本日（13日）の公明新聞に、東京都江戸川区在住の

89歳の男性の声が掲載されておりました。

 

 

軽減税率について、非常に的を得ているご意見と

思いましたので紹介させていただきます。

 

 

 

 

「軽減税率導入で和らぐ負担感」

 

食品全般（酒類・外食を除く）と新聞を対象とすることが決まった消費

税の軽減税率。

公明党が一貫して主張していた政策であり、これにより年金暮らしの私

にとって、家計の負担感が和らぎ、生活上の安心感が強くなった。

特に、加工食品も含む幅広い品目が対象となる運びとなったことに拍手

を送りたい。

 

軽減税率について、「低所得者対策にならない」という専門家もいる

が、低所得者ほど家計に占める食費の割合が高く、負担軽減の恩恵が

大きいことは論を待たない。

私自身、妻に肉類や野菜、パン等を購入してもらって、毎日、家で調理

している。パン類はもちろん、料理で使う調味料なども軽減税率の対象

となり食費の負担増が避けられるのは、うれしい限りだ。

加えて、行きつけの精肉店の店主も導入の是非が売り上げに大きく影響

するため、賛成してくれている。

 

私たちは、この政策を誰もが納得できるように学び、生活者のための政

治実現へ勇んで対話をしていきたいと思う。

 

○○○○○○○○○○○○（2016年1月13日付・公明新聞「波紋」より抜粋）

 

 

 

89歳男性も綴られておりましたが、一部の専門家等から、

「低所得者対策にならない」 といった意見もあるようですが、

総務省の2014年の 「家計調査」 によると、

家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合は、

年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、

年収200万円未満の世帯は30.7％と、2倍以上の割合を

占めるとのデータも残っております。

 

食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者の世帯ほど

負担が軽減され、恩恵を受けることになるのは明らかです。

 

社会保障の財源を確保しつつも、「いかに痛税感を和らげるか」、

この点を皆様にきちんと理解して頂くためにも、

様々な場で私も訴えてまいりたいと思います。