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 さて、新年度を迎えまして、昨年の本県における企業立地件数及び立地面積は、全国第2位及び第6位であり、ものづくり県の不動の地位を確保できました。知事及び関係各位に心よりお祝い申し上げますとともに、今後とも地方創生のかなめでもある、しごとづくりのため、企業誘致にさらなる尽力をお願いします。
 本年度から、県議会経済企業常任委員会に初めて所属し、さまざまな点を教えていただきながら、ご提案できればと思っております。
 そのような中、県北大田原市野崎工業団地内の大手優良企業の方に、ご賛同いただき、企業の沿革及び工場のご案内をしていただき、大変参考になり、また駅舎及び駅周辺のインフラ整備のご要望もいただき、地元市会議員とともに、尽力してまいりたい。本県の企業のすばらしさを改めて確認し、県外及び海外にPRして更なる地方創生を誓うことができました。御社のみなさま本当にお世話になり、ありがとうございました。

 さて、2018年度がスタートして、いよいよ本年度は地方創生に向け、全力で進めていこうという気持ちを新たにしている昨今であります。
 そのような中、少子化・人口減少社会への対応策として、自治体が取り組むターゲットをはっきりさせる。という目からうろこ状態のセミナーに参加してまいりました。つまり、どの市区町村から、どれだけの転入者を、どの年齢層をターゲットするかまで、自治体で戦略を練ることの重要性を指摘されました。若い女性層の転入を柱として、そのためには、住宅環境、しごと環境その他多くの指標をつくり、環境づくりに責任を持って取り組むなど、大変重要な示唆に富んだ内容でした。

 
 昨年に引き続きまして、県内25市町を駆け巡ります、自転車のサイクルロードレースが、いよいよ始まります。
 今年は、3日間かけて栃木市渡良瀬遊水地をスタートとして、行われますので、ぜひ近隣住民の皆様、応援、ご声援のほどよろしくお願い申し上げます。
 今年は、例年に比べ寒いと思いきや急にこのところあたたかくなり、春から初夏を思わせる陽気となり、桜前線も見ごろになりつつあります。選手およびスタッフのみならず、多くの県民の皆様が、楽しめる
レースとなることは間違いありません。私も、日光市で明日応援してまいります。

 先日は、2018年2月度県議会定例会が、終了し2018年度県予算が成立しました。特に、新年度における県予算は、元気発信プランの中間年、とちぎ15戦略後半スタートとなる重要な時期であり、少子化・人口減少対策への足掛かりをつけることが求められております。
 そのため、自然動態、社会動態を含めた人口減少対策への集中的な施策が、重要であり、自然増には、結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目ない福祉サービス、社会増には、企業誘致、UIJターンの推進のための大学との連携、30代までの女性の活躍できる企業、LRTを中心とした交通ネットワークの充実など、多岐にわたるまちづくりが求められており、その対策を、宇都宮市、芳賀町とともに県がバックアップしていく体制を構築してまいります。

 
 昨年3月27日午前8時半ころ発生した、那須雪崩事故から1年が経過し、8名の尊い生命を失うこととなりました。改めまして高校生7名、教員1名の生命を守れなかったことに対し、哀悼の意を表します。また、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして、同時にけがをされた多くの皆様にも、今なお消えることのない友人、先生への思いが忘れられないことと思います。
 私たち公明党は、この事故の一報をお聞きして、耳を疑い、とにかく現実を直視することに精一杯でした。次から次へと情報を収集する中、信じられないことが現実となりました。気持ちを切り替え、何が今私たちにできることなのかを、皆で考え、県本部として「那須雪崩事故対策本部」を設置し、ご遺族の皆様をはじめ、救助隊、山岳連盟、気象の専門家など、二度とこのような悲惨な事故を起こさないための再発防止対策を、正面から取組させていただき、その提言書をまとめ、昨年8月1日に福田知事、宇田教育長へ提出しました。
 その提言書をまとめたメンバーが集い、本日改めて哀悼の誠を捧げ、再発防止に強い決意を共有させていただきました。

 先日は、宇都宮市市街地最後となる13番目の地域内交通の出発式が盛大に挙行されました。
 超高齢社会に対応した公共交通を支えるため、広域では鉄道およびLRTを、中距離では、基幹路線バスを、地域内普段の生活では、地域内交通を網羅させ、買い物、病院、地区センター、学校や公民館など私たちの身近な足となってくれます。
 3月より、矢野タクシー様への委託事業として、市および姿川まちづくり協議会、姿川地区自治会連合会のご協力のもとスタートすることになりました。利用者数の出足は好調のようです。みなさん、どんどん利用しましょう。ワンコインで利用できます。

 さて、私は本県の地方創生にとって、大切なひとつの取組として、健康長寿のとちぎを目指すことが重要であるといい続けてきました。
 県議会本会議質問および予算委員会、常任委員会等で機会あるごとに、平均寿命の延伸のみならず健康寿命の延伸、健康で長生きできる本県を積極的にアピールできるよう取組のなお一層の推進を提案してまいりました。そのような中、平成26年県は、健康長寿日本一をめざすことを明記した健康長寿とちぎづくり推進条例を施行し、県、県民、企業団体、NPO法人などの役割を明確にし、健康長寿とちぎづくり県民会議を立ち上げ、構成員として議会代表として常に参加し、その中で意見を申し上げてまいりました。重点プロジェクトとして、身体を動かそうプロジェクト、脳卒中改善プロジェクトなどの取組により、今回男女とも健康寿命の全国ランクアップが一歩前進。
 これを皮切りに日本一目指して頑張りましょう。写真は、口腔ケアの大切さを学ぶ一般県民講座であり、歯および口腔は、話す、呼吸する、食べるという生きる上での重要な役割であり、常に清潔にすることが健康長寿の秘訣であります。

 2011.3.11東日本大震災から、7年が経過し、8年目を迎えることになります。未曾有の大震災から、7年もたってしまったというのか、まだ7年なのか、人それぞれ思いは異なることと思います。
 本県では、この日を「とちぎ防災の日」と定め、あらゆる災害に対する備えを確認し、会合を予定しております。東日本大震災を契機とした災害防止条例を制定するなど、その後発生した竜巻被害、関東東北豪雨災害の防災・減災対策に、全精力を尽くして進めております。
 そのような中、防災・減災を考えるシンポジウムに参加し、NPO法人防災会の代表、婦人防火クラブ会長様、学生ボランテイア、市民代表の方、マスコミ関係者など今、やっておきたい準備、備えについて、デイスカッションされ、活発な意見交換の場となりました。

 さて、公明党議員会からの予算要望に対する、福田知事からの回答をいただきました。毎年、恒例ではありますが来年度は、とちぎ元気発信プランおよびとちぎ創生15戦略の中間年および後半となる重要な年であります。
 とちぎ創生の計画達成に向けて、さまざまな取組の進捗状況、経過報告を確認し、必要によっては計画変更、取組の加速化などの対応に迫られることもあると考えます。特に、公明党は少子化・人口減少社会に対する対策、安全安心にかかわる政策を、検討する必要があるのではないかと提言してまいりました。今後、通常会議、代表質問や常任委員会、予算委員会等でさらなる意見、要望を随所に行ってまいります。

 2025年問題は、かなり前から言われていることですが、団塊の世代が75歳以上(後期高齢者)となることから、いよいよその時まであと7年になります。
 国は、中学校区単位に、住まい、予防、医療、介護などのサービスを安心して受けられる体制整備を整えるとしておりますが、その事業の要となるのが、ケアマネジャーと考えます。
 その役割を、県民はじめ家族、地域自治会や民生委員など、医療、介護スタッフが知ることにより、顔の見える安心したサービスを受けるきっかけとなり、このシステムが実効性のあるものとなると信じております。そのような場をいくつも参加させていただいておりますが、その一コマに参加した状況です。