2015年 8月 23日
8月23日（日）大阪のコスモスクエア国際交流センターで、大阪・奈良・和歌山3府県本部合同の夏季議員研修会が盛大に開催されました。
研修で北側副代表は、平和安全法制関連法案の意義について、「日米防衛協力体制の信頼性を向上させ、紛争を未然に防ぐ抑止力を強化させることが最大の目的」と強調。「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらず、憲法の専守防衛の理念も堅持する」と述べました。また消費税の軽減税率に関し、実現に向け全力を挙げると力説しました。
山口代表は、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について「おおむね国内外ともに落ち着いた受け止め方だった」と述べた上で、「（政府が関わる中で）近現代史を一定の視点で論じた初めてのものだ」と評価しました。一方、一部マスコミなどで主語がないとの批判があることに触れ、「歴代内閣の立場を継承し、将来も揺るぎないと閣議決定したことで、（安倍内閣という）“隠れた主語”が示されている」と指摘。「今回の談話は内閣の考え方を客観化したことに大きな意味があった」と強調しました。また、平和外交を推進する決意を披歴しつつ、「今後の首脳会談などで日中の関係に見通しが付けば、韓国との関係改善も開けてくる」との見解を示しました。さらに経済の好循環、地方創生、女性の活躍、若者・子どもへの支援が今後の重要課題になるとした上で、来夏の参院選から18歳選挙権が導入されることに言及。「長いスパンで社会を見られる世代が政治参加することで民主主義の基盤強化につながる。公明党として若い世代にアピールできる政策を練り上げていきたい」と力説し、「参院選での公明躍進が政治を安定させ、世界の信頼を増すことになる」と訴えました。
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