公明党　天理市議会議員　寺井正則のホームページ

　午後2時半から市役所4階の市長室において、天理市議会公明党としての「平成24年度予算編成に対する要望」を天理市長に提出しました。
　3月11日に発生した東日本大震災は、自然災害に対する私たちの考え方を一変させました。地震、津波に限らず、台風、集中豪雨など、この国は「災害多発列島」であることをあらためて認識することが重要です。その上で、災害をしなやかに受け止めて被害を最小限にとどめる「減災社会」をどう築くか。「自助」「共助」「公助」の三つの視点から知恵を絞らなければなりません。防災教育の徹底、災害弱者への支援、女性の視点からの防災対策の推進、耐震化の強化など、東日本大震災が残したさまざまな教訓に学びながら、公明党は「ポスト3.11」の新防災対策の確立に全力を注いでまいります。
　行財政改革を敢行し、財政の健全化を図りつつ、全ての市民が、安心して暮らせる社会の実現に向けて、12項目からなる総括的要望事項をはじめ、各委員会の事項ごとにまとめ、121項目の予算要望を行いました
　公明党の議員は、地方、国会議員合わせて、約3000名在籍しています。そのネットワークをフルに活用しながら、これからも、政策・ビジョンを積極的に提案し、その実現目指して市政に全力で取り組んでまいります。

平成24年度予算編成に対する要望

　昨年の11月、国の事業「ワクチン接種緊急促進事業」として、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頚がん予防ワクチンが、助成措置されるようになりました。
本市においても、本年4月から乳幼児（0歳から4歳）を対象に、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンが、中学生（3学年）を対象に、子宮頚がん予防ワクチンが、助成事業としてスタートいたしました。
ただ、各都道府県知事あてに送られてきた、厚労省の健康局長・医薬食品局長連名の「ワクチン接種緊急促進事業実施要綱」の第2－1において子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者は、13歳から16歳（4学年）の女性としており、ただし、12歳から助成している場合は、接種範囲は4学年以内と明確に示していました。
　また、4月の時点では、前年から実施している２市を省いて県内10市が、申し合わせたように、16歳の女子高１生を接種対象者から外していましたが、8月26日開催の県の市長会で、奈良市長、生駒市長、大和郡山市長、宇陀市長が方針を撤回し、9月から16歳の女子高１生を接種対象者に加え拡充されました。
しかし、南天理市長は頑なに方針を撤回しないことを明言していました。
　これらのことから、「不公平な行政になってはいけない。女子高1生まで拡充するべきである。」と、南天理市長に対して、8月12日は公明党天理支部の党員の代表の方と申し入れを行い、9月16日の一般質問では、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して、中学生のみを対象にしている市行政の誤りを追求してきました。
　本日、昼過ぎに健康福祉部長から、これまでの市の方針を撤回して、子宮頚がん予防ワクチン公費助成を高1まで拡充すると報告がありました。

 公明党奈良県本部では、9月17日（土）から19日（祝）の3日間、台風12号の影響で被災された方々を支援するために、県内12か所で義援金活動を行いました。
 公明党天理支部は、19日の午前10時から12時まで、天理本通り商店街で義援金活動を行い、54,855円のご寄付をいただきました。
お寄せいただいた義援金は、公明党で集めて、「奈良県台風12号被災者救援の会」（代表：小暮千秋）を通じて、日本赤十字奈良県支部に届けて委託されます。
 真心のご協力をいただきました皆さん、本当にありがとうございました。  

   （天理本通り商店街での義援金活動）

本日、第3回天理市議会定例会に於いて、
「一般質問」を、行いました。

内容は、以下の通りです。

１、子どもの読書教育について

①
 平成19年から「新学校図書館図書整備5カ年計画」が施行されており、本年で学校図書館図書標準を達成することになっているが、本市の現状は。
②
 本市における図書整備計画は。
③
 司書教諭の配置状況は。
④
 現状と今後の課題等は。
⑤
島根県が行っている、「子ども読書活動推進事業」を参考にしてはどうか。

２、介護保険について

① 本年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の内容は。
② 第5期介護保険事業計画における保険料設定の見通しは。

３、子宮頚がん予防ワクチンの公費助成ついて

　　国のワクチン接種緊急促進事業実施要綱の第2－1において接種対象者が、13歳から16歳（4学年）の女性になっているが、本市において13歳から15歳（中学生）に限定しているのは何故か。

※　詳細は、下記、PDFファイルをご覧ください。

平成23年9月定例会　一般質問

　奈良県社会福祉総合センターで、13：00から17：00まで「平成23年度奈良県市町村セミナー」が開催され、荒井知事や市町村長を始め、県下各地より多くの議員が参加しました。
　知事、県市議会議長会会長の挨拶のあと、中央大学の佐々木信夫教授を講師に「地方分権と地方議会の改革」、JR東海の西川弥三郎相談役を講師に「観光から見たまちづくり」の　講演をしていただきました。
　佐々木教授からは、日本の地方自治制度（二元代表制の原理）について再確認するとともに、議会の果たすべき役割や、議会改革の着眼点についてご教授いただきました。西川相談役からは、観光の意味や現状、観光による新しいまちづくりで活性化させることなどをご教授いただき、いずれの講演も有意義なものでした。

　違反広告物の撤去活動を行いました。「クリーンひまわり」は、「天理市違反広告物撤去推進団体」に登録をして、推進委員のメンバーとともに、電柱やガードレールに貼られた違反広告物（張り紙・張り札・立て看板・ノボリ・ホルダーなど）の、撤去活動に協力しています。本日は、都合のついたメンバー７人で、市内の北西部中心に見回りながら撤去活動を行い、風俗店の張り紙１３１枚を、撤去することができました。天気予報は雨天でしたが、曇天のうえ、気温も２４℃と活動日和でした。
　一緒に撤去活動していただいた皆さん、有難うございました。

　奈良県では「屋外広告の日」を中心とする屋外広告物適正化の啓発活動として９月１日（木）～３０日（金）を屋外広告物適正化月間とし「ふるさと奈良県違反広告物一掃キャンペーン事業」を実施されます。 

　本日、戦後６６回目の終戦記念日を迎えました。言うまでもなく８月１５日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日であります。多くの尊い人間の生命を、手段・道具として扱う戦争の残酷さ、愚劣さを二度と繰り返してはならない。それが焦土の中から立ち上がった日本国民の決意でした。
　１９４５年８月６日に広島、同９日には長崎に原爆が投下され、一瞬にして約３０万人以上の方々が犠牲となられました。しかしながら、終戦から６６年が経った今日も、いまだ世界には私達が望むような平和は訪れず、北朝鮮の核開発などの問題や、国際テロの不安、激しい地域紛争など、むしろ緊張は増すばかりです。唯一の被爆国である日本は、今こそ先頭に立って核廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくべきであります。公明党は、「核兵器は絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでまいります。
 これからも公明党は、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現に向け、積極的に行動し、世界の平和と安全、人類の繁栄に貢献してまいります。

  天理市では、平成23年度から「子宮頸がん予防ワクチン」の接種に、中1生から中3生の女子を対象に、公費助成を行っていますが、国では高１生までの女子を対象としていることから、公明党天理支部の代表者とともに、要望書を添えて公費助成を拡充するように申し入れを行いました。
 奈良県１２市市長会では、このことに対し、１２市で統一見解を示し、接種対象を中学生のみと限定いたしました。　しかし、桜井市・葛城市・五条市などでは、高１まで接種対象を拡大しています。また、近畿の府県の状況は、ほとんどの市町村で高１生女子までを対象としています。これでは行政の公平・公正性が保たれないことを強く訴えました。さらに、国の公費助成は23年度限りで、来年度以降の予算は未定ですが、市単独になっても継続するように要望しました。市長からは、「高1生女子を対象に加えることは、県の市長会で協議したい。来年度以降の実施については、継続して取り組みたい。」と、力強い答弁をいただきました。 

   ○平成23年度「子宮頚がん予防ワクチン接種公費助成」の対象年齢　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　平成23年2月22日　電話調査（近畿府県）

　公明党奈良県本部の「夏季議員研修会」が7月31日、葛城市の奈良県社会教育センターで開催され、参加しました。党からは、白浜一良副代表、西博義衆院議員、石川博崇参院議員が出席。
　研修会では、「社会保障政策」や「エネルギー政策」について学習。藤田精子・大和高田市議、飯高昭二・斑鳩町議が活動報告をされました。
最後に、挨拶した白浜副代表は、震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理が進まない現状に触れ、「菅政権の対応は一貫して鈍く、打つ手が遅いし、心がない」と批判。公明など野党が提案したがれき処理の特別措置法案を紹介し、「予算的にも、最終処分場などの手配についても国が全責任を持ってやるべきだ」と訴えました。また「与党内や閣僚から首相批判が噴出しており、政権は末期だ」とし、「公明党は2013年をめざし、ネットワーク力を発揮し、常在戦場の決意で闘う」と訴えられました。

　
平成21年9月に、「天理市議会基本条例」を制定し、この条例に基づく「議会報告会」も、本年で3回目の開催となります。その「議会報告会」の準備作業のために、A班の副班長として会議に出席しました。
「議会報告会」は、18名の議員が、3班（各6名）に分かれて、9小学校区の公民館で11月に開催します。
本日は、報告内容について協議しました。内容は、（１）議決結果の報告（２）議会改革の進捗状況（３）各校区の課題（４）市の共通の課題（テーマ）について、協議しました。