本日(10月29日)の新聞折込「しんとうがね」ここがおかしい!
本日(10月29日)付の朝刊各紙の折込広告に共産党市議団のプロパガンダ広告「しんとうがね」が織り込まれました。
この最後に添付しておきましたのでご参考まで!
いつもながら、あまりに独善的な内容で、自分たちの要求ばかりです。
「自助・共助・公助」の考え方に立って、限られた予算の中で市民みんなが協力し地域で助け合い、それらの活動を公的機関が最大限支援していく。という風にあるべきだと強く訴えていきたいと思います。
本当に暮らしやすい街を作っていくために、国、県、市町村、それぞれ行政が努力していくのは当然で、東金市としての取り組みが十分だとはいえないのも事実だと思います。
そこは我々議員が、住民ニーズをシッカリ取り上げていかなければならないという点は、そのとおりです。
ただ、毎回の「しんとうがね」を見ますと、ただただ、行政への不満・不満・不満の連続で、何もやってくれない、アレもコレもやるべき、という主張ばかりです。
当たり前のことですが、全ての施策・事業にはお金がかかります。
毎年東金市でも予算編成を行っています。広報でもお知らせしている通りH28年度予算は総額で201億円、歳入(市の収入)の大きなところは、市民の方々からの税収が約72億円、交付税などの国からの各種補助金の合計が約76億円、県からの補助金が約13億円です。
一方、歳出(市の支出するお金)の大きい順に見ますと、民生費約74億円、教育費約25億円、衛生費22億円、総務費が約21億円、土木費が約18億円です。
ご覧の通り市民福祉全般に関わる、民生費や衛生費が大きな割合を占めていますし、高齢化に伴って年々多くなる傾向にあります。道路の新設や修繕などの土木費よりかなり大きわけです。
チョット考えてみませんか、今回の「しんとうがね」が主張しているように、安心できる介護制度やデマンドタクシーの拡充、メディカルセンターの見直し?、小中学校へのエアコン設置などみんな大事な問題で、我々公明党としても長年取り上げてきた問題も中には含まれています。
繰り返しになりますが、全ての施策には予算編成でお金を都合しなければ何もできません。
こうゆう状況、課題を抱えているからこそ、民生費、衛生費、教育費等の割合も大きなっており年々増額傾向にあるということではないでしょうか。一番重要なことは、行政には、適切に東金市としての優先順位を付けて予算化、具体的な施策を実行していただくことではないでしょうか。
何でもかんでも不十分、やってくれ、やってくれ、では結局何もできないということになってしまいます。百歩譲って、「しんとうがね」の内容が、市民の方々の要望や希望を反映しているとしても、無責任だということです。
このような観点に立って考えれば、議員の最も大事な仕事は明らかだと考えます。
それは、限られた予算編成の中で、吸い上げられた市民の方々の声を、要望を、適切な優先順位を調査・検討の上、一般質問や担当部門との協議などを通して行政部門と情報共有し、具体的な施策として提案していくということです。
ですから、全てすぐに実現することは現実的には不可能なことも多々発生します。この辺の状況は議員としてシッカリ説明していく。ということしかありえません。
たしか、「しんとうがね」で主張している方々は、H28年度予算そのものにも反対していたはずです。
シッカリ予算編成した上で、自分たちで優先順位を考えて、順番に主張されるのであればまだわかりますが、このようなスタンスでは、予算的な裏付けが取れていないわけで、内容の個別の反論も意味がないと思います。
もう一点、言っておきたいのは、中長期的な取り組みの観点が全くかけていることが上げられます。
東金市はじめ全国には約1,700の自治体がありますが、何処も、少子高齢化で、このままでは国全体の活力も無くなり、消滅自治体も多数発生すると言われています。
東金市もその1つに上げられています。
そのために打ち出された国の施策が、地方創生であり、「まち・ひと・しごと」創生戦略です。
勿論、この施策も完璧な方法だというわけではなく、例えば、コレが国として成功しても、少子高齢化はすぐに解消するわけではないので、成功する自治体と失敗する自治体が発生し、勝ち組と負け組が発生する。とも言われています。だから何もしない方が良いとにはなりません。逆だと思います。だからこそ、東金市はいち早く有効な施策を打ち出していく必要があるということだと思います。
「しんとうがね」で主張していることがらの実現には、先にも触れた通り、全てにお金が必要です。
東金市の予算を増やすためには市税を増やすのが基本中の基本です。ではそのために必要なことは市民、特に生産人口(18歳~65歳)と若い女性(18歳~40歳くらい)に沢山移住してきていただけるような施策を打っていかなければなりません。先ずは移住定住策の充実で、人口の社会増を図り、それにともなって市税の拡大策も有効になりますし、人口の自然増にも取り組んでいける。と考えます。
東金市でも長期的な街づくりの指針となる「総合戦略」や、地方創生に関連して地域連携にも重点を置いた「東金九十九里地域創生戦略」も作成しています。
先ずは、財源確保のためにも、このような観点からの取り組みについての課題や具体的な提案があってしかるべきではないでしょうか。
それ以外に中長期的なお金の確保策はないと思いますが。
そのような提案を私は、「しんとうがね」の方々から伺ったことがありません。
この方達は、自然にお金が出てくると思っているのでしょうか。
当面の予算編成にも反対し、中長期的な財源確保策も示さず、要求ばかり、あまりに無責任だと思います。
我々公明党としましては、毎年、市民ニーズをベースにした予算要望書をまとめ市長に提出、予選編成期にはその内容と重点施策について議会質問などを通して具体的施策への反映を取り上げてきています。
又、適時、街づくりの指針である総合戦略や創生戦略についてもその経過、実行状況など改善点含め提案しています。
その上で、新規の施策や変更なども提案した上で、予算案には賛成のスタンスで取り組んできています。
現実的に一歩一歩、予算の裏付けを常に考え地域や行政と連携しつつ具体的な政策提言を行っていくこと、結局は本当に暮らしやすい活力ある東金市を作っていくためにはこれしかないと考えています。
総論はこんな感じです。こいう意味で、今回の「しんとうがね」の内容に具体的に反論する意味もあまりないと思いますが、いくつか私が気づいた点を指摘しておきたいともいます。
1,「東千葉メディカルセンターに県の積極的支援が不可欠」
確かに、フルオープンができていなのは事実で、入院患者数や外来患者数が予想を下回ったことで収益を上げることができなかった。
3次救急医療では、かなりの効果を上げており、管外搬送率が半減してるとはいうものの、結果としてかなりの赤字額を計上しているのは事実です。
そうであるからこそ、千葉大の経営改善チームがプロジェクトとして現場の医師・看護師も巻き込んだ、現状分析をおこなった上で、中期計画を現在作成中なわけです。
12月にも計画が出てくる予定ですので、まずはコレを見てみるべきと考えます。
産科もスタートしたことですし、現場で働く医師、看護師の方々に、自信を持って全力で働いていただき、救急は勿論ですが地域医療や高度医療に確り取り組んでいただけるような支援、施策を提案していくべきと思います。
又、この方達は、3次救急は県が主体的経営に関わるべきと言っていますが、その時の東金市のスタンスはどうあるべきと考えているのか?そもそも、東千葉メディカルセンターをどの様に再編成してどの様な運営形態にしようとしているのか?いつもその辺がよく分かりません。そこまで明確に示すべきではないでしょうか。
2,「認定こども園」見直し
共産党の主張で認定こども園化が見直しになったと言っていますが、実際は、大多数の意見としては大枠では認定こども園化は賛成だが、大きな流れで考えれば、小中学校の再編も含めて、更に、一口に認定こども園と言っても様々なケースが想定できるし、長中期的な東金市としてのビジョンももう少し明確に示すべきではないだろうか。との意見があるということで、いったん見直そうということになったのだと思います。
現に先行して認定こども園化しようと計画していた福岡地区の対象者アンケートでは約6割の方が賛成だったと思います。
3,公共交通の充実を!
これについては正に、予算と住民ニース、循環バスやデマンドタクシーの稼働率、将来的な総合交通計画、自助・共助・公助の中で考えていかなければいけない問題だと思います。
アンケートで土日運行の要望があるから直ぐやるとか、デマンドタクシーの予約が取りにくいから台数を増やすとか市外にも運行せよ。とか全部はいっきにできないことです。市外運行について協議やデマンドの台数などは検討に入っているわけですし、循環バスは福岡と豊成の民間交通手段のない地域の住民交通手段の一助になっているわけで、もう少し詳細なニーズ把握をおこなっていこうという話も豊成地区でていたと思います。地域とよく相談しながら順番に取り組んでいくことだと思います。ここでもいえますが、何でもかんでも要望してますというのは無責任です。
4,安心できる介護保険制度へ
これは、ここまでで長々と述べてきたことで回答していると思います。
5,幼稚園・小学校へのエアコン設置について
これも共産党が9月議会で主張し、教育委員会がなるべく早く整備を進める。との回答
があったとしていますが、我々公明党、特に佐竹議員が以前から何回も議会質問で取り上げてきていまして、ようやくその成果がでてきている。ということで、何も今回、共産党が取り上げたから動き出したということではありません。
以上











