲労回復及び育児不安の軽減が可能となり、産後鬱の予防の一助につながっております。
次に、２点目の居宅訪問型の取組についてお答えいたします。
村では従来、宿泊型、通所型のみを実施しておりますが、居宅訪問型は産後外出せずに住み慣れた居宅での支援を受けることが可能となり、産後間もない産婦とお子さんの負担軽減につながることから、早期実施に向けて先進自治体の状況を調査研究しつつ関係機関と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 この産後ケア事業、３年目に入る事業です。産後間もない母と子を支援する取組です。今後、周知が進み、ますます評価されるものと考えています。
確認させていただきますが、居宅訪問型（アウトリーチ型）の産後ケアは、助産師等の専門職を産後間もない母子の下に派遣する事業と考えます。助産院や医療機関に委託するのが一般的なのかと考えます。今、慎重な発言の答弁であったように感じました。本村での居宅訪問型（アウトリーチ型）の実施に向けて課題について伺います。お願いします。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○飯村透 福祉部長 お答えいたします。
県内でアウトリーチ型を実施している自治体は、助産院や助産師会へ委託している状況です。村では現在、乳児家庭全戸訪問事業を県助産師会東海グループへ委託をしておりますが、東海グループの助産師の人数も限られていることから、今後、調整が必要になると考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 これから取り組むアウトリーチ型ですね、委託先の事情を考慮しながら進めなければならないということで承知をいたしました。重要な取組になりますので、どうか丁寧に進めていただきたいと考えます。
次の質問に移らせていただきます。
続いての質問は、子育て支援と地域経済支援を求めての質問になります。小学校と中学校の新１年生になる子どもを持つ家庭を、家族を対象に、入学という良い節目をお祝いして、それぞれの家庭の都合で自由に利用できる入学応援券、商品券の配布ができないでしょうかという質問です。
入学の準備には何かと物入りですし、お金がかかります。各家庭で、それぞれ必要とするものが違います。そこに応えることができる応援券の配布について考えを伺います。東海村の子育て支援、そして地域経済への応援として考えていただけないでしょうか。考えを伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
○箭原智浩 企画総務部長 お答えいたします。
ご提案の経済的支援策の一つとしての新入学応援券の配布につきましては、地元商店街の活性化や地域経済の好循環に通ずる可能性もある一方で、低所得者については既に準要保護制度による支援策がある中で、全世帯一律の応援券の配布などは現時点では考えておりませんが、地域の宝である子どもたちの育ちをみんなで応援する仕組みづくりが必要であると考えますので、新総合戦略の推進に当たり、横断的な枠組みづくりの一つとして、どういった施策が効果的であるかも含めて今後議論してまいります。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今の岡崎は何を言い出すんだと、12年やった議員の質問じゃないと、このようにお考えでしょうか。相当厳しい答弁が返ってくることを覚悟して質問をつくりました。横断的な取組の一つとして質問をしております。
地方の景気は良くありません。大変厳しいと感じています。新１年生の誕生を村全体で祝福する取組、ほほ笑ましいと思いませんか。子育てに優しい東海村、応援券を配布するぐらいの温かさがあってもいいと思います。東海村の温かさをアピールする取組が必要です。
私が知る限りでは、所得が増えず子どもを育てやすい環境になっていません。私が経験した30年前とは明らかに違っています。懸命に働けば所得が増える時代がありました。しかし、今の時代、働き過ぎは評価されません。制度で若い世代を応援することが必要だと強く感じます。最初の質問で保育と幼児教育の取組に絞って質問をしました。今、必要だと強く感じたからです。
慶応大学の経済学部の井手英策教授は、このように発言をされています。
経済が右肩上がりだった時代は、運悪く貧しい境遇に置かれた一部の人たちを弱者とみなし、救いの手を差し伸べればよかった。しかし、今困っているのは特定の誰かではなく、みんなです。大勢の人が将来不安に脅える社会にあって、従来通りの弱者救済でよいのか疑問です。特に中間層、年収300万円から800万円からこぼれ落ちまいと必死で踏ん張る人たちは、なけなしの収入から払った税が弱者救済だけに用いられていることが受け入れられずにいます。かえって彼らへの反発を募らせ、自己責任が叫ばれ、社会の亀裂を生むのではないか、このように言われています。
また、将来の不安の背景にあるのは、収入が減り、貯蓄ができない、加えて人生100年時代と言われる長寿命化は、それ自体は喜ばしいことですが、貧困とセットになって老後の不安を増大させています。データで確認すると、世帯の税引き後の手取り収入は1977年で頭打ちになり、今もそれを超えられない。また、税引き後の所得である世帯収入の分布状況を見ても、2018年で300万円未満が全体の34％、400万円未満が47％を占めている。この間、共働き世帯が専業主婦世帯を上回った。つまり稼ぎ手が１人から２人増えたにもかかわらず、世帯収入が落ちた。日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会の2017年調査では、単身世帯の５割、２人以上の世帯の３割が「貯蓄なし」と答えている。国内家計の金融資産の３分の２を60歳以上の世帯が保有する中、貯蓄ゼロとは深刻で、平成30年間で日本人は急速に貧しくなった。世界における日本の相対的な立場も、１人当たりのＧＤＰ国内総生産が４位（1989年）から現在26位（2018年）に転落した、このように教授は言われております。
私は、オリンピック後の地方経済の停滞を不安の対象に考えていましたが、想定外の新型コロナウイルスによる不安が加わり、その不安がさらに大きくなろうとしています。ご丁寧に今、準要保護制度の紹介いただきましたが、あるのは承知をしております。大変に大事なセーフティーネットだと考えます。
今回の子育て応援券は、今後の地域経済を心配して、子育て支援を行いながら地域経済への支援になることを考えての質問です。今「今後、議論をしてまいりたい」という答弁を頂きました。「議論をしたい」ではなくて、新総合戦略の中で見える形での子育て支援と経済支援を進めていただきたいと考えております。考えを伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
○箭原智浩 企画総務部長 お答えいたします。
新総合戦略には、横断的な枠組みづくりのほか誰一人取り残さないことを理念とするＳＤＧｓの達成も新たな視点として盛り込んでおり、まずは地域経済の活性化や人づくり、地域づくりなどとも関連づけて幅広く議論をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 子育て支援と経済支援を併せて考えていただいて、子育て応援券を一例に挙げさせていただきましたが、質問させていただきました。子育て応援券以上の、それを超える取組、何とかぜひとも進めていただきたいと考えております。そのためには、見える議論が不可欠です。早期の事業化を目指して見える議論を進めていただきたいと考えますが、この点について考えを伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
○箭原智浩 企画総務部長 お答えいたします。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、新たな視点とともに５つの重点的に取り組む分野横断的なミッションを掲げております。その１つとして、子育てと仕事の両立を支える仕組みづくりを進めることとしておりますが、ミッションの具現化に当たっては、関係部署、関係者からなるプロジェクトチームなどにおいて、問題の把握と目指すべき方向性、具体的な取組内容を協議し、早期の事業化を目指すこととしております。子育て支援と経済支援についても、当然その中で議論をしていくものと考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今、プロジェクトチームをつくり、早期の事業化を目指して子育て支援と経済支援も議論をするということでございますので、東海村らしい取組、東海村しかできない取組、そういった施策を進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
法定外予防接種事業の助成拡充について伺います。
日本は、子どもを病気から守るために予防接種法に基づいて定期予防接種を受けるとされています。接種することで抗体ができ、病気にかかりにくい体になります。しかし、小児がん治療などで骨髄移植や抗がん剤などの化学療法を受けた影響で、今まで持っていた抗体が消えてしまうことがあります。その場合、ワクチンの再接種が必要となります。再接種は定期予防接種の対象外であることから、接種時に高額な負担が発生します。再接種による高額な接種費用を公費で負担していただけないかと、平成31年の３月の議会で質問、対策を求めました。本村は来年度予算案にＡ類疾病に対するワクチンの再接種、法定外予防接種への助成拡充の予算を計上しました。
そこで質問です。本村が独自に実施しているおたふく風邪予防ワクチンは、再接種の対象に含まれていません。おたふく風邪予防ワクチンの接種は、本村が決めて現在、村費負担で実施しています。村が公費負担して無料で実施しているにもかかわらず、やむなく再接種が必要になった場合は自己負担ですというのは何か変です。再接種も１回目と同じく、公費で実施することが自然だと考えます。１点目に、本村の考えを伺います。
２点目は、本年10月から国によるロタウイルスワクチンの定期接種化が実施される予定と聞いています。10月以降のロタウイルスワクチンについては、再接種の対象に含まれるのでしょうか。
以上２点について伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○飯村透 福祉部長 お答えいたします。
予防接種で得た免疫を骨髄移植等の医療行為により失った方に対する予防接種の再接種は重要な疾病予防措置であることから、特別の理由による法定外予防接種費用助成金として来年度予算案に計上させていただいております。
ご質問のおたふく風邪ワクチンに関しましては、任意の予防接種であり、また既に村独自の助成制度を設けていることから、今回の定期予防接種再接種費用助成の対象外となることをご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、10月から定期予防接種化が予定されているロタウイルスワクチンについては、令和２年８月１日以降に生まれる方は定期予防接種として実施されますので、その接種費用につきましては、助成の対象となるものと考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 公明党としまして、ロタウイルスワクチンの村による公費負担接種を求めて平成27年、29年に質問をいたしました。本年10月から国による定期接種としてロタウイルスワクチンの予防接種が始まると聞いております。大変うれしく思います。ロタウイルスワクチンが定期接種となることで、医療行為で免疫がなくなった場合でも再接種の対象になります。よかったというのが再接種の素直な感想でございます。
それでは、今回の課題であるおたふく風邪ワクチンの再接種について再質問します。本村によるおたふく風邪ワクチンの公費助成無償化は、平成23年４月からスタートしました。私は、この取組を高く評価しています。茨城県の中でも実施している自治体は限られています。東海村の取組に頭が下がります。
おたふく風邪ワクチンの接種が東海村独自の事業であることを保護者に説明しますと、多くの方から感謝の声を頂きます。無料で村独自接種をしているおたふく風邪ワクチンですが、医療行為のため再接種が必要になった場合は、再接種については自己負担になると説明がありました。最初の接種は無料で、医療行為の結果の再接種は自己負担ですというのが何とも理解できません。再度質問をします。伺いたいと思います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○飯村透 福祉部長 お答えいたします。
定期予防接種の対象となるＡ類疾病につきましては主に集団予防に重点が置かれ、接種に関しては本人に努力義務が課せられております。一方、おたふく風邪ワクチンは任意接種であり、主に個人予防に重点が置かれ、接種に関しましても努力義務がなく、本来は自己負担により接種を受けるものとなりますが、本村では１回の接種に限り、その費用を助成しているところでございます。
おたふく風邪につきましては、平成30年５月に予防接種推進専門協議会から、おたふく風邪ワクチンの定期接種化に関する要望書が厚労省に提出されたことなどを踏まえまして、国においても定期接種化の議論がなされているところでございます。
今後、おたふく風邪ワクチンが定期予防接種化された際には、最初のご質問にございましたロタウイルスと同様に、定期予防接種再接種費用の助成対象となるものと考えておりますので、ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 おたふく風邪ワクチンの再接種への助成については、国による定期接種化の動きが近くありそうだということですので、定期接種化されることが一番望ましいわけですので、そんなに長くかかることはないだろうと思いますので、定期接種をひとまず待ちたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
続いては、災害に備えるということ、備災という視点から質問いたします。
液体ミルクの備蓄について伺います。
昨年３月質問で液体ミルクの備蓄を求めて質問をいたしました。お湯で溶かす必要がない乳幼児用液体ミルクを災害時の備蓄物資とする動きが全国に広まっております。昨年、台風15号の被害で停電などで孤立した千葉県山武市では、保健師が紙パック入りの液体ミルクを持って被災者宅を訪問して、手渡しで希望者に配布したと聞きました。その後に続いた台風19号でも、河川が氾濫した栃木市において、缶入りの液体ミルクを避難所に運び、希望者に手渡したと聞いております。液体ミルクを受け取ったお母さんたちからは喜びの声が上がったと聞いています。
昨年３月議会で部長の答弁では、公的備蓄については子育て家庭等の意向、感想をリサーチした上で、需要に応じた整備を検討したいということでした。
１点目は、その後の本村の取組について伺います。
また、お湯などを用意せず、そのまま飲むことができる乳幼児用の液体ミルクで、容器に直接取り付けられる乳首や機器が販売されています。実際にこれが紙パックにつけたそのまま一緒に乳首がつけられるものです。これ乳首になっています。こういうものがあります。便利なものが今ありますね。こういったものを使うことで、哺乳瓶に移し替える必要がなく、直接飲むことができます。災害時には大変便利だと思います。直接飲むための備品、機器の購入も含めて備蓄を進めていただきたいと考えております。
以上２点について伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○関田秀茂 村民生活部長 お答えいたします。
初めに、災害に備えての液体ミルクの備蓄でございますが、議員ご提案を踏まえ、昨年の夏以降、子育て家庭の役場職員や子育て支援センターの利用者の協力を得まして、その備蓄や家庭での利用に関するアンケート調査を実施したところ、中には「赤ちゃんが飲んでくれなかった」という回答もありましたが、複数の方からは公的備蓄を望む意見がございました。また、「ふだんから家庭に備えておきたい」「外出時、夜間の授乳に便利」等の回答も寄せられたところでありまして、自ら備えるという観点でも意識啓発の良いきっかけづくりができたものと考えております。
これらのことを踏まえ、液体ミルクについては十分とは言えないながらも缶入りのものの備蓄を始めておりまして、来年度における方針拡充の考えもございますが、現在流通しているものは消費期限が最長でも１年と短いことや、低廉でない価格などが懸案材料ともなっているところでありまして、毎年の処分に際しての有効活用についても考慮しつつ、計画性を持って対応してまいりたいと考えております。
続いて、２点目のご質問の液体ミルクの容器に直接取り付けられる哺乳瓶用乳首等の備蓄でありますが、子育て家庭を対象とした先のアンケートにおいても、使い捨て哺乳瓶に関する備えを求める声がありまして、また簡易のものでは、この春に専用アタッチメントの発売が予定されておりますので、来年度においては液体ミルクの備蓄と併せて、使い捨て哺乳瓶や専用アタッチメントなど授乳時に必要となる商品の備蓄についても試験的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 広い意味で評価が高まってきた液体ミルクでございますが、乳首、そして使い捨ての哺乳瓶や専用のアタッチメントなどセットで備蓄をしていただけるということですので、進めていただきたいと思います。
子育てに取り組むお母さんを応援する液体ミルク、村では値段と消費期限が１年ということで備蓄が無駄になることを心配しています。村は他自治体や小売事業者、そして災害時応援協定を締結をしていると思います。この災害時応援協定に基づいて、他の自治体などが備蓄している液体ミルクの提供を受けることができないでしょうか。この点について考えを伺います。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○関田秀茂 村民生活部長 お答えいたします。
まず、液体ミルクの備蓄を行っているのは新潟県妙高市及び大阪府熊取町の２市町で、また富山県砺波市においては地元の大手小売事業者との協定の下、災害時に液体ミルクの提供を受けることができる体制を整えているとのことでありました。
このような状況から、本村で災害が発生し、液体ミルクに不足が生じた場合、協定締結先の自治体から支援を受けることが期待できるものと考えておりますが、協定事項が有効に機能するためには、平時からの情報交換、交流等が欠かせませんので、引き続き緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、災害時における食料等物資の優先協定に関しましては、本村ではイオン東海店、いばらきコープ生活協同組合、株式会社カスミと協定を締結しておりまして、液体ミルクについては差し当たり在庫数の範囲内で供給を受けることができるものとされております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 液体ミルクのふだんでの利用や災害時以外での活用が広がることで、対象世帯での利用と備蓄が広がってほしいと考えます。また、他の自治体や地元大手小売事業者との相互応援の取組を丁寧に進めていただきたいと思います。
液体ミルク、計画性のある有効活用を進めてください。日本は気候変動による災害を受けやすい環境にある国と思います。覚悟を持って災害に備えたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
久慈川の越水対策について伺います。
気候変動による風水害が激甚化し、頻発化する中で災害の様相が大きく変容してきています。近年の地球温暖化を気温変化の一環として楽観的に見るのではなく、地球の持つ再生能力が弱まったことによるものと考えて、様々な対策を打つ必要があると考えます。気象が狂暴化しているとの声があるように、気候変動の現状を真摯に受け止め、より丁寧な、そして的確な対策を進めなければなりません。
昨年９月の台風15号、令和元年房総半島台風は、千葉県に上陸して強風によって送電用の鉄塔を倒し、電気ガス、水道といったインフラを長期にわたって寸断するなど大きな被害をもたらしました。その後に続いた10月の台風19号、令和元年東日本台風は、伊豆半島に上陸して関東を横断しました。15号台風で打撃を受けていた千葉県に追い打ちをかけ、茨城県を含め極めて広範囲に河川の氾濫を起こし、甚大な被害をもたらしました。43年ぶりに気象庁が命名したこの２つの台風は、風水害の恐ろしさを再確認させるものとなりました。被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
同じような災害が発生しないためにも、事前の備えに総力を挙げて万全を期す必要があります。昨年10月13日の早朝、台風19号の大雨によって久慈大橋橋脚の最上部のぎりぎりまで濁流の水位が迫りました。私はその状況を見て鳥肌が立ちました。そのときの水位と流れの勢いから、久慈川の越水する可能性がゼロではないと感じました。備えとしてできることを進めておかなければならないと強く感じました。
国は久慈川の安全対策を進めているということですが、久慈川の河道掘削の取組の現状について伺います。また、万が一のことを考えて、越水した場合の救命ボートの準備は万全なのでしょうか。河道掘削の取組と本村の救命ボートの現状について伺います。
以上２点について求めます。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
建設部長。
○川又寿光 建設部長 １点目について建設部よりお答えいたします。
久慈川の河道掘削の取組状況につきましては、今年度、洪水を安全に流下させるために竹瓦橋上流側の石神外宿、竹瓦地区で250メートル、常磐線下流側の亀下地区で300メートルの範囲の河道掘削を実施しております。
また、昨年の台風19号により甚大な被害が発生した久慈川水系において、久慈川減災対策協議会で久慈川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、河道の流下能力の向上として、河川のバランスなどを考慮しつつ河道内の土砂掘削や樹木伐採等による水位低減に必要な対策を実施していくと伺っております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 村民生活部長。
○関田秀茂 村民生活部長 続いて、村民生活部から救命ボートの備えについてお答えいたします。
村では地震、気象災害等の発生に備え、各地区での防災訓練の機会やハザードマップの作成・配布等を通して、まずは自らの身の安全は自ら守る自助の自覚を促し、自発的な避難行動の重要性の普及に努めております。
しかしながら、警戒レベルに基づく避難勧告等を発令しても、避難が遅れるケースがあることは否めないところであり、一例を挙げますと、昨年10月の令和元年東日本台風、台風19号における県内の救助者数328人のうち244人が消防、自衛隊、警察等の救助ボートにより救助されている状況でございます。
現在、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部管内の消防署には９艇の救命ボートがあり、うち東海消防署には２艇のボートが置かれ、いずれの舟艇も法定検査等を実施の上、災害に備えております。
なお、村としましては、これらの備えを補完する意味で、ふだんから同様のボートを所有する警察、自衛隊等との情報交換、調整等を重ね、相互の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 再質問です。
１点は、久慈川の水位低減に対して対策を実施しているという答弁がありましたが、これから何年間か、また計画的に対策を実施していくということなのでしょうか。この点について伺います。
２点目は、救命ボートの全体数が今、示されました。東海村に２艇、ひたちなか・東海広域事務組合の消防本部全体では９艇ということです。９艇あると結構あるように感じますが、近年の異常気象から久慈川と那珂川での越水を考えますと、同時に起こる可能性が高いと思います。そのときに村が使えるのは救命ボート２艇です。使うことがあってはならないのですが、救命ボート２艇では心細いと考えます。有事の際の体制が気になります。他の消防本部との連携、協力体制はどのようになっているのか伺います。
以上２点お願いします。
○飛田静幸 議長 答弁を求めます。
建設部長。
○川又寿光 建設部長 １点目についてお答えいたします。
久慈川緊急治水対策プロジェクトで取りまとめた水位低減の対策につきましては、今年度から令和６年度までに実施していく計画となっております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 村民生活部長。
○関田秀茂 村民生活部長 他の消防本部との連携協力体制についてお答えいたします。
ひたちなか・東海広域事務組合消防本部を含む県内消防本部では、相互の消防力を活用して大規模かつ広域的な災害による被害を最小限に防止するため、消防組織法第39条の規定に基づき、茨城県広域消防相互応援協定が締結されております。この協定では、河川氾濫等の水害、地震、台風、火災等の大規模災害の発生による異常事態時や広域の応援活動を必要とする災害が発生した場合における応援隊の派遣や資機材の調達等について規定され、相互に連携協力する体制が確立されております。
直近の活動事例を挙げますと、平成27年９月、関東・東北豪雨においては、東海消防署及び笹野消防署により編成された応援隊５隊が９月12日から３日間、常総市での救助活動に従事し、県内各消防本部による９月10日からの10日間における応援出動では、延べ496人の消防隊員による捜索、救助活動が行われ、地元の２消防本部所属の延べ1,544人の消防隊員とともに、要救助者956人の救助を実施してございます。
なお、県内で大規模災害が発生し、他県から緊急消防援助隊による応援が必要な非常事態においては、茨城県緊急消防援助隊受援計画に基づく支援を受けることとなっており、昨今の県内の活動事例としましては、同じく平成27年９月、関東・東北豪雨に対する埼玉県や群馬県、新潟県の緊急消防援助隊による応援出動により、常総市で514人が救助されております。
以上でございます。
○飛田静幸 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今、久慈川の水位低減対策については、今年度から令和６年度まで実施するということですので、時機を見て越水対策については確認の質問をさせていただきたいと存じます。
また、河川氾濫等の大規模災害での他の消防本部との連携についても説明をいただきました。村民が頼りにするのは、言うまでもなく地元の広域事務組合の消防本部でございます。気象変動による脅威からいかにして安全を確保かが大きな課題です。自助・共助・公助の取組の中で安全なまちづくりを進めていきたいと思います。
広域事務組合消防本部との意見交換をひたちなか市の公明党議員とまた議員団と相談しながら進めることも必要だなと感じました。意見交換をさせていただきたいと思っております。
それでは、以上をもちまして公明党の代表質問を終わります。
2020年 3月 12日
2020年 3月 7日
2020年 2月 4日
令和２年２月４日、山田修東海村長を訪ね、地域の方の要望・声を届けました。
内宿入り口十字路から内宿十字路まで、県道の西側と東側に設置されている歩道の段差解消を求める要望を、村長に届けました。腰を悪くして、電動車いすを利用している方から、横断歩道の両側にある歩道の段差が危険で、電動車いすごと転びそうになったという声を頂き、早速山田村長に、危険個所の改修を求めました。山田村長からは、県常陸大宮土木事務所と相談して、改善策を探したいと回答をいただきました。今後も粘り強く、県道の改修を求めてまいります。
2020年 1月 26日
東海村議会議員選挙が、２０２０年（令和２年）１月１９日投票で行われました。公明党公認の岡崎悟第5位913票、
植木伸寿第7位890票で当選いたしました。今後も、実現力と実行力を備えた地方議員として、精進してまいります。
１月２５日（土）に開催された公明党茨城県本部の新春の集いに、ご出席いただきました山口那津男公明党代表と石井
啓一幹事長代行に、東海村議会議員選挙の勝利報告をさせていただきました。
