2017年 3月 8日
議案以外の質疑事項（要旨）
◇天理本通り商店街の火災について
Q：天理本通り商店街の火災被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。商店街の密集地域で起こった火災 であり、昨年末に起こった新潟県糸魚川市の大火災の例もあることから、大変心配しました。本通り商店街の空き家の状況や、高齢者などの災害時要援護者の状況をどの様に掌握しているか。また、消火栓や非常ベルの設置状況などはどうなっているのか。
A：空き家・空店舗の状況など、今後行って頂く再発防止会議で調査をお願いしたいと考えています。その中で、消防署からいろいろな注意・指導等して頂き、今後、商店街における火災の再発防止・予防に努めたいと考えています。消火栓は川原城町に33カ所あり消防の水利は満たしています。災害時要援護者は市内全体で4,200名の対象者があり、約1,900名の方から同意をいただいております。さらに、登録の増員に取り組んでまいります。
要望：特に、店舗や住宅の密集地域での火災は、延焼の恐れがあり大火災に発展することもあるので、対応マニュアルなどを作成し、再発防止に努めて頂きたい。
◇住宅用火災警報器の普及促進について
Q：住宅用火災警報器は、火事の時に逃げ遅れによる被害を防ぐ効果があり、本市において、特に、災害時要援護者（高齢者・障がい者等）に優先的に設置すべきであると、平成23年から数年の期間にわたって独り暮らしの高齢者等を対象に火災報知器の設置・配付を行ったが。その実績は。また、本市における住宅用火災警報器の設置率は。
A：平成23年度は390世帯、442個の火災報知器の設置・配付を行いました。また、消防の調査結果ですが設置率は平成26年度の調査では63.5％です。
Q：住宅用火災警報器設置の啓発はどの様に推進するのか。また、今後ますます高齢者が増加する傾向にあるので、災害時要援護者等を対象に、設置助成等をする考えは。
A：これまでと同様に天理消防署と連携をとって周知・啓発に取り組んでいきます。設置助成等については、今後、検討します。
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