2016年 3月 14日
3月14日（月）総務財政委員会が開催されました。
質疑内容（要旨）
◆「国土強靭化地域計画」の策定について
Ｑ： 平成２５年１２月に公布、施行されたのが国土強靭化基本法第１３条において、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。また、今後どのような災害等が起こっても、被害を小さくすることが期待できると共に、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効率的かつスムーズに進捗することが期待できるとされています。また、いろんな国からの補助施策も提案されています。早急に策定すべきと考えますが
Ａ： 現在、都道府県、市町村に対する計画の策定支援としてガイドラインも示されています。また、県は計画を策定中であり、今後、本市も、県の策定後、県と連携を図り、近隣市町村の動向や状況を注視しながら、本市の状況に応じた国土強靭化地域計画について、今後、調査研究をしていきます。
Ｑ： まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、国土強靭化と安全・安心に関する取り組みを地方創生の取り組みと調和して進めていくことが示されています。全般的にいろんな地方創生と関連して、この国土強靭化ということで活用できるような交付金等たくさんありますが。
Ａ： 計画策定とともに活用できる交付金は各部局にまたがり色々あるので、今後、勉強し研究していきます。
Ｑ： 市として何か具体的に検討されているものは。
Ａ： インフラ整備ということで、橋梁の点検を始め長寿命化に対し活用しています。公民館等でＷｉ－Ｆｉが必要なのかどうか検討し考えていきます。
◆投票率向上の取り組みについて
Ｑ： 高齢化によって投票が難しい選挙人への投票機会の手段として、車で投票できる移動投票車の導入を検討しては。
Ａ： 本市において必要かどうか、島根県浜田市の導入結果、また、他自治体の動向など、情報収集に努めてまいりたいと考えます。
Ｑ： 投票率向上のため、先進地ではスーパーの中や鉄道駅舎、また、大学の一角に期日前投票所を設置されているが、本市の状況は。
Ａ： 天理駅やステーションストアー、ビッグエクストラ等に、交渉・検討しましたが設置には至っておりません。１８歳選挙権がスタートすることもあり、天理大学からは前向きな感触を得ております。
◆公正な選挙の執行について
Ｑ： 公正公平な選挙の執行という観点から、不在者投票指定施設における第三者の外部立会人の活用について積極的に推進すべきでは。
Ａ： 不在者投票指定施設に再度説明していきたいと思います。
◆高齢者の自動車運転者の自主返納と公共交通の充実について
Ｑ： 高齢者ドライバーによる自動車の事故が後を絶ちません。高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を推進することについての考えは。運転免許証を返納すると買い物等生活に支障をきたすことから、地域公共交通の充実が必要と思うが。
Ａ： 県警の方で高齢者運転免許自主返納制度というのを奨励しております。奈良市、大和郡山市、王寺町が既にこの制度に協力し、奈良交通もしくはコミュニティバスの乗車券等を交付していますが、本市では実施にいたっていません。地域公共交通の充実については、コミュニティバスは川西町との連結、苣原方面への運行増便、また、デマンドタクシーは、４月１日から白濱医院と高宮病院にも新しい乗降所を設置しています。議員から提案頂きました途中下車制度についても導入する方向でいま検討しています。
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