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12月2日 
第40回人権を考える町民大会 
演題 夢と絆 
講師 蓮池薫氏
大学3年在学中に拉致され、24年間、北朝鮮での生活を余儀なくされた。
人生の夢を奪われた残酷な体験を伺いました。私たちにできることは、拉致被害のために政府が行うことを理解し、応援すること。まだ解決していない拉致被害者のことを語っていくことが支援に繋がるとのことでした。

平成29年11月22日
台風21号による被害があった部落長と共に、「生活道路の県道40号線通行障害防止対策の要望書」を、提出しました。県道40号線に隣接する #森林対策 が急務です。
被害は、倒木による県道通行止め・二日間の停電。その中で、一人暮らしの高齢者やお互いへの気遣いなど「小さな部落だからできた」ではなく、お互いを大切に思う気持ちだと痛感しました。
孤立予想地域の切なる願いを、今後も一緒に解決していきます!関係する自治体の皆様、ご協力よろしくお願い致します!

11月17日(金)講演:貧困世代ー若者に広がる貧困と格差ー
       講師:聖学院大学人間福祉学部客員準教授
          NPO法人 ほっとプラス代表理事 藤田孝典氏
今の日本の現状を伺い、対策に向けた多くの議論を開始しなければならないと実感しました。国と地方のしっかりした連携が重要です。

立科町にある県立蓼科高校は、テーブルマナー教室授業があります。
会場は、立科町白樺高原にあるホテルアンビエント蓼科。今年で2回目の開催。生徒達も緊張感の中で美味しいコース料理を堪能、ホテルの配慮で丁寧な授業を行っていただき、学校を離れた良い経験となりました。

第2回目の人材育成研修に、群馬県みなかみ町に行きました。上越新幹線上毛高原駅は初めてです。佐久平駅からおよそ1.5時間。こんなに近かったことに驚きました。行動しなければわからない、反省です。
・(株)庵 代表取締役社長 梶浦秀樹氏
「暮らすように旅をする
       ー新しい旅行スタイルによる滞在体験型観光町づくり」
・清水愼一氏 ✖ 梶浦秀樹氏 ディスカッション 
研修を受けて・・・観光地や施設のあり方。居心地の良い場所であり続けること。暮らすように滞在にしていく。地域の良さを語る人。適正な対価。「心が豊かで懐が豊かなお客様にお越しいただく」成功事例や失敗も聞き、行動しなければ分からないと、ここでも実感しました。

10月27日 ごみ減量のための学習会挨拶

町民の皆さまには、立科町の発展のためにご支援ご協力いただきありがとうございます。
私ども町民有志は、社会的な課題であり、立科町も推進するごみ減量と食品ロス削減について、学習を通じて啓発することを目的としています。
第1回目の学習会は「0円キッチン」上映です。この映画は、ヨーロッパ各地で様々な人々に出会いながら、捨てられてしまう「もったいない」食材をおいしい料理に変身させることで、食の現在と未来を考えるロードムービーです。
立科町の可燃ごみは将来、佐久市に建設される新クリーンセンターで焼却を予定していますが、その排出量目標は1,471tとされていて、平成28年度の実績約1,645tから減量する必要があります。将来のために、町全体の協力が求められています。
ごみ減量のための学習会へのご理解を頂き、町民の皆さまのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
ごみ減量のための準備委員会

平成29年10月22日開票 公明党は小選挙区で8、比例区で21の合計29議席を獲得。残念ながら、公示前の35議席から6議席減となりましたが、北陸信越ブロックでは、長野県より初の太田昌孝議員が誕生。得票数103,726と10万票を上回る素晴らしい結果でした。支援者の皆さまに心から御礼申し上げます。

立科町の3園の保育園が統合され、5回目の運動会。お天気にも恵まれ、園児たちの元気な姿が微笑ましい。30年前の自分たちと重なり、不思議な感じもした。光陰矢の如し、実感しました。

祝 敬老の日
25年前に15年ほど、老人会陶芸教室の指導を行なっていました。生徒さんは皆、大先輩の年齢。一緒に焼き物を作り、窯焚き、研鑽を深めに美術館へ行くなどした思い出の仲間です。亡くなられた方もいますが、今でも大事な生徒さんです。

1.自殺対策について
2010年移行、日本の自殺者総数は減少傾向にありますが、依然として高く2014年は年間2万4000人、2016年は年間2万1897人と、多くの尊い命が失われています。そのため国は、自殺対策基本法に基づき、平成29年7月「自殺総合対策大綱」を策定し、国や自治体と共に対策に当たるこことしました。都道府県と市町村はそれぞれに「自殺対策計画」を定めることとされ、地域の実情に合わせて政策方針を立てることとなっています。
①自殺総合対策基本法が策定された、今後立科町で行うことは何か。
②立科町の自殺対策の現状を伺う。
③若者世代の自殺対策は。
④ゲートキーパー養成と充実。
⑤SOS出し方に関する教育の推進。
⑥定住自立圏との連携。
2.過去の質問・提案は、どのように検討されたか。
 ①子育て応援アプリの提案(2015.12)
 ②健康マイレージ事業の提案(2016.6)

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立科町 榎本真弓