2024年 4月 8日
議席番号８番、岡崎悟議員の一般質問を許します。
◆８番（岡崎悟議員） おはようございます。議席番号８番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして４期目最後の一般質問を行わせていただきます。
夏を前にして、これまでエアコンが設置されていなかった石神、白方、真崎、村松のコミュニティセンター多目的ホールに輻射式冷暖房装置による空調設備が設置されました。これで全てのコミュニティセンター多目的ホールにエアコンが設置されました。７月、８月の暑い中でも、心地よい環境でスポーツを楽しむことができるようになり、多くの利用者から喜びの声をいただいています。山田村長の英断を高く評価いたします。
多目的ホールに空調設備が設置され、この暑い夏でも快適なスポーツを体感した利用者の方から、次は東海村総合体育館へのエアコン設置をぜひともお願いしますとの期待の声をいただいています。今後も暑い夏が続くことを考えますと、総合体育館と各小中学校体育館へのエアコン設置は、熱中症対策として重要な取組になると考えます。
令和３年12月議会において、現在の越智議長の一般質問に答えて、村長答弁がありました。コミセンの多目的ホールへの整備の兼ね合い等も含め、整備の時期を見定めてまいりたいということでした。コミセン多目的ホールへの空調設備設置は終わりましたので、本村の今後の取組、総合体育館と学校体育館への空調設備設置対策について、どのように考えているのか考えを伺います。
◎河西徹雄教育部長 お答えいたします。
まず、総合体育館のメインコート等における空調設備設置につきましては、近年の夏場の異常な暑さを考慮する上で熱中症対策の必要性が高いと考えており、今年度も視察等を行うなど空調方式の検討を進めてきたところです。
今後の予定としましては、ほかの工事との兼ね合いもございますが、令和６年度に空調方式の決定及び設計、令和７年度に設置工事を行う方向で関係部署と調整を進めているところです。
続いて、小中学校の体育館についてでございますが、児童生徒の運動、学習の場である学校体育館においても熱中症対策のための環境整備は必要であり、空調設備の設置はその有効な手段と考えております。
一方で、空調設備の設置を検討するに当たっては、それぞれの学校の使用状況に応じた空調の使用、老朽化した体育館の改修、設置後のランニングコストなど課題が多いことから、まず課題の整理を行ってまいります。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 総合体育館につきましては来年度、そして令和６年度に空調設備の方式を決定して設計を行い、令和７年度に設置工事を行うという方向で進めるということです。必要で重要な工事だと考えております。進めてください。期待をしています。
小中学校体育館ですが、空調を前提に造られていないことから様々な課題があるものと思います。児童生徒の健康と安全への対応が求められています。どのような課題があるのか伺います。また、今後の課題整理を行うということですが、どのくらいの期間を使って課題整理を行う予定なのか、目安を伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎河西徹雄教育部長 お答えいたします。
まず、１つ目の小中学校体育館への空調設備を設置する場合の課題につきましては、小学校と中学校での体育館の使用方法が異なることから、それに応じた空調仕様を検討する必要があることや、学校によっては大規模な改修が必要な時期を迎えており、改修工事も合わせて検討する必要があること、空調設備設置後のランニングコスト低減のための断熱仕様等の検討が必要なことが挙げられます。
２点目の課題整理を行う期間の目安ということでございますが、現状としては空調設備の設置の必要性を含め、どのような課題があるかということを整理する段階にあることから、まずは学校への実情の確認をはじめ施設の調査、情報の収集を行ってまいります。
なお、学校活動においては、児童生徒の健康と安全を守るための対応が求めていることから、引き続きその時々の環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給、時間帯によっては運動を中止するなど暑さ対策を行ってまいります。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 総合体育館のメインコート等における空調設備設置に向けて具体的に動き出すということですので、喜びの声が上がると思います。進めてください。
小中学校体育館空調設備については時間がかかりそうですが、これから丁寧に確認させていただこうと思います。児童生徒の安全に関わることです。丁寧に、そして迅速に進めていただきたいと考えます。
次の質問に移ります。
東海村公明党は、物価高騰緊急対策の追加策検討を求める緊急要望書を９月13日、山田村長に提出をさせていただきました。これまで東海村は令和２年４月、５月、令和４年６月、７月、今年６月、７月の３度、一般世帯や企業への水道料金１検針分２か月分の減免を実施しています。多くの村民から、水道料金１検針分の減免を喜ぶ声を聞いています。また、通帳引き落としとしたため、気づいていない方もおられ、減免について早い時期から周知してほしかったという声もいただいています。
本村における水道料金減免の経過について伺います。物価高騰対策としての水道料金の減免について本村の考えを伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎庄司真澄建設部長 お答えいたします。
水道料金の減免につきましては、本村では、これまでにコロナ禍における生活支援、その後の物価高騰緊急支援対策として１期２か月分として期間を限定し、１期あたり約１万6,000件から１万7,000件の料金を令和２年度、令和４年度、令和５年度と３度にわたり免除による支援を行ってまいりました。この支援につきましては、１期当たりの免除額が高額になりますことから、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として活用したところでございます。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏づけとなる2023年度一般会計歳出総額13兆1,992億円の補正予算が決まりました。低所得住民税非課税世帯などへの１世帯当たり７万円給付や電気・都市ガス代、ガソリンなど燃油代などの負担軽減策を来年４月末まで延長する経費が計上されています。市町村の実情に合った活用ができると聞いていますが、本村ではどのような対応が検討されているのでしょうか。
水道料金については、これまで３回の減免が実施されました。補正予算を活用した４度目の水道料金１検針分２か月分の減免ができないでしょうか。１検針分の減免には１億2,000万円くらいの予算が必要と聞いています。１検針分の減免が難しいのであれば、水道基本料金の減免ということもあると考えます。基本料金のみを減免した場合の予算はどのぐらい必要になるのか、この点についても伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎庄司真澄建設部長 お答えいたします。
国の補正予算を活用した水道料金の減免、基本料金の減免についてでございますが、基本料金のみですと約5,000万円程度と見積もりますが、今回の補正予算の重点支援地方交付金は、令和６年３月までと事業期間が短く、事務処理などの課題も多いことから、活用は難しいものと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） これまでは、地方創生臨時交付金を活用して水道料金の減免を行ってきたわけですが、全ての物価が高騰する中で、水道料金の減免対策について多くの村民の方から喜びの声が上がっています。当然の声として、もう一度減免をしてほしいという声が聞こえます。水道料金の減免が難しいのであれば、水道基本料金の減免ができないでしょうか。今年度中の予算化が難しいのであれば、令和６年度予算でできないでしょうか。この点について考えを伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
総合戦略部長。
◎富田浩文総合戦略部長 お答えいたします。
現在、国の物価高騰対策のための重点支援地方交付金を活用する形で、年度内に実施する事業を複数検討中でございますが、交付金額が限定的であること、また交付金の執行期間の短さに対応しなければならないという事務処理上の課題などから、現時点では水道料金の免除は考えておりません。
ただし、物価高騰の先行きは非常に不透明であり、令和６年度も予断を許しません。引き続き経済情勢のほか、国・県等の動きを注視、分析しつつ、その時々の状況に応じた支援策を効果性、迅速性、手続の簡便性等に配慮しながら展開してまいりますが、この検討過程の中で水道料金の免除など過去に実施した事業の再実施も含めまして、様々な対策を幅広に議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 今の今後の検討の中で、過去に実施した事業の再実施も含め様々な対策を幅広く議論するということです。水道料金の減免も含めて、ぜひとも令和６年度予算の中で検討いただきたいと考えています。
４度目の減免を求めて、それでは次の質問に移ります。
東海村公明党は、山田村長に対しまして９月13日に提出させていただいた物価高騰緊急対策の追加策検討を求める緊急要望書の中で、さらなる学校給食への費用助成を行い、保護者の負担軽減を図ることを要望いたしました。その後、11月２日、内閣府地方創生推進室から重点支援地方交付金の追加が示されました。追加項目には、エネルギー・食料品価格等の高騰に伴う子育て世帯支援として、物価高騰による小中学校の保護者の負担を軽減するため、小中学校における学校給食等への支援が示されました。
本村の本年度予算を見ますと、学校給食事業の中で賄材料費の村負担分、物価高騰分や給食用パン個包装手数料としての支援分が予算計上されています。この４月以降も物価高騰は著しく家計を苦しめています。重点支援地方交付金を活用した、さらなる学校給食事業への支援が必要と考えます。本村の考えを伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎河西徹雄教育部長 お答えいたします。
物価高騰緊急対策として、重点支援地方交付金を活用した学校給食事業へのさらなる支援が必要ではとのご質問でございますが、現在、村では令和５年予算ベースで精米購入費として約1,385万7,000円、牛乳代金の一部助成として約20万9,000円、給食用パン個包装手数料として149万4,000円を計上することに加え、物価高騰分の賄材料費として約1,581万5,000円を計上しており、１人当たり年間約8,500円の支援を実施している状況でございます。
重点支援地方交付金を活用して、さらなる支援が必要という点につきましては、物価高騰の影響が幅広い対象に及ぶことから、本村にとってどのような層への支援が適切なのかという観点により、支援策が決まっていくことになると考えております。そのため、現時点での交付金を活用した学校給食事業へのさらなる支援は予定しておりませんが、引き続き物価高騰分の賄材料費等を活用し、保護者負担が増えないよう努めてまいります。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 給食費への支援として１人当たり年間約8,500円を村が負担しているという説明でした。私は給食費への支援がもう少しあってもよいと考えています。物価高騰分の賄材料費等を活用することで、今後、保護者負担が増えないように努めるということですが、値上げをすることなく現在の給食費を維持するということでしょうか。この点について伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎河西徹雄教育部長 お答えいたします。
学校給食の提供に当たっては、保護者の皆様からの給食費や村が負担する物価高騰分の賄材料費等により食材の購入費用が賄えるよう、質を下げることなく献立の工夫や食材の変更を行っております。
なお、学校給食で使用する食材についても、物価高騰分の影響は受けておりますが、現時点では給食費の値上げは考えておりません。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 給食費の無償化が話題になっている現状での値上げはあり得ないと考えます。せめて値下げができないのであれば、賄材料費を補正予算で増額いただいて、さらにおいしい給食の提供、進めていただきたいと考えます。
このことを求めまして、次の質問に移ります。
選挙投票時の支援を行うカード等の導入について伺います。
令和５年１月、総務省選挙部管理課による「障害のある方に対する投票所での対応例について」によりますと、障がいのある方に対する投票所での共通の対応事項とそれぞれの障がいに応じた対応例が示されています。加えて、障がいのある方の投票所における制度としての投票方法が示されています。
この内容を見ますと、障がいがある方への支援を行うコミュニケーションボード及び投票支援カードの活用が重要であり、必要なことが分かります。間もなく迎える東海村議会議員選挙からコミュニケーションボード及び投票支援カードを使った投票支援を行い、障がいがある方に配慮した投票所の整備を図るべきと考えます。本村の取組の現状を伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
総務部長。
◎佐藤秀昭総務部長 お答えします。
村では、期日前投票所を含めた全ての投票所において、車椅子等に対応した投票記載台や段差を解消するスロープの設置、車椅子や点字器、点字の氏名等掲示の配置など、あらゆる手段を講じて障がいのある選挙人への配慮を行っております。
また、総務省の対応例で示されております相手の立場に立った応対、お困りの方への積極的な声かけ、相手の意思の丁寧な確認について、国の例示に先行して対応し、点字投票や代理投票制度の活用等、障がいの特性に応じたきめ細やかな支援につなげてまいりました。
これらは選挙執行の都度、投票事務従事者に対して事前の研修機会を設け、過去の課題を共有するとともに、対応を再確認し、選挙人の利便性の向上に継続的に取り組んできたところでございますが、障害者差別解消法の施行等により、あらゆる場面において合理的配慮の提供が求められる中で、一つの対応例としてコミュニケーションボードや投票支援カードの活用が挙げられており、選挙事務においても選挙人へのより一層の配慮を求めているものと認識しております。
本村投票所におきましては、ハード面に加え、選挙人と事務従事者とのきめ細やかなコミュニケーションにより、従前から合理的配慮の提供体制を確保してきたものと考えておりますが、このような状況を踏まえ、国の例示や先行自治体の事例等を参酌するとともに、配慮を必要としていることを知らせることができるヘルプマーク等の活用も図りながら、引き続き誰もが投票しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 投票しやすい環境の整備に努めるということですが、コミュニケーションボードや投票支援カードの活用はどのようになるのか、この点について伺います。
○越智辰哉議長 答弁を求めます。
総務部長。
◎佐藤秀昭総務部長 お答えします。
投票しやすい環境の整備につきましては、設備の整備等と同時に、選挙人が足を運びやすい投票所の雰囲気づくりが肝要であるものと考えており、そのためには第一に、声かけ等を通して選挙人の状況や求める支援を事務従事者側が聞き取り、適切かつ柔軟な対応を図ることが最も重要であると認識しております。
したがいまして、村としましては、今後も従事者の対応力のさらなる向上を最優先に取り組んでまいります。その上で、選挙人の多様性等も考慮し、意思の疎通が難しい選挙人がコミュニケーションボードを指し示すなどの簡便な方法で意思を示すことのできる仕組みを各投票所において整えることで、既に実施しておりますきめ細やかな対応を補完してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 障がいのある方を迎えるに当たり、ウエルカムな雰囲気づくり、緊張しない投票所づくりは簡単ではないと思いますが、忘れてはならない重要な取組だと考えます。
全ての選挙人が心地よいと感じられる投票所となることを願い、４期目最後の一般質問といたします。
以上です。
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2023年 10月 10日
○８番 岡崎悟議員 議席番号８番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、帯状疱疹ワクチン接種への助成について伺います。
昨年６月の議会一般質問で帯状疱疹ワクチン接種については質問をいたしました。私の周りにも帯状疱疹を罹患した方が多くいます。本当に痛かった、つらい痛みだったという声を聞きました。また、高額な帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を求める声も多くの方から聞いています。今後も帯状疱疹罹患者が増えることが予想されます。加えて、本村においては感染症にかかりやすいがん患者さんへの支援にもつながる帯状疱疹ワクチン接種への助成を行うべきと考えています。
東京都保健医療局の資料を見ますと、帯状疱疹は水膨れを伴う発疹、水疱が皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患です。水泡が見られる二、三日前から、かゆみや痛みを感じるようになり、１週間程度たつと水泡の多発や発熱、頭痛といった症状などが現れることもあります。通常２週間から４週間で皮膚症状は治まります。子どもの頃に水ぼうそうにかかると水痘、帯状疱疹ウイルスが体の中で長時間潜伏、感染し、加齢や疲労によって免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症します。
また、皮膚症状が治まった後も、長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。原因になる水痘帯状疱疹ウイルスに対しましては、成人の９割以上が抗体を持っていることから、既にほとんど人が感染していると考えられることで、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。
予防としましては、できるだけ健康的な生活習慣を保つことが大切です。食事のバランスに気をつけ、適度な運動と十分な睡眠を心がけ、さらに50歳以上の方についてはワクチンを接種することで発症予防、重症化予防が期待できます。
2023年７月の公開情報から帯状疱疹予防ワクチンへの自治体による助成状況を見ますと、全国では帯状疱疹予防、生ワクチン接種のみへの助成導入は４自治体、不活性ワクチンのみへの助成導入は19自治体、生ワクチンと不活性ワクチンの両方への助成をしているのは231自治体で、３タイプを合わせますと全国では254の自治体が公費助成を実施しています。
また、帯状疱疹大規模疫学調査、宮崎スタディによりますと、2014年から１、２歳児を対象にした水痘ワクチンの定期接種が始まりました。結果、水ぼうそうにかかる子どもが激減しました。これまで大人は水ぼうそうの子どもと接することで水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫が増強するブースター効果で帯状疱疹にかかりにくくなっていました。ブースター効果とは、１度獲得した免疫機能が同じ抗原が再度侵入することでさらに強力になることをいいます。定期接種により、水ぼうそうにかかる子どもが激減した結果、これまでブースター効果が得やすかった20代から40代の子育て世代に帯状疱疹が増えたと考えられています。奈良県立医科大学の浅田秀夫教授の「帯状疱疹子育て世代で急増する意外な背景」を参考にさせていただきました。帯状疱疹罹患者の増加を抑えることで罹患者増加に伴って増える帯状疱疹後神経痛患者の医療費の削減につながると考えています。
昨年６月議会での私の質問への答弁では、国の定期接種を待ちたいということでした。宮崎スタディの報告や各自治体の取組を受けて、本村の考えに変化はないでしょうか。帯状疱疹ワクチン接種への費用助成について考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○白石幸洋 福祉部長 お答えします。
現在も進行中の世界で大規模な帯状疱疹疫学調査と言われております、いわゆる宮崎スタディの報告にも、帯状疱疹が増加傾向にあることや近年テレビＣＭなどにより社会的にも帯状疱疹ワクチンが認知されてきているところでございますが、現時点では季節性インフルエンザや風疹などの定期予防接種の対象ではなく、ワクチン接種を希望する方と医師との相談によって任意に判断し、接種する状況にございます。
しかし、当該ワクチンにつきましては、厚生労働省の審議会などにおきまして、予防接種法に基づいて行う定期予防接種として追加を検討中でございまして、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、ワクチンの比較、安全性等について検証、評価が進められているところでございます。
村独自の接種費用の助成につきましては、接種後の副反応や健康被害が社会的に問題になることもございますことから、科学的な知見が得られた段階で検討していきたいというふうに考えておりますので、昨年６月の答弁の繰り返しにはなりますが、国の審議会などの評価、結果、結論ですね、そういったものを引き続き注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 東京都では令和５年４月から、そして今年度から自治体への帯状疱疹予防ワクチンの補助事業を始めました。現在、東京都18の区に加えて、８月に足立区、９月に江戸川区、10月からは葛飾区でも助成事業が導入され、東京都では38の区と17の市町村で帯状疱疹予防ワクチンの補助事業が実施されます。また、群馬県でも25の市町村で導入されています。国の動きを待たずに自治体による帯状疱疹予防ワクチンへの助成が始まっています。国による定期接種化の前に、各自治体が地方から助成を進めることで、国による接種の早期化を促すことになると考えます。帯状疱疹予防ワクチン定期接種化を促すために、本村においても補助事業を行うべきと考えます。再度伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○白石幸洋 福祉部長 お答えいたします。
全国的に帯状疱疹ワクチンの一部費用助成を行っている自治体があること、それと本年度から茨城県内におきましても、４つの自治体で当該ワクチンの接種費用の一部助成が開始されたことは把握しております。
また、発症予防策として、このワクチンが有効であることも認識はしてございます。しかしながら、帯状疱疹ワクチンを含め予防接種全般として接種後の副反応、過去にはワクチンなどによる健康被害がクローズアップされて、社会的に問題になったケースもありましたことから、助成事業の実施につきましては定期接種化に向けた国の評価や、ほかの自治体の動向も注視しつつ、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 再々質問はいたしません。国による定期接種化を一日も早く望むところですが、今後はさらに他の自治体での導入が進むものと考えています。他の自治体の動きを見極めていただいて判断をいただきたいと考えます。
それでは、次の質問に移ります。
異常気象を前提とした地域の適応計画の策定について伺います。
夏を迎えるたびに、猛暑の夏から酷暑の夏になり、各地域の最高気温記録が塗り替えられています。ここ近年の様子から、異常気象が常態化しつつあるように感じています。気候変動を前提に、社会の仕組みや生活の仕方を調整することが求められています。防災対策や熱中症対策、農産物の高温耐性の強化などが必要となると考えます。
環境省の資料を見ますと、気候変動への対策には大きく分けて、気候変動の原因となる温室効果ガス排出量を減らす緩和対策と、既に生じている、あるいは将来予想される気候変動の影響による被害を回避・軽減させる適応対策の２つがあるとしています。
2019年10月に東日本の広い範囲で停電を含む甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風、台風第19号は、温室効果ガスによる気温や海面温度の上昇が降水量の増加につながったとする研究もあり、今後は地球温暖化の進行に伴って台風の勢力がさらに強くなるという予測もあります。
また、この９月８日金曜日の台風13号に伴う線状降水帯による大雨で、北茨城といわき市で最高レベル５、緊急安全確保が発令され、命を守る行動を取ることが求められました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
予測を超えた災害が現実に起こる今日この頃です。災害による被害を最小限に抑えるために、今できる緩和と適応の両輪を確実に進めなければなりません。
それでは、質問に入ります。
2018年に成立し、先の国会で改正された気候変動適用法で、国は地方自治体に対し、各地域の適応計画を作成することを努力義務としています。温暖化による影響は地域によって異なることから、各地域で対策の優先順位を議論し、計画的に備えることを求めています。本村においては、適応計画の策定についてどのように考えているのか本村の考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○池田洋平 村民生活部長 お答えいたします。
国立環境研究所が運用管理を行っております気候変動適用情報プラットフォームによりますと、厳しい温暖化対策を取らなかった場合、本村周辺の年平均気温が21世紀末には４度Ｃから５度Ｃ上昇すると予測されております。このことからも、本村といたしましては温暖化対策を取りつつ、その上で既に影響が出ている、あるいは中長期的に避けられない気候変動による被害に備えるためにも、努力義務となっております気候変動適応計画の策定は必要なものであると考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 気候変動への対策は適応策だけでなく、同時に緩和策も推進していかなければならないと考えています。適応計画をどのように位置づけて推進をしていくのか、この点について考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○池田洋平 村民生活部長 お答えいたします。
気候変動への対策は、ご質問にもございますとおり適応と緩和の両輪により推進することが重要であると考えております。気候変動適用計画は、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、避けることのできない気候変動の影響に備えるための取組を推進するものであり、いわゆる適応の位置づけとなります。
一方で、温暖化の要因となる温室効果ガス削減の取組は緩和と位置づけられることから、同じく努力義務であります温室効果ガス削減の施策推進のための温暖化対策実行計画を気候変動適応計画と併せて策定する必要があると考えております。
また、本村の環境政策の基本方針である第３次東海村環境基本計画の計画期間が令和７年度末までであり、改定を控えてございます。環境政策は温暖化や気候変動をはじめ自然や廃棄物、生活環境など多方面にわたり関連する施策を総合的に推進する必要があることから、先にお答えしました気候変動適応計画や温暖化対策実行計画による施策と、その他の関連施策を包含し、環境政策のための総合的な計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 適応計画策定、取り組んでいただきたいと思います。本村には第３次東海村環境基本計画という立派なものがあります。これまで多くの先人の方が守り、育ててきてくれた東海村の里山や緑地、このすばらしい環境は、ＣＯ２削減に極めて有効です、次の世代に残さなければならないと考えます。温暖化の原因を少なくする緩和対策と温暖化の影響に備える適応対策を進めてください。具体的にはこれからだと考えますが、緑地を守り生かす環境対策、期待をしております。
それでは、次の質問に移ります。
「学校教育支援センター」の設置について伺います。
今年３月、永岡桂子文部科学大臣は大臣メッセージとして、不登校総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表しました。永岡大臣は教育行政の責任者として、１、不登校の児童生徒の全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する、３、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にするとして、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとしています。
この「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、自分のクラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置するとして、校内教育支援センターの設置促進が盛り込まれています。校内教育支援センターの設置について本村の現状と取組について伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
教育長。
○伴敦夫 教育長 お答えいたします。
本村の小中学校には文部科学省が示す構内教育支援センターはまだ設置しておりませんが、登校することができても学級に入れない、またそのため学校に行きづらいと感じている児童生徒については、相談室や保健室の一部に居場所を確保し、授業のない教員が学習指導や相談等を行って個別に支援を行っている状況にございます。
そんな中、本年度、東海南中では元のパソコン室が空き教室になったのを活用して、学級に入れない生徒が安心して生活できるステップアップルーム、落ち着いた広いスペースを設け、自分に合ったペースで学習できる校内教育支援センターのような新たな環づくりを始めました。ただ、常時教員を配置して支援に当たることができていないのが現状です。
今後、この東海南中での取組の成果等を検証するとともに、他市町村の実践例を参考にしながら、本村の小中学校への校内教育支援センターの設置について検討していきたいと考えておりますが、空き教室のない学校もあり、設置に向けては場所や学級担任、教科指導を担当しない専任教員の確保が大きな課題であると考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今、空き教室がない、責任指導者の確保が課題ということで、不登校児童生徒の安心できる居場所確保は苦労があると思いますが、児童生徒が自分に合ったペースで学習生活できることを目指す校内教育支援センターですので、ぜひとも設置を進めてください。
今回の不登校対策は、校内教育支援センター設置についてのこの質問は、何気ない声かけをいただいたことから今回の質問となりました。
８月21日の日本教育新聞１面に「登校だけを目標にしないとする国の指針を不登校生の保護者６割知らず」と題した記事がありました。登校だけを目標にしない、何を言っているのかと思い、調べてみました。文部科学省通知令和元年10月25日の「不登校児童生徒への支援の在り方について」で示されている１、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、その１、支援の視点で、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること、また児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的な自立へのリスクが存在することに留意することとあります。
ごく普通の児童生徒が突然不登校になります。生真面目な保護者であればあるほど自分の子どもに何が起きているのか理解できず、保護者自身のこれまでの接し方が悪かったからではないかと振り返り、自身を責めてしまいます。場合によっては冷静さを欠いた保護者の発言と行動から、児童生徒の居場所まで奪ってしまいます。不登校は誰もがなる、休みたいときは休んでいい、児童生徒も保護者も肩の力を抜いて休めるときに休んでよいということを知っていれば、どれだけ心が軽くなるか分かりません。
児童生徒が不登校になった保護者に対しては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとする文科省の考えを不登校の児童生徒と保護者に伝えて、学校を含めた３者での信頼関係を築くことが必要と考えます。そのためにどのような取組をしているのか、考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
教育長。
○伴敦夫 教育長 お答えいたします。
児童生徒が学校に登校できない要因は様々でございます。そのため、各学校ではスクールカウンセラーをメンバーに加えた不登校対策委員会等で児童生徒一人ひとりの不登校のきっけや継続している理由に配慮した支援を検討し、個に応じた対応に努めています。支援は家庭訪問による本人及び保護者との面談等を基本に行っていますが、学校復帰に向けた本人の考えによって働きかけは違ってまいります。学校に登校したい、登校できるようになりたいという思いがある児童生徒に対しては、学校や学級の行事予定等を伝えたり、学習プリントを渡したり、オンライン授業への参加や部分登校、別室登校、放課後登校などを促したりして、学校復帰に向けた言葉かけを心がけています。
一方、登校を望まない、学校のことは考えたくないという思いの児童生徒に対しては、学校のことを話題にしたり、登校を促したりすることは避け、本人の状況によって村の教育支援センターへの通所を勧めたり、村外のフリースクールの情報を提供したりするとともに、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、自分で進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すことを伝えているところです。
なお、学校に登校できないことに負い目を感じている児童生徒や保護者もいることから、養護教諭やスクールカウンセラーによるカウンセリングを勧めるケースもございます。また、本人の状況によっては、心身の安全確保のため、保護者に医療機関等の情報提供を行っているケースもございます。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 多様な学びの場、選択できる居場所づくりを進めてください。また、不登校の児童生徒、保護者の相談窓口は十分に機能しているのでしょうか。本村においても他の自治体のように複数のフリースクールがあり、村立と民間による支援の幅が広がってほしいと考えています。
不登校相談窓口の充実、学校と民間による多様な学びの場、そして複数の選択できる居場所づくりについて考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
教育長。
○伴敦夫 教育長 お答えいたします。
児童生徒や保護者が困ったときに相談できる学校の窓口は、基本的には学級担任となっておりますが、学級担任に相談しづらいという児童生徒もいますので、どの学校でもスクールカウンセラーを含めた教職員の誰にでも、いつでも相談できる体制を整えております。
また、中学校では校内オンライン相談窓口を設置し、相談することを周囲の人に知られるのが嫌だという生徒を含め、相談したい教職員を選んで気軽に相談したり、苦しいときのＳＯＳを出したりできる環境を整えております。さらには、学校外の相談窓口一覧を年度初めに保護者に配布するとともに、児童生徒に対しては、困ったり悩んだりしたときの窓口として茨城県が行っているいばらき子どもＳＮＳ相談窓口や24時間子供ＳＯＳダイヤルなどがあることを周知しています。学校内外のこうした相談窓口では、関係機関と連携した個に応じた支援も行っており、不登校児童生徒や保護者にとって安心できる相談窓口として機能しているものと考えております。
フリースクールについては、校内での設置を期待しているところでありますが、本年度、東海村教育委員会では、学校に登校できない、村の教育支援センターにも通えないで家で過ごしている児童生徒の社会的自立を目指す学びの場、居場所として、フリースクールを含めどのような場所を設けていく必要があるかを検討するために、東海村不登校対策委員会を立ち上げ、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を本格的に進めているところです。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組として、民間のフリースクール的なものが必要になってきているように感じています。全てが未来ある東海村の子どもたちのための取組です。進めていただきたいと思います。期待をしております。
次の質問に移ります。
記録的な猛暑が続いています。この温暖化を止めるには、社会の仕組み自体を大幅に変えなければなりません。幾ら個人が省エネに向け、ライフスタイルを改めたとしても、社会の仕組みや脱炭素につながらないままでは効果が望めません。効率的なエネルギーミックスの推進活用、そして個人レベルにおいてはさらなる省エネ対策の推進が必要です。
2025年４月から改正建築物省エネ法により、全ての新築住宅への省エネ基準の適合が義務化され、一定以上の断熱性が必要になります。最新の省エネによる住宅は快適性があり、健康によい住宅です。また、住宅への支援は子育て支援にもつながると考えます。本村における住宅に対する省エネ推進事業の取組状況について伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○池田洋平 村民生活部長 お答えいたします。
改正建築物省エネ法は、ＣＯＰ21において採択されましたパリ協定を踏まえた国の2030年における温室効果ガス削減目標の達成が背景にあり、新築・改築時の住宅建築物の省エネ性能を向上させることにより、国の地球温暖化対策計画に定める業務その他部門、家庭部門の温室効果ガス削減を図るものと認識しており、建物の高断熱化は省エネ性能にすぐれ、脱炭素化に寄与するものであることから、国におきましては様々な支援策を講じているところでございます。
ご質問の村における住宅に対する省エネ推進につきましては、令和４年度より住宅の高断熱窓設置の補助事業、本年度よりエアコン及び冷蔵庫を対象とした省エネ家電購入の補助事業を実施しているところでございます。
熱損失が大きな窓の断熱性能向上や家電の中でも電力消費量の高いエアコン及び冷蔵庫購入時の省エネ性能の向上を支援することにより、住宅における省エネ促進を図っているところでございます。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今回、助成を求めている省エネ高断熱住宅は初期費用が割高になることが予想されます。長い目で見れば、光熱費が割安になり、初期費用のもとは取れることになると思います。さらに、新築時に本村からの補助金助成があれば、脱炭素社会を目指した省エネ高断熱住宅建設へ背中を押すことになると考えます。
また、住宅建設への支援は広い意味で子育て支援にもつながると考えています。省エネ高断熱住宅への支援助成について考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○池田洋平 村民生活部長 お答えいたします。
住宅に対する助成事業は各自治体において様々であり、省エネ高断熱住宅の支援となりますと県内におきましては現在２つの自治体がネットゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨ住宅に対し補助を実施している状況がございます。
ご質問の本村における省エネ高断熱住宅への助成に対する考え方でございますが、先の答弁のとおり、現在、村では省エネに対する取組として、昨年度から高断熱窓設置の補助事業を開始し、事業成果などこれからの部分もあり、また他の省エネ支援事業も継続実施中であるため、現在では現段階においては省エネ高断熱住宅支援事業実施の見通しはございませんが、改正法により住宅の省エネ推進がより一層加速することも考えられることから、本村としましては、脱炭素への今後の施策を検討する中で、国や県、多自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 若い世代に東海村に興味関心を持ってもらう取組としては、省エネ高断熱住宅への支援助成はうってつけだと考えます。2025年４月までには多少まだ時間があります。今ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ住宅の説明がありました。第３次東海村環境基本計画の低炭素社会で住民の役割、できることで住宅の新築建て替えの際には、長期的には光熱費が少なくなり、快適に暮らせるゼロエネルギーハウスも視野に入れると書いてあります。この文章から、省エネ高断熱住宅への支援も検討の中に含まれていると考えます。第３次環境基本計画は、省エネ高断熱住宅への支援を必要な取組と捉えていると思われます。本村の考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
○池田洋平 村民生活部長 お答えいたします。
家庭におけるエネルギー消費を極力抑え、災害時にもエネルギー的に自立した住宅としてＺＥＨは注目されており、国のエネルギー基本計画におきましても、2030年までに新築住宅の平均がＺＥＨとなるよう目標を定めております。
第３次東海村環境基本計画では、2030年頃までに取る対策といたしまして、一般家庭での高効率な設備の導入、ＺＥＨ導入について名機しております。ＺＥＨは住宅の躯体そのものの高断熱化はもとより、空調などの設備機器の高効率化も重要であり、一般住宅と比較して割高な傾向ではあります。そのため、ハウスメーカーや工務店など業界全体での努力により、大量生産化し、低コスト化することもまた重要でございます。
また、国ではこれらを後押しするために、経済産業省、国土交通省、環境省の３者の連携により支援制度を実施しているところでございます。
本村といたしましては、脱炭素社会の実現には住宅における省エネは必要不可欠な要素であると認識しており、現在も省エネ支援制度を実施しているところでございますが、高断熱化住宅につきましても、先ほどの答弁の繰り返しとはなりますが、このたびの改正法を受けての国や県、多自治体の動向を注視しつつ、省エネ高断熱住宅支援等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 省エネ高断熱住宅への支援については、国の動きを注視してということですので、今後、村による支援が必要になると思います。この辺は期待したいと思っております。
以上で質問終わります。
2023年 9月 24日
平成３１年３月定例議会で、コミュニティーセンターや体育館等へのエアコン設置を求めました。村長は、近年の暑さからエアコン対策は必要と考える。前向きな答弁があり、以後は毎年の予算要望や議会質問を通して、粘り強く設置を求めて来ました。令和５年夏を前に、輻射式冷暖房装置の空調設備が４か所のコミュニティーセンター多目的ホールに設置されました。
2023年 7月 2日
一般質問の内容を掲載します。
８番 岡崎悟議員 おはようございます。議席番号８番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
６月議会最初の質問者となりました。この一般質問も今期は今日を含め９月、12月の議会となります。不安に包まれていたコロナ禍を乗り越え、人々が大きく交流して、コロナとともに生きるウィズコロナ時代に入りました。元気にいること、日々感謝し、今日を、そして一日一日を明るく元気に過ごしたいと考えております。
昨日、関東地方も梅雨に入りました。全国のどこかで大雨による災害が発生しています。最小限の被害でとどまることを心から祈るばかりでございます。
それでは、最初の一般質問を行います。
今、話題になっているチャットＧＰＴの活用について伺います。
チャットＧＰＴは、アメリカ企業のオープンＡＩが開発した対話型の人口知能によるサービスです。オンラインの上の大量の情報を学習して、文章の作成や翻訳、要約などを行います。サイトなどから無料でも利用でき、今年１月には世界で利用者数が１億人を突破したことで話題となりました。
神奈川県横須賀市では、この４月から全職員4,000人が業務のチャットＧＰＴを活用できるようになりました。１か月の実証実験を経て導入を進めてきたとのことです。横須賀市では自治体専用の「ロゴチャット」というツールとチャットＧＰＴを連携させ、データが外部で使用されない仕組みを構築しているとのことです。今後の労働力不足や生産性の低下などの課題を解消する手段として期待されている一方で、機密情報や個人情報の漏えいなどのリスクが懸念されています。本村のチャットＧＰＴ活用の現状と利用の取組はどのようになっているのか伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
総合戦略部長。
○富田浩文 総合戦略部長 お答えいたします。
チャットＧＰＴなどテキスト生成ＡＩは、主に職員の業務効率化を目的に神奈川県横須賀市や埼玉県戸田市をはじめとして県内でも茨城県や鹿嶋市、つくば市、笠間市などで利用が開始されているところでございます。
本村では、テキスト生成ＡＩの中でチャットＧＰＴと同じシステムを搭載し、マイクロソフト社が提供しておりますＢｉｎｇＡＩを文書の下案作成、文書の要約、企画のアイデア出しなどに活用できるＩＣＴ化ツールとして、５月30日から活用を開始いたしました。
テキスト生成ＡＩには個人情報や機密情報の漏えいといったリスクや回答の正確性の確保などの課題が指摘されております。このため、本村ではテキスト生成ＡＩの活用ガイドラインを整備し、活用目的や対象業務などを明示するとともに、個人情報や機密情報を絶対に入力しないといった禁止事項や注意事項につきましてもルールを定めて活用しております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 全ての企業、全ての組織が将来において人手不足に至ると考えます。当然のこととして、本村においても同じだと考えます。テキスト生成ＡＩを使わないという選択肢は、もはやどこにもないと考えます。
ここで伺います。テキスト生成ＡＩの活用ガイドラインを整備して、活用の目的や対象業務などを明らかに示し、個人情報や機密情報を絶対に入力しないといった禁止事項や注意事項についてもルールを定めて活用していると答弁がありました。ＡＩによる著作権侵害の問題等の課題がある中で、全職員を対象に周知が図られていると理解しますが、周知の方法について伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
総合戦略部長。
○富田浩文 総合戦略部長 お答えいたします。
テキスト生成ＡＩの活用ガイドラインの周知方法ですが、適正利用を徹底するため、活用の目的、利用業務、禁止事項について全部課長に対し、直接説明を行った上で、グループウエアで全職員に周知をしたところでございます。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 今、適正利用を徹底するため、部課長全員に直接説明し、グループウエアで全職員に周知したと説明がありました。全部課長に直接説明したということです。アナログ的な丁寧な取組も必要と考えます。様々な企業や行政による個人情報の漏えいがニュースで取り沙汰されています。私を含めて村民の多くが、個人情報が知らないところで利用されることがないこと、また本村が著作権等の問題に巻き込まれることがないことを願っています。本村のチャットＧＰＴについての取組を確認をさせていただきました。
次の質問に移ります。
保育所等での紙おむつの定額利用サービスについて、本村の考えを伺います。
質問の前に、2018年12月の定例議会の一般質問で、保護者と保育士の負担軽減を目的に使用済みおむつの保育施設での処分を求めて質問をしました。本村では、2021年10月から村立保育園での使用済みおむつの持ち帰りがなくなりました。保育士と保護者の負担軽減につながったと考えています。
これまで使用済みおむつを持ち帰っていた保護者の方から、喜びの声をいただきました。担当課に感謝の声を伝えます。
これまで一部の私立保育園では、おむつの持ち帰りが続いていましたが、この６月中旬からは持ち帰らない、施設処分になると聞いています。これで全ての保育施設での持ち帰りがなくなるということです。
今回、質問の紙おむつの定額利用サービスは、紙おむつの持ち帰りに伴う負担軽減対策の延長上にある取組で、使用済み紙おむつの持ち帰り帰りがなくなったことに続いて、紙おむつの持参を不要にする取組です。
東京都港区では、保護者からの「おむつを持参することが負担になる」という声を聞き、区立の認可保育所33か所で紙おむつの定額利用サービスを始めました。利用を希望する保護者が定額料金の2,500円を支払い、保育所では枚数に制限なく紙おむつやおしりふきを保育時間内に利用でき、在庫の管理はサービスを提供する業者が行うことで、保護者と保育士の負担軽減が期待できます。今後、全国に広がっていくのではと考えます。本村の考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○白石幸洋 福祉部長 お答えいたします。
保育施設向け紙おむつ定額利用サービスは、事業者が紙おむつを直接保育施設に配送するサービスで、保護者にとっては紙おむつへの記名と保育施設への紙おむつ持参が不要になること、保育士にとっては児童ごとの紙おむつの管理が不要になるメリットから、令和元年頃から徐々に利用施設も増えているようでございます。
一方で、任意のサービスであるため、利用する児童としない児童が混在します。利用しない児童の紙おむつの管理が残るほか、利用する児童としない児童の把握が必要となり、保育士にとっては新たな負担になるとも考えられます。
本村においては、現時点でこのサービスの利用は検討しておりませんでしたので、まずは利用導入自治体がどのように運営しているのか調整研究のほう進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 紙おむつの定額利用サービスの実施について、子育てをしている保護者の方からの聞き取りが遅くなり、通告後になりました。
保護者の方からは、私の感覚と違う意見をいただきました。私が子育てをしっかり取り組んでこなかったことが分かってしまいましたけれども、保護者の方の意見を何点か紹介します。
１つ、定額利用サービスを利用したいと考える保護者は少ないと思う。それよりも子育て世帯におむつ券を配布してほしい。
１つ、年齢や個人差によって使うおむつの枚数が異なることから、定額制はクレームになりやすいと思う。
１つ、おしりふきは減りが少ない、また小さいので荷物にならない。
１つ、おむつにこだわりのある保護者や肌のデリケートな子どもは利用しないのではないかと思う。
１つ、港区と所得が違うので、安い価格設定が必要と思う。定額利用サービスへの助成があればよい。
このような私にとっては大変厳しいご意見を聞かせていただきました。
紙おむつの定額サービスを実施している東京都港区では、ベビーカーと電車社会による子育てが主流であると考えます。それに対しまして、東海村は車社会です。港区とは全く全てが違っております。東海村では、紙おむつの定額サービスを利用したいという保護者は少数派なのかもしれません。港区での事業をそのまま東海村に持ってくることができるとは考えていませんが、港区では現在、導入されている事業です。メリットがあると判断されたことから、導入に至ったものと考えます。東京での多くの施策と取組が手本になり、全国に広がります。担当課においては、調査と研究を進めていただくことを求めます。気づかないところにメリットがあるのかもしれません。担当課の頑張りを期待して見守られていただきたいと思います。
2018年に質問し、現在実施されている使用済み紙おむつの自宅に持ち帰らない取組ですが、その当時の答弁は、「今後、検討していかなければならない課題の一つと捉えています」ということで、そっけない答弁でしたが、２年半後には長年続いた使用済みおむつの持ち帰りがなくなりました。提案してよかったというのが私の感想です。
再質問は、子育て世帯への子育て支援として、紙おむつ定額利用制度の調査中に聞こえてきたおむつ券の配布についてと、紙おむつ定額制度を利用する方への助成について、本村の考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○白石幸洋 福祉部長 お答えいたします。
乳幼児向けのおむつ券の配布についてでございますが、村では出産・子育て応援ギフト支給事業として、令和４年４月以降に出産された方に対し、国からの10万円に加え、村独自に子育て応援ギフト分５万円を上乗せしたこども商品券を遡って支給しておりますので、その中でおむつやおしりふきなど育児に係る必需品を準備いただければと考えております。
また、紙おむつ定額利用サービスの利用者に対する助成につきましても、サービス同様、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 給付事業は、線を引いて、その枠の中に入っている人を対象に実施されます。その対象にならない年齢の方への少しの心遣いがおむつ券の配布であり、紙おむつの定額制度への助成だったりすると考えます。本村が目指している年間出生数約300人は、なかなか超えられなくなっています。減少分を新たな転入児童でカバーするには、今回の提案のような小さな心遣いと言える取組の積み重ねが必要な取組だと考えます。担当課には、子どもを育てやすい東海村をつくるには必要なことは何か、丁寧な調査研究を求めます。このことを求めて、次の質問に移ります。
二軒茶屋原研線の街路灯及び防犯灯の整備について伺います。
二軒茶屋原研線は、車で通り抜けることが多く、歩道を歩くことはほとんどないのですが、今回この質問をするに当たり、国道６号線二軒茶屋交差点から国道245号線原研正門までを夜になるのを待って歩いてみました。
歩道を歩くには車のヘッドライトの明かりは大変ありがたく助かりました。ヘッドライトの明かりなしでは足元が不安で、足が前に進みません。二軒茶屋からカスミまでの歩道は、草が伸びていて歩きづらく、足を取られないように注意を払い、歩きました。草が伸びていることから、ふだんから人があまり歩いていないことが分かります。また、たまにある商店街の遺産的な花の形をした街路灯には温かみを感じ、「ありがとう」と感謝の言葉が自然に出ました。また、たまにある看板の明かりにも助けられました。
夜の歩道を歩いてみて、足元を照らす明かりがあることに感謝の心が生れました。歩道からの安全を確保するためは、ある程度の明かりが必要です。昔の話をすると笑われますが、以前の二軒茶屋原研線は多様なお店の看板と商店の街灯があり、今よりもにぎやかであったと記憶しております。
二軒茶屋原研線が茨城県から本村に移管されるには、まだ時間がかかると思いますが、将来的には配管されるわけですから、早めに街路灯及び防犯灯の整備を実施しても、もう少し明るい元気な二軒茶屋原研線を目指して整備を進めてもよいのではと考えます。二軒茶屋原研線は東海村の主要なメイン通りです。二軒茶屋原研線全体をトータルで考えた整備が必要だと考えます。足元を明るくする街路灯及び防犯灯の整備について考えを伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
建設部長。
○庄司真澄 建設部長 お答えいたします。
将来、東海村へ移管が予定されている二軒茶屋原研線の移管の前に、街路灯及び防犯灯の整備を実施できないかについてでございますが、国道245号の原子力科学研究所交差点から那珂市境までの区間は、令和２年10月28日に締結いたしました覚書により、水戸外環状道路が供用された区間の割合に応じて県から移管を受けていく予定でございます。
水戸外環状道路の整備事業は、設計や境界確認を進めている段階と聞いており、村が移管を受けるまでには相当の時間がかかる状況にございます。
茨城県は、二軒茶屋原研線の主に信号機を設置した交差点や横断歩道に街路灯を設置いたしまして、当該区間の道路の安全な歩行の環境を確保しております。しかしながら、現状では議員ご指摘のとおり、夜の時間帯には以前に比べ歩道が暗い区間が増加している状況にございますので、歩行に支障がないように茨城県に歩行者用照明の設置について協議をしてまいりたいと考えております。
また、本村におきましても、歩道の照明を設置する場所がないかどうかを確認の上、主要な通りである二軒茶屋原研線の交通の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 それでは、再質問します。
今の答弁から、茨城県から移管を受ける前の時点で村の考えを県に示して、歩道や街路灯などの改修を行うことは可能ということでしょうか。この点について伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
建設部長。
○庄司真澄 建設部長 お答えいたします。
ご質問の歩道や街路灯の改修についてでございますが、移管を受ける前には当該施設の管理主体は茨城県であり、改修を求める場合は、村は茨城県に要望する形となります。
一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、歩行者用の照明につきましては夜間における村民の安全、防犯上の役割もありますことから、茨城県と協議の上、必要に応じて村が設置することも可能と考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 二軒茶屋原研線は東海村のメイン道路です。歩道に草が生えていることから、整備が間に合わないのが現状だと思います。二軒茶屋原研線は防犯灯も街路灯も統一されたものではありません。ところどころには古い商店街の街灯があります。けなげに周りを照らし、懸命に責任を果たしています。
二軒茶屋原研線の現状は、東海村を代表する道路としては時代遅れの感が否めないと感じています。今回、県道を歩いて感じたのは、狭い村道に入るところで照明が欲しいと感じた箇所が何か所かありました。また、歩道全体が暗いことが気になりました。安全を優先した見直しが必要と考えます。茨城県と協議の中で二軒茶屋原研線の総合的な整備の協議が必要と感じました。総合的な整備を進めるに当たっての協議を求めます。
質問です。県道の改善を求める要望の取扱いについて、本村へはどのような方法を取ればよいのか伺います。また、茨城県との協議についても伺います。
○越智辰哉 議長 答弁を求めます。
建設部長。
○庄司真澄 建設部長 お答えいたします。
県道の改善を求める要望の取扱いについてでございますが、地元自治会から要望書を村へご提出いただき、その要望、ご意見を踏まえて村が茨城県へ要望いたします。
また、茨城県との協議についてでございますが、まずは歩行者用照明の設置について協議を行ってまいります。二軒茶屋原研線の総合的な整備につきましては、移管に伴う協議の中で必要に応じて要望をしてまいりたいと考えております。茨城県への要望協議につきましては、本村がパイプ役となり、地域住民の皆様のご意見を伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○越智辰哉 議長 岡崎悟議員。
○８番 岡崎悟議員 二軒茶屋原研線の整備におきましては、今後の移管事業を進める中で、東海村のメイン道路として村民の皆様の意見を取り入れて使いやすい安全な道路として歩道を含めて整備いただくことを求めます。
このことを求めまして、一般質問を終わります。
2022年 8月 18日
２０２２年４月から東海村では、介護保険を利用して、福祉用具の購入や住宅の手すりなど、改修をする際の補助制度で、利用者の費用立て替えが不要な受領委託払い制度が導入された。１年前の２０２１年３月議会の一般質問で、岡崎悟東海村議会議員が制度の導入を提案した。介護保険では、入浴用いすなどの福祉用具の購入に１０万円、手すり設置などのバリアフリー改修工事に２０万円を上限に補助する制度がある。これまで東海村では、利用者がいったん全額を支払った後に、自己負担分を差し引いた金額が返還されていたが、利用者にかかる経済的負担が大きいことから、改善を求める声が上がっていた。こうした声を聞いた岡崎悟東海村議会議員は利用者の負担軽減のため、「受領委任払い」の導入を求めてきた。
2020年 11月 16日
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- 2021年度予算要望を村長に提出
東海村公明党は、2020年11月11日に、2021年度のコロナ対策等を含めた105項目にわたる予算要望書を山田修東海村長に提出しました。今後も村民の皆様の声に耳を傾け、村政に届けてまいります。
2020年 10月 25日
令和2年10月25日の公明新聞に、岡崎悟の12年9か月の議員活動の取り組みが紹介されました。
多くの皆様に支援を頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。今後も初心を忘れることなく、「誠実に謙虚に丁寧に」、精進してまいります。