公明党　天理市議会議員　寺井正則のホームページ

　天理市民会館（やまのべホール）において、『天理市成人記念式』が開催され、来賓として出席しました。その後、『成人の日公明党街頭演説』を行いました。天理市の今年の新成人は1011人（男性531人・女性480人）です。晴れて成人式を迎えられた皆様、またご家族の皆様に心からお祝いを申し上げます。公明党は、少子高齢化という時代にあって、未来を担う新成人の皆様が、安心して活躍することができる社会の実現を目指して働いてまいります。

　令和2年天理市消防出初式が天理市立長柄体育館（健民運動場）で開催され出席しました。今年は、地元自治会の新年会と時間帯が重なり途中退席をしたため、第２部の屋外式典には出席できませんでした。屋内式典では、主催者や来賓の挨拶のほか、消防団員の常日頃の活動とご貢献に対して奈良県知事・奈良県消防協会長・天理市長からの表彰、続いて永年勤続表彰、天理市消防団長表彰が行われ、天理警察長と天理市長から感謝状贈呈が行われました。消防団員の皆様の活動に深く感謝申し上げます。

　新年明けましておめでとうございます。
『公明党新春街頭演説』を市内の各駅前で行い、庶民の暮らしを守り、全世代型社会保障改革に挑む公明党の抱負・決意を述べさせて頂きました。　　　　　
本年も公明党は「大衆とともに」の立党精神を胸に国会議員と地方議員のネットワークを生かして国民生活を守り抜いていくため、全力で働いてまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

令和元年第4回（12月）定例会において「一般質問を行いました。
内容は、以下の通りです。

総務財政委員会で議案その他の質疑を行いました。
内容（要旨）は以下の通りです。

◇SDGｓ（持続可能な開発目標）の推進について
Q　より一層厳しさを増すとされる今後の自治体運営に対する認識と、自治体におけるＳＤＧｓの推進についての認識と、全庁的に共通の意識を持って取り組む体制を整える必要があります。本市におけるSDGｓの推進体制は。

A上田総合政策課長
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、地方自治における持続可能な地域社会づくりにも大きく貢献するものと認識をしています。本市では現在、総合計画と総合戦略を統合した第６次総合計画を策定中です。総合計画を推進していくことがＳＤＧｓの目標達成にも資するものとなると考える。総合計画の計画案の中には、基本計画の２６の施策及び総合戦略の４分野があり、それに対するＳＤＧｓの１７のゴールとの関連性について整理をしており、縦軸に２６の施策、横軸に１７のゴールで整理をしています。これにより、今後総合計画及び総合戦略を推進する職員一人一人が日常の業務がＳＤＧｓの目標達成にも寄与しているということを常に意識しながら取り組んでいきたいと考えます。
国の第２次総合戦略においても、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進していくということが掲げられており、総合戦略は毎年部局長により構成された創生本部会議及び外部有識者で構成された創生会議において進捗管理を行っており、ＳＤＧｓもこの体制の中でしっかり推進していきたいと考えています。

Q　ＳＤＧｓに対する認知度を上げていくことが課題であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待されるとのことです。ＳＤＧｓは世界共通の目標であり、「誰一人取り残さない」という考え方をとっています。市民にＳＤＧｓが浸透し自分事としてとらえてもらうことが重要であり、どの様に周知啓発されて行かれるのか。

A上田総合政策課長
天理駅前広場コフフンで令和2年2月1日に、県立二階堂高校と天理市の共催によるSDGｓ周知啓発イベントを計画しています。市ではＰＲブースを予定しており、パネル展示やカードゲーム、市長と生徒のパネルディスカッションなど検討しています。
次年度以降もこのようなコフフンでのＳＤＧｓ、アウトリーチイベントなどが開催できればと考えています。また、広報紙「町から町へ」の啓発記事の掲載や、市ホームページで本市のＳＤＧｓへの取り組みなども紹介していけたらと考えています。さらに、ＳＮＳ、フェイスブックでの情報発信が拡散性が高いので、これらも有効な手段と考えています。

Q　SDGｓの目標17では「パートナーシップで目標を達成しよう」と、自治体及び諸団体にネットワーク参加への案内を呼びかけています。どの様に推進するのか。

A上田総合政策課長
まず、ＳＤＧｓ推進に向けたネットワークの構築を目指していきたい。来年度の取り組みとしては、各団体と連携、協力したフォーラムなんか実現できればと思っており、その場を通じパートナーシップへの呼びかけを行い、推進体制をさらに構築していきたいと考えています。

Q　昨年6月、内閣府地方創生推進室は、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定しました。SDGs未来都市計画を立てて国からの選定を目指すことについての見解は。

A上田総合政策課長
新しい総合計画の考え方は、ＳＤＧｓの考え方と共通するものでございますので、総合計画及び総合戦略を推進していくことにまずは注力していきたい。
今年度、国の提出期限などを勘案すると、これから計画構想を検討するには策定期間も限られており、今年度の計画策定は難しいと考えます。来年度以降も未来都市の募集が決定された場合には、リミット等を勘案しながら検討していきたいと考えます。

(その他）20191212総務財政委員会（議事録）

　並河健天理市長に「令和２年度予算要望書」を提出し、１２項目の総括要望事項と各常任委員会の所管ごとに１７２項目からなる新年度予算編成に対する要望書を提出しました。
公明党は11月17日結党記念日を迎えました。結党から今日まで55年にわたる我が党の歩みは、政治の光が当たらない庶民の声を代弁し、「大衆とともに」の立党精神を体現してきた歴史でありました。特に、結党当時、どの政党も注目しなかった大衆福祉の充実に一貫して取り組み、今や「福祉を語らない政党はない」と言われるまで、福祉を政治の表舞台に押し上げたのは、公明党の大きな功績です。その根底にあるのは、庶民の息遣いを肌身で感じながら、生活現場の「小さな声」に真摯に耳を傾けてきた公明議員の地道な闘いにほかなりません。公明党に対する期待の高まりは、この「小さな声を聴く力」を存分に発揮してもらいたいという庶民の切実な願いだと受け止めています。その思いに応えるべく、全議員が徹底して現場に入り、草の根の対話を通じて「小さな声を聴く力」に一層の磨きをかけてまいります。

令和2年度　予算要望書（表紙）

令和2年度予算編成に対する要望

令和元年9月（第3回）定例会において「一般質問」を行いました。

内容は、以下の通りです。

総務財政委員会で質疑を行いました。

内容（要旨）は以下の通りです。

◇機密文書の廃棄処分について

Q　機密保持のためにこれまでも多くが焼却処理や、また手間をかけシュレッダー処理をされてきたが、このことがＣＯ２発生の遠因になっている。本市において機密文書の廃棄処分はどのような状況か。

A寺田総務部長
平成２５年度まで、年間２回か３回くらい外部委託による溶解処理を行っていた。年間排出量は約８トンであった。以前は溶解処理に出すため委託料が発生していたが、現在はシュレッダーにかけてそれを逆に業者に売ることで、幾らかの歳入には結びついている。

 Q　溶解処理したほうがリサイクルに活用しやすいと聞くが、燃やすとＣＯ２の発生につながるので、環境に優しいリサイクルという視点でまた検討する必要があるのではないか

A寺田総務部長
業者が業者がどのような形で処理されているかは解らないが、そういうことも考慮に入れて取り組んでいきたい。

◇投票率を向上させることについて

Q　本市において最近特に選挙の投票率が低迷している。投票率の向上に向けて、積極的に取り組んでいかなければならない。そんな中で総務省から移動支援、移動投票所の取り組みについて紹介されているが市の取り組みは。また、人口減少に伴い投票所を統廃合している自治体が全国的に増えているというが、本市の現状どうか

 A西辻総務課長
投票所の統廃合については以前山間部の検討はしたが、今後も今の３１投票区の継続を考えている。移動支援、移動投票所の取り組みについては、過疎化の進んだ小規模の集落で投票所が統廃合された場合の取り組みと考える。必要であれば今後も各他県、各市の事例も踏まえながら選挙管理委員会として検討していきたい。

Q　特に最近投票率が低下している要因についてどのように分析されているのか、

A西辻総務課長
その１つの要因は、１８歳、１９歳の投票率が大幅に低下していること。調査によると、若者の選挙に行かない理由として、忙しい、急用があった、住民票と今違うところに住んでいるなどとなっています。
１８歳選挙権が導入により、有権者が増加した中で、若者世代の関心の低下や、住民票の移動も１つの要因ではないかと分析する。

Q　期日前投票所の時間延長や移動の支援、また、移動式投票所で回っていく移動投票所などに取り組めば効果が出ると思うが。

 A西辻総務課長
今後も投票率が低下する中、障害者または高齢者を対象に、各県の事例も参考に検討していきたい。

◇デジタル手続法の運用について

 Q　電子手続法が施行されたが、現在、本市でできる電子手続の現状と今後の見通しは。

 A岡本総務部次長
以前より県内の自治体共同運営のｅ古都ならを活用した電子申請のサービスや、施設予約のサービスを行っている。ｅ古都ならは、パソコンやスマートフォンを使い、インターネットから講座やイベントの申し込み、申請や届け出などの行政手続ができる仕組みである。
現状主な電子申請を業務は、人事課の採用試験の申し込み、児童福祉課の出前養育の申し込みや児童扶養手当、子ども手当の支払い金融機関の変更届、環境政策課の飼い犬の死亡届ほか、各課におけるイベント時の申し込みの受付などに利用している。また施設予約は、長柄運動公園のテニス場の仮予約や、文化センターかがやきプラザなどの施設の借り上げ予約なども行っている。
今年度はこのｅ古都ならのシステムが更新され、機能アップをされることもございますので、この利用についてはさらに拡充していけるように、関係各課にさらに周知していって、またあわせましてそういうものがあるということで、市民の皆様へもご案内していけたらなと思っておるところでございます。
政府が運営するオンラインサービス、いわゆるマイナポータルを使った電子申請サービスも今行っている。この提供される具体的なサービスの一つである子育てワンストップサービスは、天理市で既に健康推進課の、妊娠届について既に運用しておりまして、順次児童福祉課の児童手当や保育所関係の手続につきましても、運用に向けて現在準備を進めている。

 Q　パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を持っていない人、また持っていても操作方法に詳しくない人への配慮など、市民の誰もがこの電子化の恩恵を受けられるような手立てが重要だと思うが。このデジタルデバイド対策について、どのように取り組んで行かれるのか。

 A岡本総務部次長
国が進めるマイナポータルの利用は、原則自宅のカードリーダーつきのパソコンや、カード読み取り機能があるスマホや、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用して行うものですが、現状そういう環境のない市民の方や、不案内の高齢者の方々のために、国から借り受けたタブレットとカードリーダーが必要なので、それを市民課や児童福祉課等の窓口に配置して、ご来庁者に使っていただけるようにしている。
ＩＣＴ化が進めば進むほど、高齢者の方々に対する相談業務や助言、その他の援助についての手立てが必要になってくるのは十分承知している。今後は窓口で市の職員に相談しながら行える申請や、自宅から申請の場合も電話等で相談して行えるなどの方策など今後検討していきたい。

 Q　これからのスマート自治体に向けてデジタル化が進んでいくが、それと並行し、ペーパーレス化を推進するためにもタブレットパソコンを積極的に活用していく考えは。

 A岡本総務部次長
将来的にはタブレット端末を活用して、窓口サービスを行っていく時代が来ると思います。
例えば会津若松市で、市民課の窓口のフロアにタブレット端末を持った職員を配置して、来られた住民の方に直接申請書を書くサポートというか、タブレット端末に直接職員がお聞きして、入力して、最後に来られた方のサインというか確認ボタンを押して、申請がそれで済むという。その申請を受けたタブレット端末からＷｉ－ｆｉを通じて、システムのほうに申請の届けが流れるという仕組みも、現状そういうふうに先進してやっておられる例もございます。本市としても、そういうタブレット端末を活用したサービスについて、検討していきたい。

20190910総務財政委員会(その他）

「平和と安定の時代へ」と題した終戦記念日党アピールを掲載します。　

令和になって初めての終戦記念日を迎えました。

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。また、74回目となるこの日を、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを皆さまにお誓いします。
私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。
この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。
対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム（大衆迎合主義）による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。
特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。
平和の最重要課題に核廃絶があります。2017年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。
一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム（LAWS）の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆け、この問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。
さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に全力を尽くします。
公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。

2019年8月15日

公明党

令和元年６月（第２回）定例会において「一般質問」を行いました。
内容は、以下の通りです。