栃木県議会議員　山口恒夫のホームページ

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　先日は、石川県、長野県での調査研究後、松本市薬剤師会の先進的取組を、直接駅前の薬局を訪問し、ご多忙な中調査してまいりました。
　健康長寿および平均寿命が全国トップレベルであります長野県における取組でもあり、医師会や薬剤師会が一致団結して前向きに取り組んでいることが随所に垣間見ることができました。
　地域包括ｹｱｼｽﾃﾑでの多職種連携、医療介護の連携が叫ばれている中、
患者様および予備軍の方への適切な指導、生活習慣、食事、薬物、睡眠、運動などの療法をいかに、専門スタッフが気軽に声掛けして改善していくのかのノウハウを熟知している印象を受けました。
　また、松本市においては糖尿病重症化予防について、医師の指導のもと、保健師、薬剤師の役割を明確にし重症化を防止する取組をおこなっていました。
　

　先日は、長野県での先進的取組を会派で調査研究してまいりました。
　全国で20歳未満の自殺率の最も高い長野県において、その抜本的解決策はないかを検討したところ、学校教育におけるいじめ・不登校問題をいかに対応していくかが課題となった。いじめの予防、防止策を常に教育の場で、訴え進めていくことはもちろんですが、いじめ発生時にSOSをできるだけ早く、相談できる体制をつくることが重要です。
　総務省調査において、10代の若者が、平日携帯で話す時間が平均2.7分、SNSを利用する時間は58.9分圧倒的に長いことから、ヒントを得て
いじめ発生時すぐ相談できる機能として、LINEを活用したところわずか２週間で、年間電話相談件数を超えてしまった結果でありました。
　座間市の事件や多くの自殺いじめ事例から早期発見し対応することが、深刻化する前に未然に防止できる方法であり、そして気軽に相談できるアイテムとして子どもたちの安心確保にもつながると感じました。

　さて、地方創生が叫ばれて、全国の自治体が競って「まち・ひと・しごと総合戦略本部」を立ち上げ、進めてきて早3年目となりました。
　本県も、「とちぎ元気発信プラン」5年計画の3年目ちょうど中間年を迎えることとなりました。今までのプランの進め方・進捗状況をかんがみながら、反省点、改善点をつぶさに検討し、見直すべきは見直すなどの大胆な改革も必要な時期と考えます。人づくりが政策の柱であり、人づくりの目標値に対する評価を、検討しながら、私はその中で、大学との連携をより重点化すべきであると考えます。そこで、石川県小松市を訪ね、公立小松大学が平成30年度開学され、市長のリーダーシップのもと、小松製作所をはじめとするものづくり都市の産業振興など、人づくりに取り組まれています。長野県でも県立長野大学が、同時期に開学され、県内のみならず県外からの募集が殺到しているとのことです。
　本県にも、大学設立とは言いませんが、重点5分野などのものづくり産業の振興、人づくり、しごとづくりの観点から、既存の大学との重層的な連携をとちぎ創生として、重点的に取り組む必要があると考えます。
　

　1月末から2月にかけ、1年のうち最も寒い時期を迎えました。
　県本部女性局は、女性の活躍社会の先頭に立って尽力していただいております。どの世界でも、日本は女性の働く職場、地域、家庭の中で、大切な存在であります。どこよりも早く、どの政党よりもいち早く女性の社会進出を推進し、訴えてきたのが公明党であります。
　女性の持つやさしさ、きめの細やかさなど、女性の活躍する舞台は数多く平成30年度県予算要望の中にも、女性の活躍推進、観光産業でのおもてなしなど、最重点項目として取り上げ、要望してまいりました。公明党県本部の中でも、女性議員は約4割を占めており、他の政党の追随を許さないほど、頑張っております。今後とも公明党女性の味方として、全力で本年頑張ってまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

　毎年、この時期を迎え改めて、身の引き締まる思いをいたします。
　公明党ならではの平成３０年度（新年度）当初予算に関して、７部野３０項目にわたる要望書を福田富一知事あてに、提出させていただき、県政記者クラブでの記者会見もさせていただきました。
　２月６日に、要望に対する回答をいただくことになりますが、今年は本県がとちぎ創生を掲げて３年目となり、基本計画の中間年でもあり、今までの課題、新たな視点が必要な時期でもあります。議会でも本会議質問、常任委員会をはじめ、予算特別委員会など会派および議会としてもあらゆる機会を通じて、県執行部と対峙してまいりたい。また、「本物の出会い　栃木」DCなど、大型イベントの大成功やレガシーとして次につなげられる取組を強く要望します。

　さて、現在300万人とも言われている認知症患者は、今後うなぎ上りに増えていくことが予想されます。そのような中、身近な地域で、認知症と上手にお付き合いしていく共生社会が、求められております。
　県薬剤師会でも、認知症患者および予備軍の皆様といかに接して、気づいて、地域包括支援センターへとつなげていけばよいのかなどを学び、医療関係者、介護関係者が一体となって、その役割、責任の重さを感じております。
　また、地域によっては、認知症徘徊訓練を実践され、地元の認知症患者は地元で助ける、支えるとの絆の深さを実践されており、私もともに参加し、非常に参考になる取組であると実感しております。

　私のライフワークの一つである「観光立県とちぎづくり」は、2004年の「ビジットジャパンキャンペーン」を皮切りに、遠藤前代表の中国からのインバウンド推進を手掛けて、約800名近くの観光客を、鬼怒川温泉を中心に宿泊していただき、おもてなしをさせていただきましたことがきっかけでした。
　それ以降、日光、鬼怒川、川治、川俣、湯西川等の観光組合、観光協会様とも、機会にふれて意見交換などをさせていただきました。
　やはり、世界遺産日光を抱える本県は、栃木県は知らずとも、世界の日光はよくご存じであり、観光庁の特別顧問であり、日光市の専門委員でもある「デービット・アドキンソン氏」の日本におけるインバウンド観光の潜在力はものすごいことを知ることができた。
　とちぎ　万歳！　観光立県とちぎめざすぞ～！！

　先日は、2025年問題を考えるシンポジウムに参加。
　団塊の世代の方が、後期高齢者を迎える2025年まで残り7年となりました。超高齢社会を、地域がともに手を携えて、共生社会を歩んでいくとは、どういうことなのかを考えてまいりました。
　医療、介護というのは、医療スタッフとか、介護スタッフなどの専門分野のスキルをもった資格をもった方に頼ることを前提としておりますが、地域包括という意味は、住み慣れた地域でいかに、ともに安心して暮らし続けていけるのかを地域に住む私たち一人一人が考え、できることをやっていくことが、最も重要であります。住まい、予防、生活支援など行政（地域包括支援センター等）に頼るだけでなく、自ら行動していくことが求められています。
　

　先日は、年始あいさつ回りの中、東京において政務活動を行ってまいりました。
　地方創生が、謳われ本格的にスタートして3年目となり、国の地方創生担当大臣が任命されて、多くの自治体が「まち・ひと・しごと総合戦略」を掲げて、その計画を遂行していく中、ユニークな取り組みが、発表されたり、実行されていることもお聞きしております。
　本県では、いちご生産高50年連続日本一を、1月15日を「いちご王国とちぎの日」と銘打ち、キャンペーンをバレンタインデーまでの1か月間県内各地でイベントを開催。わくわく楽しみな特典が数多くあります。さて、そのような中、早稲田大学での地方創生における大学改革という研修会に参加してきました。ものづくり県、農業県、観光産業いっぱいの本県の発展振興には、大学および大学生の力が大いに必要です。
　その具体的取組をお聞きしました。内容は、2月23日の代表質問で県に伺います。

　去る１月のある日、宇都宮市消防出初式が盛大に挙行されました。
　放水訓練、はしご車による救出搬送訓練、消防署員、団員、婦人防火クラブ、幼少防災クラブなどによる行進などが、華々しく行われました。
　その前に、総合文化センターにおいて、優秀消防団、団員の表彰並びに無火災数十年の表彰されるなど、目を見張るご活躍者の表彰を垣間見ました。本年一年間これらの消防関係者をはじめ、警察、自衛隊など救いを求めている方への命がけの救出活動を行っている皆様に、本年も県民の安全・安心を何卒よろしくお願いいたします。