［中国、韓国への対応は？］
公明党ホームページより
谷合正明 党国際委員長・参院議員インタビュー動画より抜粋（主旨）

■外交の基軸は？
日米同盟が日本の安全保障、外交の基軸と考えます。日本の周辺における安全保障環境は厳しさを増していることから、より日米関係の重要性が増しています。

■公明党が築いてきた中国との関係
公明党は、日中国交正常化をはじめ、節目節目で公明党が大きな役割を果たしてきました。公明党は与党時代、野党時代関係なく、一貫して中国と向き合ってきました。
中国側も公明党の役割を重要視しており、だからこそ率直に対話ができ、中国側の行動を変容させる力があると思います。

■中国の人権問題について
中国における人権の尊重について、国際社会から懸念が示されています。公明党としても、その懸念を共有しています。基本的自由や人権は、いかなる政治体制でも尊重されるべきと考えます。
中国の要人との会合などでも、人権問題や日本産食品の輸入規制など、これまでも中国と関係を築いてきた公明党だからこそ懸念を率直に指摘しています。中国は国際社会に対し、説明責任を果たすべきと考えています。

■日韓関係について
いま日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などで厳しい状況に直面しています。対話を維持しながら、あくまでも韓国側の適切な対応を求めています。

 

［外国人の免許きりかえを簡易にした？］

河西宏一衆議院議員X投稿より主旨を抜粋

Q　公明党が政府に働きかけて、外国の運転免許から日本の運転免許への切り替え、いわゆる「外免切替」のハードルを下げたのではないか？

A　いいえ。
公明党の西田まこと参議院議員が昨年働きかけたのは
「外免切替に時間がかかるので、自動翻訳機や音声翻訳アプリの導入などによる改善を求めた」
のであって、切り替えに必要な試験などの難易度の変更を求めてもいなければ、実際にその内容は変わっていません。
ちなみに、10問形式の知識試験をクリアしただけで外免切替はできません。
知識試験に加えて、実技による技能試験もクリアする必要があり、合格率は知識試験が91％、技能試験が29％です。

 

Q　公明党が国土交通大臣のポストを持っているから、知識試験を10問形式にするなど、外国人が外免切替しやすいように仕組みを変えたのでは？

Ａ　いいえ。
そもそも運転免許制度を所管しているのは、国土交通省ではなく、警察庁の交通局運転免許課で、警察庁を所管する大臣は「国家公安委員長」です。
つまり、運転免許制度を変更する権限は、国土交通大臣にはありません。

また、現在の外免切替における10問形式の知識試験は、平成5年（1993年）の道路交通法改正で導入されたもので、当時、国土交通省（2001年〜）は創設すらされていません。
また、公明党が連立政権に参画すらしていない時代の話でもあります。

前衆議院議員いさ進一チャンネルより

・西田まこと参議院議員が求めたのは試験の前段階、警察庁の外国語で書かれた書類を審査する手間が３か月ほどかかっていたので、翻訳機等を活用して警察庁の業務負担軽減を図ること。試験内容を簡易にすることは一切求めていない。

・川口市の飲酒死亡事故を起こした中国籍の運転者は、外免切り替えではなく、通常の運転免許試験で取得していた。

・外免切り替えはホテル住所で申請できる点は、日本人が海外で免許取得して一時帰国して切り替え申請する場合も含め、国籍を問わず90日以内の短期滞在者であれば可能な制度となっている。

・国際運転免許証とは、ジュネーブ条約の加盟国同士の間であれば発行される。中国やベトナムはジュネーブ条約に加盟していないので日本で外国人免許証の切り替え手続き(試験)が必要。