2017年 12月 14日
平成29年9月（第3回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。
◆件名
１．育児と介護の「ダブルケア」について
２．終活支援について
３．行政におけるアプリの活用について
◆要旨
１－１．本市におけるダブルケアの実態は。
１－２．市民の理解を深めるための周知を図る考えは。
１－３．相談窓口の設置などダブルケアの支援についての所見は。
２－１．エンディングプラン・サポート事業を参考に終活支援事業に取り組むことについての所見は。
２－２．身寄りのない方も献体として、医学・歯学に貢献できるような仕組みを検討する考えは。
３－１．いじめ防止に匿名通報アプリを導入することについての所見は。
３－２．車いすユーザー等の支援にアプリを活用することについての所見は。
カテゴリー: 
2017年 12月 12日
12月12日（火）並河健天理市長に「平成30年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
12項目の総括要望事項と、各常任委員会の所管ごとに160項目の要望書を提出しました。
公明党はわが国で最も地域密着型の政党として、その政策実現の視点は常に「地域」であり、地域で暮らす人々の「生活現場」にあります。民意をしっかり受け止め、政策実現していくことが政党本来の役割です。公明党には「1対1の対話」を進め、各地域の課題を的確につかみ政策に反映していく、党員、地方議員、国会議員のネットワークがあります。このかけがえのない「公明党らしさ」をさらに磨きながら市政に取り組んでまいります。
市長におかれましては、平成30年度の市予算編成に対して、最善の努力を尽くされるよう要望するものであります。
2017年 9月 15日
平成29年9月（第3回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。
◆件名
１．小中学校におけるプログラミング必修化について
２．公立学校等の避難所機能の強化について
３．住宅セーフティネット制度について
◆要旨
１,-1 タブレット端末の配備及びWiFi等の環境整備状況は。
１,-2 教職員の指導力向上についてどの様に取り組んでいかれるのか。
1,-3 プログラミング教育の必修化への対応についての所見は。
2,-1 避難所に指定されている学校における学校施設利用計画の策定状況は。
2,-2 断水時でも利用できるトイレの確保は極めて重要とのことですが、災害時のトイレ対策の現状は。
2,-3 熊本地震では水洗トイレが使用できない中、マンホールトイレが役だったとのことですが、設置の考えは。
3,-1 本市における住宅セーフティネット制度の取り組みは。
3,-2 民間においては、空き家や賃貸住宅の空き室が増加傾向にあります。本市において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の掌握や、活用できる空き家の掌握にどの様に取り組んでいかれるのか。
3,-3 きめ細かい支援に取り組んでいる先進地の例を参考に取り組んではどうか。
2017年 9月 11日
議案以外の質疑内容(要旨）
◇空き地の対策について
Q：国土交通省は空き地の実態把握や活用を促進するための仕組みを検討しており、地方創生につなげる手がかりとして今注目されています。空き地は個人の財産であっても、放置すれば地域社会に深刻な影響を与えかねません。その対策は。
A：本市における実情、分析、しながら研究・検討をしていきます。
◇大規模災害時の空き家の活用について
Q：南海トラフ巨大地震の発生で最大２０５万戸、首都直下地震では最大９４万戸の応急仮設住宅が必要になると試算されています。マンションの空き室や賃貸住宅の空き家を、大規模災害時の仮設住宅として借り上げる「借り上げ型仮設住宅」として供給することについては。
A：大規模災害時、利用可能な公営住宅も含めて、いわゆる民間の空き家状況等も把握した中で、災害時に迅速に対応できるように整備するということは非常に大事なことだと考えます。
要望：借り受けできる住宅がどれぐらいあるのか、現状を把握するところから進めていっていただきたい。
◇全国版「空き家・空き地バンクの構築・運営に関するモデル事業」について
Q：本市では、空き家バンクについてはまだ検討中で実施されていませんが、全国版「空き家・空き地バンク」に参加登録についての考えは。
A：全国の移住希望者が天理を選んでいただくという意味でも大変有効なサイトと考えております。１１月ごろにはこの全国版の空き家・空き地バンクの閲覧が可能になるというふうに聞いておりますので、実際のサイトの中身を研究しながら、本市の空き家データが整ったときには参加できるよう、前向きに検討していきたいと考えています。
◇事前防災について
Q：災害時の事業継続計画や、援助を受け入れるための受援体制をあらかじめ整えておくなど、事前防災の取り組みが重要です。また、それぞれの自治体でも、各地域の実情に応じた対策をどう進めるかが問われています。本市の事前防災の急所は何なのか。また、本市としてどのように取り組んでいくのか。
A：業務継続計画を今年度中の策定に向け取り組んでいます。その中で、本市では受援本部を設置し、何を、いつまで、どれくらいの数量など、受援に関する状況把握や取りまとめ、また、資源の調達管理、庁内管理などの主な役割を現在策定中の業務継続計画に盛り込んでいきたいと考えています。
特に、東部山間部においての風水害等の被害防止のための事前防災が非常に重要であることなど、地域の特性に応じた事前防災について、行政と市民との連携を図りながら、対策を講じていきたいと考えています。
◇女性の視点を防災対策に
Q：災害時、女性の視点が大事であるということがたびたび指摘されています。防災会議の女性の委員を増員する考え、内閣府が作成した「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を活用すること、防災への関心を多くの女性に持ってもらうためのシンポジウムの開催、女性防災リーダーの養成講座の開催などを検討される考えは。また、「女性の視点の防災ブック」を作成する考えは。
A：今後、女性の防災会議の委員の人選について、子育て、介護といった福祉分野の方や、男女共同参画の観点でご意見をいただける方を、任期の交代時期に登用を検討したいと考えています。
防災女性リーダー育成については、「防災士養成講座」の募集の際に女性参加の働きかけを行い、１人でも多くの女性防災リーダーが排出できるよう努めたいと思います。
「女性の視点の防災ブック」を作成することについては、今後、女性独自の目線から見た防災情報についても、今後改定の時期を見計らい、検討していきたいと考えます。
内閣府が作成した「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を活用することについて、防災課と男女共同参画課と連携をとりつつ、今後、勉強しながら考えていきたいと思います。
2017年 6月 20日
平成29年6月（第２回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。
◆件名
１．児童・生徒の就学援助制度について
２．介護従事者の確保について
３．祖父母手帳について
◆要旨
１．文部科学省は「要保護児童生徒援助費補助金要綱」を、平成29年３月31日付で改正したが、本市におけるその対応は。
２．本市における介護従事者の充足状況・介護人材の確保はどのような状況か。また、処遇改善の状況は。
３．祖父母手帳を配付することについての所見は。
2017年 6月 15日
議案以外の質疑内容（要旨）
◇災害時における避難所や病院等でのお湯と飲料の確保について
Q：被災時には、その初期段階及び最初に避難所において飲料を確保することが重要であることから、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、自治体は飲料メーカーとの災害支援協定を進めています。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されているという条件が必要ですが、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。本市においても、このような災害時に避難所や病院等において、お湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及びこういった会社との災害協定の締結を検討すべきであると思いますが。
A：現在、本市は、コカ・コーラウエスト株式会社との防災協定により、市庁舎や市立総合体育館などに災害対応型自販機を設置しています。しかし、これらは、缶飲料及びペットボトル飲料の自販機であり、カップ式の自販機は現在のところ設置していません。災害対応型カップ式自販機には、缶飲料の自販機にはないメリットがあると認識しています。今後は、災害対応型カップ式自販機について調査検討していきます。
◇自治体クラウドの推進について
Q：先日、新聞に自治体クラウドを奈良県としては推進していく方向であるという記事が出ていました。自治体クラウドは、自治体の庁舎とデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを管理する仕組みです。コスト削減や業務負担の軽減も図れ、災害時の、いわゆる業務継続確保の観点からも総務省が推進しているものです。この自治体クラウドを推進することについて、本市としての見解をお尋ねします。
A：自治体クラウドのメリットの一つは、割り勘効果によりまずコストを軽減できる。また、システムを管理・運用する専門の職員の必要がなくなります。そのほか行政情報の高いセキュリティが確保されます。また、データセンターは、地震等に対して強い、堅牢な場所に設置されており、災害に強い業務システムを構築できるというメリットもあります。
天理市の現状は、単独のクラウドシステムを導入しています。現在、情報政策課では、システム全体の効率性や費用の見直しを図るため、庁内全ての情報システムの最適化を進める検討をしています。既存、単独で運用している情報システムは、更新時期に合わせて協同のクラウド化も含め検討したいと思っています。県が自治体クラウドの導入を促進するための奈良モデルで推進するということで、現在、奈良県電子自治体推進協議会におきまして、県と引き続き緊密な連携を図っていきたいと考えています。
要望： 経費の削減や業務負担の軽減のために、県としっかり協議しながら、本市にとってメリットがあり最善の効果が得られるような方法をぜひ検討していっていただきたい。
◇ＣｏＦｕＦｕｎの管理について
Q：オープンして数カ月たったが、市として把握している事故とか問題点にどのように対応、対処されたのか、
A：南公衆トイレのところに野宿の方がおられるという情報が５月後半にいただき、指定管理者に指示をして、５月３０日から、夜２２時３５分から早朝の４時５０分までの間、多目的トイレのみを施錠しております。なお、北側にも公衆トイレがあり、多目的トイレは２２時３５分から４時５０分までの間は以前から施錠をしております。通常のトイレは、そのままお使いいただけるようにしています。
事故は、４月中に数件報告があり対応しましたが、５月以降は特に大きな事故は起こっておりません。ただ、これからだんだん暑くなってまいりますので、暑さ対策を十分にやっていかなくてはと考えています。
◇駅前広場駐車場のトラブルについて
Q：利用料金が９０分無料になり、特に４月から利用者が急に増えて番号の押し間違え等の問題が出ています。間違えると間違えられた方に課金されるようなシステムになっているが、その対応は。
A：横に電話がありますので、コールセンターに電話をかけ、入庫時間と出庫時間を確認し、間違いなければ料金を払う前にフラップが下がるようになっていますので、その件をしっかり周知できますように、精算機のところに「間違えないようにしてください」とか、「おかしなことがあれば、まずコールセンターに電話してください」ということを掲示しています。
2017年 5月 4日
今日５月３日、憲法施行７０回目の憲法記念日を迎えました。公明党は、日本国憲法を優れた憲法として、高く評価しています。日本国憲法の３原則である「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」は、人類普遍の理念であり、これからも変えるべきではありません。憲法の何を守り、何を改正するのか、国民の皆様にオープンに議論を進め、丁寧に憲法論議を積み重ねていく中で、国民の理解を深めていくことが、最も大切であると考えています。その上で、公明党は、現行の憲法は優れた憲法であり、その３原則を堅持しつつ、時代の変化や時代の要請に伴って求められる新たな理念や条文を加えて補強していく「加憲」について、議論を深めて行きたいと考えています。
2017年 3月 14日
平成29年3月（第1回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。
◆件名
１．安定的な供給を確保するための水道事業について
２．子どもの医療費助成の現物給付について
◆要旨
１－１．水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備の状況は。
１－２．日本の水インフラは高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてくるが、本市の見通しは。
１－３．水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要な鉛菅とアスベスト菅の交換は終えているか。また、管路更新率は何％か。
１－４．昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化した。耐震管への取り換えの状況は。
１－５．本市のアセットマネジメントの概要は。
１－６．安定供給のため広域連携に向けた考えは。
１－７．長期的な見通しに基づいた持続可能なサービスに見合う水道料金の設定についての考えは。
２－１．子どもの医療費助成の現物給付を行っていないのは奈良県を含めて全国で４県だけ。その理由は。
２－２．子ども医療費助成の窓口無料化について県との協議を進める考えは。
2017年 3月 8日
議案以外の質疑事項（要旨）
◇天理本通り商店街の火災について
Q：天理本通り商店街の火災被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。商店街の密集地域で起こった火災 であり、昨年末に起こった新潟県糸魚川市の大火災の例もあることから、大変心配しました。本通り商店街の空き家の状況や、高齢者などの災害時要援護者の状況をどの様に掌握しているか。また、消火栓や非常ベルの設置状況などはどうなっているのか。
A：空き家・空店舗の状況など、今後行って頂く再発防止会議で調査をお願いしたいと考えています。その中で、消防署からいろいろな注意・指導等して頂き、今後、商店街における火災の再発防止・予防に努めたいと考えています。消火栓は川原城町に33カ所あり消防の水利は満たしています。災害時要援護者は市内全体で4,200名の対象者があり、約1,900名の方から同意をいただいております。さらに、登録の増員に取り組んでまいります。
要望：特に、店舗や住宅の密集地域での火災は、延焼の恐れがあり大火災に発展することもあるので、対応マニュアルなどを作成し、再発防止に努めて頂きたい。
◇住宅用火災警報器の普及促進について
Q：住宅用火災警報器は、火事の時に逃げ遅れによる被害を防ぐ効果があり、本市において、特に、災害時要援護者（高齢者・障がい者等）に優先的に設置すべきであると、平成23年から数年の期間にわたって独り暮らしの高齢者等を対象に火災報知器の設置・配付を行ったが。その実績は。また、本市における住宅用火災警報器の設置率は。
A：平成23年度は390世帯、442個の火災報知器の設置・配付を行いました。また、消防の調査結果ですが設置率は平成26年度の調査では63.5％です。
Q：住宅用火災警報器設置の啓発はどの様に推進するのか。また、今後ますます高齢者が増加する傾向にあるので、災害時要援護者等を対象に、設置助成等をする考えは。
A：これまでと同様に天理消防署と連携をとって周知・啓発に取り組んでいきます。設置助成等については、今後、検討します。
2017年 1月 2日
新年明けましておめでとうございます。市内の各駅の街頭演説からスタートさせて頂きました。皆さまの声を受け止める「ネットワークの力」を生かしながら、本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、「希望が、ゆきわたる国」の実現をめざし取り組んでまいります。本年も公明党に力強いご支援ご指示を、よろしくお願いいたします。
