2017.1月4日
立科町長に「子どもの医療費の見直し」に関する要望書を提出しました。ちょうど県知事と会うことになっているとのこと。国・県との連携を密に、制度の見直しを望みます。
要望書
国においては、市町村がおこなっている子どもの医療費助成について、現物支給化した際に、国民健康保険の国庫負担金を減額調整するというペナルティーを科してきたところであります。
公明党はこれまで、地方議員と国会議員との連携の中での調整を図り、国保減額措置の撤廃に取り組み、医療費の窓口無料化をめざして取り組んで参りました。
昨年の通常国会において山口代表がこのペナルティー撤廃に向けて言及したことを受けて、国では厚労省の社会保障審議会医療保険部会で、見直しに向けて検討されてきました。
その検討を踏まえて、平成28年12月17日に開催された「国保基盤強化協議会」の場で、塩崎厚労大臣から国の見直し方針が示されたところであります。
国の結論は、「平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたい。」とされています。
こうした状況を踏まえ、公明党長野県本部では、昨年12月28日に阿部県知事に対し「子どもの医療費の見直しに関する要望」を行い、県知事からは「国の結論を踏まえて、子どもの医療費の現物給付導入に向けた市町村との検討の場を、すみやかに立ち上げ、見直しを行う」との回答をいただいたところです。
つきましては立科町の子どもの医療費の助成制度について、下記のように行うよう要請します。
記
国の方針を受け、子どもの医療費の現物給付導入に向けて、県と連携しながらすみやかに実施するよう要請します。










