2017年 6月 15日
議案以外の質疑内容（要旨）
◇災害時における避難所や病院等でのお湯と飲料の確保について
Q：被災時には、その初期段階及び最初に避難所において飲料を確保することが重要であることから、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、自治体は飲料メーカーとの災害支援協定を進めています。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されているという条件が必要ですが、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。本市においても、このような災害時に避難所や病院等において、お湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及びこういった会社との災害協定の締結を検討すべきであると思いますが。
A：現在、本市は、コカ・コーラウエスト株式会社との防災協定により、市庁舎や市立総合体育館などに災害対応型自販機を設置しています。しかし、これらは、缶飲料及びペットボトル飲料の自販機であり、カップ式の自販機は現在のところ設置していません。災害対応型カップ式自販機には、缶飲料の自販機にはないメリットがあると認識しています。今後は、災害対応型カップ式自販機について調査検討していきます。
◇自治体クラウドの推進について
Q：先日、新聞に自治体クラウドを奈良県としては推進していく方向であるという記事が出ていました。自治体クラウドは、自治体の庁舎とデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを管理する仕組みです。コスト削減や業務負担の軽減も図れ、災害時の、いわゆる業務継続確保の観点からも総務省が推進しているものです。この自治体クラウドを推進することについて、本市としての見解をお尋ねします。
A：自治体クラウドのメリットの一つは、割り勘効果によりまずコストを軽減できる。また、システムを管理・運用する専門の職員の必要がなくなります。そのほか行政情報の高いセキュリティが確保されます。また、データセンターは、地震等に対して強い、堅牢な場所に設置されており、災害に強い業務システムを構築できるというメリットもあります。
天理市の現状は、単独のクラウドシステムを導入しています。現在、情報政策課では、システム全体の効率性や費用の見直しを図るため、庁内全ての情報システムの最適化を進める検討をしています。既存、単独で運用している情報システムは、更新時期に合わせて協同のクラウド化も含め検討したいと思っています。県が自治体クラウドの導入を促進するための奈良モデルで推進するということで、現在、奈良県電子自治体推進協議会におきまして、県と引き続き緊密な連携を図っていきたいと考えています。
要望： 経費の削減や業務負担の軽減のために、県としっかり協議しながら、本市にとってメリットがあり最善の効果が得られるような方法をぜひ検討していっていただきたい。
◇ＣｏＦｕＦｕｎの管理について
Q：オープンして数カ月たったが、市として把握している事故とか問題点にどのように対応、対処されたのか、
A：南公衆トイレのところに野宿の方がおられるという情報が５月後半にいただき、指定管理者に指示をして、５月３０日から、夜２２時３５分から早朝の４時５０分までの間、多目的トイレのみを施錠しております。なお、北側にも公衆トイレがあり、多目的トイレは２２時３５分から４時５０分までの間は以前から施錠をしております。通常のトイレは、そのままお使いいただけるようにしています。
事故は、４月中に数件報告があり対応しましたが、５月以降は特に大きな事故は起こっておりません。ただ、これからだんだん暑くなってまいりますので、暑さ対策を十分にやっていかなくてはと考えています。
◇駅前広場駐車場のトラブルについて
Q：利用料金が９０分無料になり、特に４月から利用者が急に増えて番号の押し間違え等の問題が出ています。間違えると間違えられた方に課金されるようなシステムになっているが、その対応は。
A：横に電話がありますので、コールセンターに電話をかけ、入庫時間と出庫時間を確認し、間違いなければ料金を払う前にフラップが下がるようになっていますので、その件をしっかり周知できますように、精算機のところに「間違えないようにしてください」とか、「おかしなことがあれば、まずコールセンターに電話してください」ということを掲示しています。
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