公明党　天理市議会議員　寺井正則のホームページ

1月29日、並河健天理市長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出し、ワクチン接種体制の整備とともに、第3次補正予算（地方創生臨時交付金）を活用し、市民の命と暮らしを守るため、本市独自の支援策を拡充しながら、重点的に取り組んで頂くことを要望しました。個別の内容については、早速、担当の職員に指示して下さり、公明党の「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」に対する意見・要望も承りました。

本日、並河健天理市長に「令和3年度予算編成に対する要望」を届けさせて頂きました。総括要望事項12項目、所管委員会ごとに分けて194項目、「重点要望」として新型コロナウイルス感染症対策9項目、コロナ禍における避難所運営5項目を要望させて頂きました。

　市長からは「国の補正予算が頼りです。与党公明党のお力添えに期待します。」とのご意見がありました。党のネットワークを活用しながら諸施策の実現に取り組んでまいります。

令和３年度　予算要望書（表紙）

令和３年度予算編成に対する要望

令和２年第３回定例会（９月）定例会において「一般質問」を行いました。内容は、以下の通りです。

◆件名
１．「地域未来構想20オープンラボ」への登録について
２．行政手続きのデジタル化について
３．ICTを活用した教育のデジタル化について

令和２年第１回定例会（３月）定例会において「一般質問」を行いました。内容は、以下の通りです。

◆件名

令和２年第１回定例会（３月）定例会において「一般質問を行いました。内容は、以下の通りです。

３月１０日総務財政委員会が開催されました。
議案の他、その他の質疑は次の通りです。

• 機密文書の廃棄処分について

Q　機密保持のためにこれまでも多くが焼却処理や、また手間をかけシュレッダー処理をされてきたが、このことがＣＯ２発生の遠因になっている。本市において機密文書の廃棄処分はどのような状況か。

A　寺田総務部長

平成２５年度まで、年間２回か３回くらい外部委託による溶解処理を行っていた。年間排出量は約８トンであった。以前は溶解処理に出すため委託料が発生していたが、現在はシュレッダーにかけてそれを逆に業者に売ることで、幾らかの歳入には結びついている。

Q　溶解処理したほうがリサイクルに活用しやすいと聞くが、燃やすとＣＯ２の発生につながるので、環境に優しいリサイクルという視点でまた検討する必要があるのではないか

A　寺田総務部長

業者がどのような形で処理されているかは解らないが、そういうことも考慮に入れて取り組んでいきたい。

• 投票率を向上させることについて

Q　本市において最近特に選挙の投票率が低迷している。投票率の向上に向けて、積極的に取り組んでいかなければならない。そんな中で総務省から移動支援、移動投票所の取り組みについて紹介されているが市の取り組みは。また、人口減少に伴い投票所を統廃合している自治体が全国的に増えているというが、本市の現状どうか

A　西辻総務課長

投票所の統廃合については以前山間部の検討はしたが、今後も今の３１投票区の継続を考えている。移動支援、移動投票所の取り組みについては、過疎化の進んだ小規模の集落で投票所が統廃合された場合の取り組みと考える。必要であれば今後も各他県、各市の事例も踏まえながら選挙管理委員会として検討していきたい。

Q　特に最近投票率が低下している要因についてどのように分析されているのか、

A　西辻総務課長

その１つの要因は、１８歳、１９歳の投票率が大幅に低下していること。調査によると、若者の選挙に行かない理由として、忙しい、急用があった、住民票と今違うところに住んでいるなどとなっています。

１８歳選挙権が導入により、有権者が増加した中で、若者世代の関心の低下や、住民票の移動も１つの要因ではないかと分析する。

Q　期日前投票所の時間延長や移動の支援、また、移動式投票所で回っていく移動投票所などに取り組めば効果が出ると思うが。

A　西辻総務課長

今後も投票率が低下する中、障害者または高齢者を対象に、各県の事例も参考に検討していきたい。

• デジタル手続法の運用について

Q　電子手続法が施行されたが、現在、本市でできる電子手続の現状と今後の見通しは。

A　岡本総務部次長

以前より県内の自治体共同運営のｅ古都ならを活用した電子申請のサービスや、施設予約のサービスを行っている。ｅ古都ならは、パソコンやスマートフォンを使い、インターネットから講座やイベントの申し込み、申請や届け出などの行政手続ができる仕組みである。

現状主な電子申請を業務は、人事課の採用試験の申し込み、児童福祉課の出前養育の申し込みや児童扶養手当、子ども手当の支払い金融機関の変更届、環境政策課の飼い犬の死亡届ほか、各課におけるイベント時の申し込みの受付などに利用している。また施設予約は、長柄運動公園のテニス場の仮予約や、文化センターかがやきプラザなどの施設の借り上げ予約なども行っている。

今年度はこのｅ古都ならのシステムが更新され、機能アップをされることもございますので、この利用についてはさらに拡充していけるように、関係各課にさらに周知していって、またあわせましてそういうものがあるということで、市民の皆様へもご案内していけたらなと思っておるところでございます。

政府が運営するオンラインサービス、いわゆるマイナポータルを使った電子申請サービスも今行っている。この提供される具体的なサービスの一つである子育てワンストップサービスは、天理市で既に健康推進課の、妊娠届について既に運用しておりまして、順次児童福祉課の児童手当や保育所関係の手続につきましても、運用に向けて現在準備を進めている。

Q　パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を持っていない人、また持っていても操作方法に詳しくない人への配慮など、市民の誰もがこの電子化の恩恵を受けられるような手立てが重要だと思うが。このデジタルデバイド対策について、どのように取り組んで行かれるのか。

A　岡本総務部次長

国が進めるマイナポータルの利用は、原則自宅のカードリーダーつきのパソコンや、カード読み取り機能があるスマホや、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用して行うものですが、現状そういう環境のない市民の方や、不案内の高齢者の方々のために、国から借り受けたタブレットとカードリーダーが必要なので、それを市民課や児童福祉課等の窓口に配置して、ご来庁者に使っていただけるようにしている。

ＩＣＴ化が進めば進むほど、高齢者の方々に対する相談業務や助言、その他の援助についての手立てが必要になってくるのは十分承知している。今後は窓口で市の職員に相談しながら行える申請や、自宅から申請の場合も電話等で相談して行えるなどの方策など今後検討していきたい。

Q　これからのスマート自治体に向けてデジタル化が進んでいくが、それと並行し、ペーパーレス化を推進するためにもタブレットパソコンを積極的に活用していく考えは。

A　岡本総務部次長

将来的にはタブレット端末を活用して、窓口サービスを行っていく時代が来ると思います。

例えば会津若松市で、市民課の窓口のフロアにタブレット端末を持った職員を配置して、来られた住民の方に直接申請書を書くサポートというか、タブレット端末に直接職員がお聞きして、入力して、最後に来られた方のサインというか確認ボタンを押して、申請がそれで済むという。その申請を受けたタブレット端末からＷｉ－ｆｉを通じて、システムのほうに申請の届けが流れるという仕組みも、現状そういうふうに先進してやっておられる例もございます。本市としても、そういうタブレット端末を活用したサービスについて、検討していきたい。

(その他抜粋）総務財政委員会20200310

　荒井正吾奈良県知事をはじめ県内の市町村長、友党である自民党の国会議員・県議会議員、各種団体や企業の代表者、日頃お世話になっている方々など650名を招いて、公明党奈良県本部「新春年賀会」が盛大に開催されました。山口那津男代表を迎えて関西圏選出の7名の国会議員も参加されました。
ご参加頂いた皆様、大変に有難うございました。
公明党の国会議員と地方議員のネットワーク力で、本年も皆様の御期待にお応えできますように精進してまいります。