2019年 6月 20日
総務財政委員会で質疑を行いました。
内容（要旨）は以下の通りです。
◆消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の構築について
Q 平成２６年６月に消費者安全法が改正され、高齢者、障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るため、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを組織することが可能となっている。本市における消費生活相談の状況は。
A 石原市民協働・女性活躍推進課長
７０歳以上の高齢者の全相談件数に占める割合は４分の１を占め、相談の内容は、装飾品の通信販売や住宅のリフォーム等の訪問販売、また不特定多数にはがきを送りつける架空請求など、多岐にわたったものとなっている。
Q 高齢者の消費者被害を防止するため、消費部門と福祉部門の連携を強化し、消費者トラブル意見交換会や高齢者の消費者被害防止フォーラムの開催などを企画してはどうか。
A 石原市民協働・女性活躍推進課長
高齢者のみならず、市民の方々には消費者被害の防止に向けての取り組みが必要であると考える。地域住民の皆様を対象とした消費生活講座というようなものを各校区の公民館で開催できないか、今、検討している。
また、民生児童委員の皆様方にも、こうした講座の受講機会を設けられないか、社会福祉協議会と今後協議していきたい。
Q 高齢者の消費者被害を防止するために、消費者防止サポーターや福祉見守り担当者などを設けるなど、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを構築することについての考えは。
A 石原市民協働・女性活躍推進課長
今後どういう取り組みが効果的であるか、各種団体の活動状況も勘案しながら、県内の市町村の動向も注視し、今後、検討していきたい
要望
消費者庁では５万人以上の全市町に見守りネットワークを設置することを目標としている。一番大事なことは消費者被害、特に被害に遭いやすい高齢者の被害を未然に防いでいく視点が大変重要であり、消費者被害トラブルの防止に全力で取り組んでいただきたい
◆パソコン教室について
Q パソコン教室の運営状況は。
A 岡本総務部次長
初心者を対象としましたパソコン教室を毎年、年２回行っている。
この講座は、定員２５名で１回２時間半の６回コース開催している。
内容は、まずパソコンの入門からワード入門、ワードで図形を楽しむ、エクセルでの住所録の作成、デジカメ写真の取り込みと編集、ワードで写真とかイラストを挿入してのチラシづくり、インターネットの入門とか、そういう結構盛りだくさんの内容で、受講者から好評で、毎回定員いっぱいの方が楽しんでご参加いただいている。受講者はほとんどシニア世代で、７０歳を超えられている方も結構受講されている。
Q 高齢者から、文字を入力するのが困難で時間がかかるので、基礎的な講座の中に音声認識ソフトの活用を入れて欲しいとの声を聴くが。
A岡本総務部次長
現状、残念ながらそういう研修講座を行っておりませんが、そういうご要望をお持ちの方がいらっしゃるなら、検討させていただきたい。なるあくまでも初心者の方を対象としているので、パソコンの使い方の本当に基礎となるキーボード入力は外すことはできません。そういう集合研修なので、今すぐには困難かと。例えば音声入力とキーボード入力が一緒に受けられるような講座が可能かどうか、今後検討していきたい。
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2019年 3月 6日
文教厚生委員会で質疑を行いました。
内容は以下の通りです。
<健康福祉部関係>
◆高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種の5年間の延長について
◆風疹の抗体検査と予防接種について
◆児童虐待防止について
<教育委員会関係>
◆プログラミング教育必修化について
◆教員の働き方改革⇒部活動指導員など外部人材の活用について
◆ながらスマホに対する注意喚起について
◆自転車事故の賠償 被害者救済へ保険加入を推進すべき
※以下議事録です
2019年 1月 14日
晴天のもと、平成最後の成人の日を迎え「天理市成人式」が開催され来賓として出席しました。新成人の皆様、ご家族の皆様おめでとうございます。その後、成人の日街頭演説を行うとともに、天理駅前では党青年局による全国規模の政策アンケート調査「ボイスアクション２０１９」を実施しました。ご協力いただいた皆さん有難うございました。公明党は、若者が希望を持ち輝ける社会を実現するため、国民の声を集め、それを国政に届け政策へと反映してまいります。
2019年 1月 12日
2019年 1月 9日
山口代表をお迎えして、「平成31年公明党奈良県本部新春年賀会」が、奈良ロイヤルホテルで開催されました。荒井奈良県知事をはじめ各市町村長、友党である自民党の国会議員、県議会議員、各種団体の代表者など多くのご来賓にご臨席いただき、約600名の参加者で盛大に開催されました。
公明党奈良県本部にとって、統一地方選、参院選の大勝利目指しての年賀会となりました。
2019年 1月 2日
新年明けましておめでとうございます。「2019公明党新春街頭演説」を市内の各駅等で行いました。駆け寄って下さった支援者の方、有難うございました。ご期待に沿えるようしっかりと頑張ってまいります。本年もどうぞ宜しくお願いします。
2018年 12月 14日
平成30年12月（第4回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。
１．災害時の避難所運営について
２．タイムラインの設定について
３．「こども防災手帳」を配付することについて
４．高齢ドライバーの免許返納支援について
◆要旨
１－１．平時に決めておかねばならない避難所の運営体制について、どのように計画されているのか。
１－２．発災後の避難所運営について、どのように計画されているのか。
１－３．被災者からの様々な要求（ニーズ）について、どのように対応を考えているのか。
１－４．スフィア基準の考え方を取り入れることについての所見は。
２．台風などあらかじめ予測できる災害に備え、「いつ、誰が、何をするか」を事前に整理しておくタイムラインについての所見は。
３．防災教育に「こども防災手帳」を配付する考えは。
４．高齢ドライバーの免許返納を支援する考えは。
2018年 12月 10日
12月10日（月）、並河健天理市長に平成31年度予算要望書を提出し、新年度における予算要望を行いました。また、「市政運営の参考にして下さい。」と、公明党の全国約3000名の議員が、一人の声に焦点を当てアンケートを実施した『100万人訪問調査』の分析結果を記したチラシも届けました。
2018年 12月 7日
文教厚生委員会において質疑を行いました。
内容（要旨）は以下の通りです。
◆「重すぎる」 小中学生のカバン問題
Q
最近、重すぎる小中学生のかばん問題というのが取り上げられており、今年の９月６日、文部科学省は都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書教材学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出したということですが、本市における対応は。
A高山まなび推進課長
事務連絡の内容は、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉、それから学期末における学用学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介して、各学校に対しこれらを参考に対策を検討するように求めており、それぞれの学校では、工夫例等を参考に、柔軟な対応をしていただいております。
◆ソサエティ５.０への取り組み
Q
ソサエティ５.０の時代に対応した教育の対応として、ICTの環境整備や、指導員の配置など、どのように考えておられるのか
A高山まなび推進課長
パソコン等の配置状況は、市内の中学校にはタブレット型のノートパソコンが４０台、小学校にはデスクトップ型が２０台、タブレット型が１０台で、それぞれ授業には各教室へ持っていって活用しているという状況です。
要望
環境整備や指導員の配置など、しっかりと取り組んでいっていただくよう要望しておきます。
◆風疹対策について
Q
いま首都圏を中心に風疹が流行しており、報道等によりますと累積患者数は５年ぶりに２,０００人を超えている。ワクチンの定期接種が十分に行われずに免疫を持たない３０代から５０代の男性に患者が多いと。これが感染拡大の原因とされています。妊婦が感染すると、胎児に難聴や心臓病などの障害が起きるおそれがある。妊娠を望む女性や妊婦と同居する家族は特に、抗体検査やワクチン接種を急がなければならないというふうに報じられておりました。この風疹患者対策についてどのように考えておられるのか。
A溝口健康推進課主幹
今年度流行している３９歳から５６歳の男性の方につきましては、ほかの年代より抗体の保有率が８０％程度低い状況があるため、国は風疹対策の公費負担を検討していると情報等で流されているかと思います。まだ具体的な指針というものが出ておりませんので、その指針が出次第、それに応じて検討の方をしていきたいと思います。
◆健康寿命の延伸策（健康予防）について
Q
日本は世界一の長寿国家になりましたが、健康寿命との間に開きがあり、健康寿命の延伸策（健康予防）が重要です。もはや、健康長寿社会構築のためには、健康福祉部局の担当だけでは無理で、総合政策の課題として取り組むべきだと考えるが。
A藤田副市長
健康推進課だけではなく、いろんな部署が総合的にかかわっていく必要があると思います。いま、総合計画の策定に取りかかっておりますが、その中に盛り込んでいけないか検討していく必要があると思いますので、どうすれば円滑に市民の健康を守っていけるかということについて、総合的に考えていきたい。
2018年 9月 19日
平成30年９月（第３回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。
◆件名
１．災害対策について
２．人口減少社会にどう対応するか
◆要旨
１－１．「被災者支援システム」の運用について
１－２．「避難行動要支援者名簿」の整備と活用について
１－３．ブロック塀の安全対策について
１－４．乳児用液体ミルクの備蓄検討について
２－１．スマート自治体について
２－２．行政サービス向上を目指すため、AI（人口知能）の活用について
