昨日（8日）昼までの一泊二日での研修会、県内の全議員が参加して実施されました。
写真は、研修の締めくくりに行われた山口代表を囲んでの記念撮影。

大きな研修は4つ。

研修Ⅰ：千葉県保健医療計画について
平成30年度から始まる新たな保健医療計画に沿ってその方針から県内９つの保健医療圏の現状と保健。医療などの特徴、それを踏まえた医療構想、更に各保健医療圏別の医療需要の地域差について、計画の概要に沿って説明いただきました。（地域医療構想）その実現のステップとしての地域医療構想調整会議、様々各論のお話がありましたが、結論としては、少子高齢化の中で地域差を考慮しながらの医療・福祉連携のシステムを構築していくことが重要だと言うことだと思いました。
お話の中で、一点、一つの病院ですべてやらないと回らない地域があるとのお話があったが医療連携という観点からは、どのような意味があるのだろうか？と素朴な疑問がわきましたが、今度聞いてみようと思います。

研修Ⅱ：我が事丸ごと地域共生社会と地方自治体の役割
厚生労働省の千生康裕氏による講演。「今直面していること」との副題が付けられているように、急速に進む少子高齢化の中で、遊休資産の増大や生産年齢人口の急速な減少、それに伴う国、地方自治体共通での財政収入の減少と社会保障費の増大など、将来ますます深刻化するであろう、これらに起因する様々な課題・問題点の指摘がありました。
ただ、大事な点は、今までもこれからも、社会保障の基本的な考え方は変わらなく、「自助」「互助」「共助」「公助」にあること。（私は、社会保障だけではなく、今後も地域活性化や暮らしの全ての面での基本だと思いますが。千生氏もそう言いたかったのだと思いますが・・）
それを踏まえての、主に社会保障のあり方を中心とした、次世代の「自助」「互助」「共助」「公助」のあるべき姿を示されていました。全国での具体的な事例を提示されてのご説明はわかりやすかったと思います。
最後にこのような社会を「地域共生社会」というキーワードで示され、様々な国・厚生労働省等の取り組みをご紹介されていました。これを受けて今後、我々、地方自治体議員が市民・地域・行政と連携してどのように取り組んでいくかを具体化していく必要があるとの思いを強くいたしました。

研修Ⅲ：議員力アップのために①発信力、②政策実現力、③現場力・拡大力の3つの観点からグループ討議をおこないました。
（写真はグループ討議のあとの発表の様子）

研修Ⅳ：これからの次代を見据えた家庭教育支援のあり方
家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事の水野達郎氏のご講演。大きく４つの項目別に進められた。最初が、「予防的開発的な家庭教育環境がも止まれれる背景」と題しまして、引きこもりの高齢化の実態とその影響が深刻になりつつある。ということを、少子高齢化の背景のもと、引きこもりの定義から初めて、具体例を通されてご説明いただきました。一番のポイントはその初期段階、不登校のなりはじめに発見し、対策を取ることの重要性を、80-50問題（親が80代で引きこもりのこどもが50代）50-20問題（親が働き盛りの50代、引きこもりの子どもが20代）などの例を通されて早期発見・早期対応の重要性を指摘されていました。次に「これからの時代を見据えた家庭教育支援とは」と題しまして、このような引きこもりの早期発見対応には、義務教育時代、特に小学生の段階から発見・対応することがキーになるということ。子どもの育成には、家庭・学校・地域と三位一体となって連携した社会が必要で、ある意味、昭和の時代にはそれが適切にできていた面がある。昨今はそれぞれの役割が単独になり、かつ限定的になってきて、連携できなくなってきている。では、どうするか、まずなんと言っても家庭での教育の役割と充実をもっと図る必要があるとご指摘。それによって再びこどもの育成に関して「学校」「地域」とも連携できるようになってくる、とのこと。この「家庭」の役割充実には何が必要かというと、相談の場やセミナー等を開催し、引きこもりを抱える親に来ていただく。という前に、アウトリーチ（訪問）型の家庭教育支援の充実を実現すること。が大事ということでした。
更に続いての「新しい家庭教育のカタチ」では、このような取り組みの実践例として大阪府大東市の訪問型家庭教育支援の実例と、いわゆる日本型ネウボラと家庭教育支援の連携についてご説明がありました。ここまでで、時間もだいぶ押してきていましたが、最後に「議員としてできることは」として、家庭教育支援センターペアレンツキャンプは民間団体としてこのような家庭教育支援をおこなって効果を出してきいるが、是非このような活動の分析や検証を踏まえて議会において取り上げるなどの活動で、仕組みづくりに取り組んでほしい。との結論で講演は終了しました。

今回の議員研修は共通して急速に進む少子高齢化社会の中で福祉政策に重点を置きながら、新たな社会の仕組みいづくりに考えていかなければならないと言う点に重点があったように感じています。私も地方議員の一人として、さらなる議員力アップを図りこれらの問題に対する政策を具体化そして提案できるよう、努力していかなければとの思いを、改めて強くいたしました。
関係者の皆様、スタッフの皆様、そしてご講演頂いた先生方、ありがとうございます。

 

私が訪問させていただいた中小企業でも、社長さんから、知り合いの会社が相続税廃業されたとのお話を伺いました。
雑誌プレジデントのOnline版でも、事業継承の新税制について紹介されてました。ご参考まで。

 

以下、プレジデントOnlineの記事

税金が「0円になった」事業承継の新税制 2018.7.4

事業承継にかかる、税金がゼロに！

会社を後継者に継がせたいが、株を相続させると莫大な税金がかかる……。そう考えて事業承継に二の足を踏んでいた経営者に朗報だ。2018年4月1日から、新事業承継税制が10年間の時限措置でスタート。これがなかなか使える内容なのだ。

従来から事業承継は優遇税制があったが、条件が厳しく、必ずしも使いやすいものではなかった。それが今回、緩和されて、内容も拡充された。

具体的に見ていこう。先代からの非上場株式の贈与・相続で事業承継した場合、これまでは株式総数の3分の2を上限として、納税予定額の80％が猶予された。たとえば株式評価額1億円の会社の株式すべてを二代目が引き継いだ場合、対象株式6666万円分×80％で、5333万円にかかる相続税が猶予に。裏を返すと、4667万円分の株式は相続税の課税対象だった。

改正後は、対象株式の上限がなくなり、猶予額も100％に拡充。先の例なら1億円分の株式について相続税が100％猶予される。つまり事業承継関連の負担はゼロだ。

適用対象も緩和された。これまでこの税制が適用されるのは、先代1人から後継者1人に贈与・相続される場合のみだった。改正後は、親族外を含む複数の株主から、代表権を持つ後継者最大3人までに。たとえば先代の妻が、代表権を持つ子2人に株式を相続させるときも適用できる。

雇用8割維持の条件が緩和されたことも大きい。公認会計士で税理士の益本正藏氏は次のように解説する。

「従来は事業承継後の5年間平均で雇用の8割を維持できなければ、猶予が取り消されて相続税を全額納付しなければなりませんでした。5年先の景気は誰にもわからないので、リスクがありました」

しかし今回の改正で、8割未達の場合も理由報告をすれば猶予継続に（認定機関の指導・助言等が必要）。これにより一気に使いやすくなった。

新しい事業承継の税制は中小企業オーナーに知られていない

これまで事業承継対策といえば、持ち株会社をつくったり、退職金を払ったりして株式の評価額を下げる方法が一般的だった。そこに今回の改正が加わった意義は大きい。

「持ち株会社や退職金による対策は、コストがかかる場合もあり、これまで中小企業には事業承継の有効な手立てが限られていたのが実情。今回の改正で、中小企業も事業承継しやすくなるでしょう」

ただ、事業承継税制は、中小企業のオーナーにあまり知られていない様子……。

「税制の適用を受けるには、特例承継計画を提出する必要があります。しかし、現段階ではこの計画をつくれる税理士が少ない。専門家である税理士が詳しくないのだから、一般に認知が進まないのも当然です」

ちなみに特例承継計画は、相続前の提出が必須。亡くなってからでは優遇措置を受けられないので、いまのうちから準備をしておこう。

 

先程、党員さんのお宅へ伺うとき通りかかりましたら来春に開園予定の民間保育所の看板が設置されてました。

気づくのが遅かっただけなんでしょうが・・市内、八坂台周辺は宅地開発が進んでおり若いご夫妻がどんどん引っ越してこらててます。

公園も新設され小さなお子さんの遊ぶ声で賑やかです。

6月市議会でも認可保育所施設整備費等として約2億300万円の補助金が可決されました。（この内約1億8千万円は国からの補助です。）

地域活性化に向けて楽しみです！今は仮称の保育園名、なんて名前になるのかな・・

 

昨日（5月19日）に教育ITソリューションEXPO参加の第一報を投稿させていただきました。参加した講演会、どれも大変勉強になりまとめ始めていたんですが、今日の朝、まだ布団の中で、チョットニュースでもと枕ものとiPadでスマートニュースを見て驚きました！何と何とありがたいことに今回の講演の中でも一番興味深く聞かせていただいた表記の講演のSummaryが、ResMom Bizに特集記事で掲載されているではないですか！！
これはラッキーとばかりに読んでみると、要点をしっかりとらえ、素晴らしくまとまっているではないですか。（さすがプロの記事・・私なんかが言うのは失礼でしょうが、素直な気持ちです）
当日は、資料もない上、撮影も録音も不可だったのでなおさらです。
これで他の講演記事をまとめれば、教育委員会と熱くディスカッションできそうです！！！
皆様も是非、文科省の「プログラミング授業の手引き書｝（第一版）共々ご一読ください。

https://s.resemom.jp/article/2018/05/18/44601.html

とって務興味深いですよ。今、待機児童が多いからといって順位が下とも限りません。
千葉県の外房地域は？と見ると、何と東金市は上の方だ！全体から見ると低いけど・・
下記URLに記事あります。

http://president.jp/articles/-/25117

今年も参加させていただきました。今回は展示参加企業700社と過去最大の規模となったようです。同時開催の学びNEXTと合わせ盛大に開催されていました。

展示会場では、学習指導要領改定に合わせた電子黒板やタブレットの活用、統合型校務システムの展示が目につくとともに、小学校でのプログラミング教育の必修化に合わせてその為の各種ツール、アプリ等や発展形としてAIやロボット関連も大変増えていました。
又、韓国や中国・台湾などのICT教育先進地域からの企業参加も例年以上に目立ちました。

講演は以下を受講（詳細報告は作成中。完成次第「ブログ」や「各種資料」にアップします。
（もう少し時間ください。なる早で作成してます。・・・現在工事中）

１，ICTを当たり前に、無造作に
箕面市長　長田哲郎氏

教育情報化の展望と今後の動向
文科省　情報教育課長　梅村研氏

２，教育ICTと総務省の取り組み
総務省　情報活用支援室長　田村卓也氏

３，これからICT導入を図る学校と自治体のために
信州大学　教育学部教授　東山義訓氏

４，本気で進める教職員の働き方改革
中央教育審議会
学校における働き方改革特別部会委員　妹尾昌俊氏

５，AI・IoT時代に向けたプログラミング教育
小金井市立前原小学校校長　松田孝氏

これから始める学校のための無理なくできる
プログラミング教育の取り入れ方
情報通信総合研究所　特別研究員　平井総一朗氏

ここでも2020年の学習指導要領の海底に向けた、その目玉であるプログラミング学習本格導入に向けたICT機器やソフトの導入、それらの活用方法などの具体例が大変多かったと思います。いずれにしても2020年までは2年、国からの交付金も年間約1,800億円規模で地方財政措置が取られている中で、自治体格差が拡大することも大変心配される状況だと思う。これからは自治体の具体的な行動が必要であるし本気度か試される時期になってきていると感じました。
個人的には、講演もされた信州大学の東山先生と東北大学大学院の堀田先生に再会しご挨拶できたことも良かったと思います。

ベネッセ教育情報サイトに表題の記事が載っています。これから実施されようとしているプログラミング養育についての、なぜ？どうして？どのように？できるの？等についての記事が載ってました。以下、是非ご参照ください。又、文科省から発表になっている「小学校プログラミング教育の手引」（第一版）の掲載URLも紹介しておきます。

 

24日（火）、志賀市長が本日で引退されました。お疲れ様でした。今後は益々、市民、行政、そして我々議会と三位一体となって協力し東金市を発展させていかなければいけませんね。改めて決意させられた引退セレモニーでした。ありがとうございました。

東金市長選公開討論の動画が公開されてます
以下の通りユーチューブに公開されました。
コーディネータの埼玉大　石坂氏の元、財政再建や地域活性化、教育、産業施策そして東千葉メディカルの経営問題など幅広く
議論されました。
市長は地方自治においてはたいへん大きな権限を持っています。それだけにどのような施策を持った方かを知ることは大変大事になってきます。
②の自己紹介から⑦の最終メーッセージまでテーマ別に見やすく興味のあるところだけでも見れるよう編集されてます
皆様ぜひご覧いただき投票の参考にしていただければと思います。

以下は討論会場で配られた資料です。これもご参考にしてください。

候補者経歴

前嶋里奈（重要政策）

鹿間陸郎（政策）