公明党　天理市議会議員　寺井正則のホームページ

　昨年の11月、国の事業「ワクチン接種緊急促進事業」として、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頚がん予防ワクチンが、助成措置されるようになりました。
本市においても、本年4月から乳幼児（0歳から4歳）を対象に、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンが、中学生（3学年）を対象に、子宮頚がん予防ワクチンが、助成事業としてスタートいたしました。
ただ、各都道府県知事あてに送られてきた、厚労省の健康局長・医薬食品局長連名の「ワクチン接種緊急促進事業実施要綱」の第2－1において子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者は、13歳から16歳（4学年）の女性としており、ただし、12歳から助成している場合は、接種範囲は4学年以内と明確に示していました。
　また、4月の時点では、前年から実施している２市を省いて県内10市が、申し合わせたように、16歳の女子高１生を接種対象者から外していましたが、8月26日開催の県の市長会で、奈良市長、生駒市長、大和郡山市長、宇陀市長が方針を撤回し、9月から16歳の女子高１生を接種対象者に加え拡充されました。
しかし、南天理市長は頑なに方針を撤回しないことを明言していました。
　これらのことから、「不公平な行政になってはいけない。女子高1生まで拡充するべきである。」と、南天理市長に対して、8月12日は公明党天理支部の党員の代表の方と申し入れを行い、9月16日の一般質問では、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して、中学生のみを対象にしている市行政の誤りを追求してきました。
　本日、昼過ぎに健康福祉部長から、これまでの市の方針を撤回して、子宮頚がん予防ワクチン公費助成を高1まで拡充すると報告がありました。

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