昨日、加藤市長に8項目にわたる「新型コロナウィルス対策に関する緊急要望書」を提出しました。中日新聞にも記事だけ載りました。
1.市をあげて、より強い啓発活動の実施
大型連休にも不要不急の外出を自粛するような呼び掛けを公報車でも行うことを考えるといわれました。
2.感染リスクを減らすため、職員も在宅勤務などの対応を 特に給食センターの職員、臨職も仕事量が減っているので特に考えて欲しいと要望しました。
3.一律10万円の給付金、県の休業要請による協力金が速やかに交付できる万全な体制を
4.この状況下、大規模災害に対する対策の確立を
今、大地震などが起こると、避難所運営など計画通りいかないので、早急に見直しをして、それを市民に周知するよう要望しました。
5.市税、各種保険料の納付が困難な方へ減免を
国はコロナの影響がある方へ1年猶予すると言っていますが、減免の検討を要望しました。
6.両親とも感染した場合、子どもの預け先の対応
起こりうる事例なので対応を考慮すべきと要望しました。
7.長期休校による子どもたちへの心身のケアと、子どもや保護者が抱えるストレス、不安の相談窓口の情報発信や啓発
8.市民に見える形で還元を
行事、イベントが中止になった予算で、市民に還元する方策を検討するよう要望しました。
その後、恒川教育長に教育に関する7番のところを要望しました。休校が5/31まで更に延びました。子どもたちへの心身のケアはもちろんですが、スマホで見れる動画など発信できないか等を要望しました。
街頭
昨日は弥富市の小久保議員、蟹江町の山岸議員と共に街頭でわが党のコロナ対策について訴えました。公明党は、政府に先駆けて1月27日に対策本部を設置して以来、現場の声を踏まえ数次にわたり緊急提言を政府に申し入れ政策に反映して参りました。学校の休校に伴う保護者の収入減については正規、非正規と共にフリーランスの方も対象に加えた支援といたしました。
経済対策では、無利子、無担保の融資枠がある特別貸付制度の創設も実現しました。確定申告など行政手続きの期限の延長、納税が困難な方への猶予制度など柔軟な対応を求め、具体化しています。更に経済対策を進めて参ります。
桜も満開で綺麗ですが、今年はゆっくり眺めることも難しいですね。










