公明党　天理市議会議員　寺井正則のホームページ

　平成28年12月（第4回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。

◆件名
１．市民の健康を守る施策について
２．認知症対策について
３．インターネットリテラシー教育について

◆要旨
１－１．血液検査によりピロリ菌をチェックする「胃がんリスク検診」について
１－２．小中学校における「がん教育」の取組みについて
１－３．「コンビニ健診」の推進で生活習慣病予防を促進することについて
２－１．認知症などの病気を有するドライバーが関係する交通事故の防止について
２－２．若年性認知症の方への対応について
３－１．「てんりスマホサミット2016」で実施したスマホアンケートの結果は
３－２．情報マナーなどルールの徹底のために、児童・生徒・保護者にどのような周知・啓発を行っているのか
３－３．市民全体のインターネットリテラシーの向上にどのように取り組んでいかれるのか

平成28年12月定例会「一般質問」（議事録）

　皆さんのまごころで回収していただいたエコキャップを、12月14日（水）、クリーンひまわり代表の安井伊津子さん達と共に、一般社団法人「イーコト・キャップ」代表理事の萩原康司さんに、託しました。ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。

エコキャップは240㎏（45ℓビニール袋40枚）あり、約60人分のポリオワクチンを届けることができます。現在は、エコキャップ4㎏で一人分のポリオワクチンを届けることができます。

今まで４回の回収累計で、504.5㎏135.9人分のポリオワクチンを届けることができました。

　12月12日（月）並河健天理市長に平成29年度予算編成に対する要望書を提出しました。
12項目の総括要望事項と、各常任委員会の所管ごとに144項目の要望書を提出しました。
　公明党は、経済再生と一人一人が輝く1億総活躍社会の実現をリードします。急速な高齢化と本格的な人口減少社会に入った今こそ、生活者目線で政策を積み上げ、実現していく時です。

公明党の国会議員と地方議員、党員、支持者のネットワークは、かけがえのない財産であり生命線です。今後も議員一人一人が現場第一主義に徹し、国民の小さな声を受け止めながら、この財産を存分に生かして、衆望に応える政治を貫くことが確かな道であると確信します。

平成29年度　予算要望書（表紙）

平成29年度予算編成に対する要望

平成28年6月（第2回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。

◆件名
１．住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成することについて
２．2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市活性化の取り組みについて
３．無線LAN（Wi-Fi）の整備について

◆要旨
１－１．
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に、り災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など被災者支援に必要な情報を一元的に管理するために被災者支援システムを本市でも導入しているが、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震において、運用が適切になされていなかったようだが、本市は災害時にきちんと稼働できる体制にあるのか。
１－２．職員は一般的に数年で人事異動が行われるが、各関係部署の職員がシステムを使いこなせるか。
１－３．要援護者管理システムを導入する考えは。
１－４．防災かまどベンチの設置を推進することについては。
２－１．フランスを相手国に本市が第２次登録団体としてホストタウンに登録されたが、今後どのように取り組むのか。
２－２．ホストタウンの推進に資する関係府省庁の取り組みが公表され、文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想など種々公表されているが、本市活性化のためにどのように取り組んでいかれるのか。
３－１．大規模災害時には無線LAN（Wi-Fi）が有効とされるが、全国的に防災拠点への設置は遅れているとのことだが、整備する計画は。

平成28年9月定例会「一般質問」

　9月13日（火）総務財政委員会が開催されました。

議案以外の質疑内容（要旨）

◇議会におけるタブレットパソコンの活用について

Ｑ：　議会では、議員や市長などの幹部職員に対して、予算書をはじめとした大量の議案書や資料が作成、配付されております。こうした書類を電子データ化し、タブレット端末に送り、紙と置きかえることにより、紙代や印刷代などの経費削減ができる。環境にも配慮できる。議員からの資料請求に対応する時間が短縮できる。と、いったいろんな利点等がございまして、奈良新聞に、宇陀市議会が９月定例会から試験運用を始めたということで紹介をされておりました。タブレットパソコンの活用について本市の考えをお聞かせいただきたい。

Ａ：　各地方公共団体においてタブレット端末の導入、活用が進められていることについては認識をしています。軽量、小型化ということで、持ち運びも便利なことから、急速に利用が拡大しています。将来的にはますますノートパソコンにかわり進んでいくと思われます。行政事務の効率化、いま委員おっしゃられたように、ペーパーレス化を推進するということについては、当然効果があると考えます。ただ、十分なセキュリティーの部分もあわせて優先してやっていかなければならないと考えます。

　　　また、もう１つは、たとえば市の業務に入れる場合におきまして、どんな仕事に向いているのか、業務の効率化や、費用対効果も検討する必要があります。あとは、先ほど申しましたセキュリティーの対策、その辺で積極的にこの検討をしていかないといけないのかなというふうには考えております。

要望：　最近では、いろんなことに対して、市民に対して情報公開が求められる時代です。書類を電子化することによって、公開しやすくなります。資料の誤りがあった場合も差し替えが簡単に行えます。効率化、環境配慮、費用の削減、利便性などの利点を考え合わせると、宇陀市の動向もしっかり見きわめながら、前向きに検討すべきと要望します。

　本年、71回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。終戦記念日に当たり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。

　平成28年6月（第2回）定例会において「一般質問」を行いました。 内容は、以下の通りです。

◆件名
１．障がい者差別解消法の運用について
２．食品ロスの削減について
３．お薬手帳の電子化（スマートフォンのアプリ化）について

◆要旨
１－１．「対応要領」の策定について
１－２．市民への周知をどの様に推進していくのか
１－３．社会的障壁の除去という視点では、どの様に取り組んでいかれるのか
１－４．鉄道駅舎のバリアフリーの現状は
２－１．教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発は
２－２．市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることについては
２－３．賞味期限切れの未利用備蓄食品の有効活用についての考えは
３－１．お薬手帳のスマートフォンアプリを推進することについて

平成２８年６月定例会一般質問（議事録）

6月17日（月）総務財政委員会が開催されました。

質疑内容（要旨）

◆奈良県思いやり駐車場制度について

 Ｑ：　今年の４月から奈良県の取り組み、「思いやり駐車場」の制度がスタートしました。このスペースの増設について、提案もさせていただきましたが、その後、どのようになっているのかお尋ねします。

 Ａ：　６月１日より天理駅前広場自動車駐車場に２台の譲り合い駐車区画を設けました。配慮が必要な方に利用いただける譲り合い駐車区画という趣旨はよく理解をしておりますので、今後とも鋭意努力をしていきたいと考えております。

 Ｑ：　当初は天理警察署と天理市役所だけに設置されていましたが、市内全体では、どのようなところに設置されていますか。

 Ａ：　コンビニで２カ所、添上高校、二階堂高等学校に設置されています。

 ◆高齢者のネット被害対策について

 Ｑ：　インターネットを介した高齢者の被害が急増しています。地域の消費者相談体制の強化や、警察との連携でトラブルに巻き込まれた高齢者を早期に発見する仕組みづくりなどが必要であると思われますが。

 Ａ：　昨年度もスマートフォンや携帯電話のアプリを作動させて、詐欺被害に遭われた事例は６件の発生しています。当市では、こういう詐欺事件の発生などがあった場合は、安心安全メールで速報しています。また、「町から町へ」の地域安全ニュースで天理市全戸に対して広報しています。来月号にも特殊詐欺の関係について掲載予定です。また、高齢者が集まるサロンとかに、地域安全課職員が参りまして、ＳＮＳ詐欺、インターネット被害に遭わないように、特殊詐欺をはじめとして公安等により注意喚起を行っています。さらに、いま水際の対策として、警察や金融機関においも一定の要件があれば、警察官が現場に直接赴く体制づくりを構築しているということです。今後も警察関係機関と連携して、安全で安心なまちづくり、住みやすい天理市を構築していく所存でございます。

 Ｑ：　ネットの仕組みやリスクへの具体的対応を教える講習会を市で実施することや、民間の実施しているパソコン安全講習などの情報を提供するなどの対策は。

 Ａ：　市で行っているパソコン研修は、各公民館で年２回開催しています。去年は1回、産業振興館で高齢者の方１０名を対象に実施しました。６回の研修のコースですが、その中で随時、ネットを使う上での危険性についてのお話はさせていただいています。ご指摘いただいた、被害に遭わないための、本当に最低限守っていただくことの研修を今年度も行う予定をしています。

 Ｑ：　７月に「町から町へ」で積極的に特殊詐欺等についての広報をされるということですが、消費生活相談窓口につながる電話、消費者ホットライン１８８、「いやや」というホットラインの番号もあるので、こういう情報もあわせて掲載していただきたいと思いますが。

 Ａ：　広報紙に今後載せていきたいと考えます。

　公明党奈良県本部の議員・党員は「奈良県熊本地震被災者救援の会」（吉條眞理子代表）に協力し、４月２３日から街頭募金を実施。５月１７日、日本赤十字社奈良県支部（荒井正吾支部長=知事）に対し、お寄せ頂いた義援金254万４２３３円を全額寄託いたしました。天理支部も、５月２日（月）天理総合駅前周辺と本通り商店街で、募金活動を行いました。協力いただいた皆さん有難うございました。

【チラシ】熊本地震街頭募金

　公明党が全国で行ったボイスアクション（若者政策アンケート）は１００４万８千の若者の声を集めました。第１位は非正規労働の賃金アップ、第２位は不妊治療の費用や保育料の軽減、第３位は無料の公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備でしたが、これが後押しになり、若者政策が現実に動き出しています。公明党は安心して未来を描ける日本を創るため全力で頑張ります。