１．市民福祉関係
１）広域圏で均等なサービスが提供できる様、市民のニーズに応えた時間外や休日窓口サービスの拡充、又、市民サービス向上のためコールセンター開設等、市民が利用しやすい信頼される市民窓口サービスを積極的に推進します。
２）介護保険制度の要介護者は増加傾向にあり、施設への入所希望者は予想を上回る等、課題が山積している。市民の要望に応えられるよう、施設の整備やサービスの拡充、事業計画の充実するよう推進する。
３） こども園において、待機児童を減少させるため、低年齢児をはじめ受入児童数の枠の拡大を推進します。
４）延長保育、病児・病後時保育、休日保育、特定保育、一時保育等、多様なニーズに応じた保育サービスの拡充を推進する。
５）公共施設において、「トイレの洋式化」を推進します。
６）災害時要援護者を含めた災害弱者に対し、氏名、年齢、緊急連絡先、かかりつけ医、持病や服薬内容等の情報を記載した「救急医療情報キット」「安心手帳」等の普及を推進します。
７）子どもを望む人が産みたい時に子どもを産み育てられるように、不妊症、 不育症に悩む方の経済的負担を軽減するための施策を推進します。
８）「がん」に関する正しい情報提供と、がん治療体験者ならではのきめ細やかなサポートを通し、「がん患者・家族」に対する相談支援体制の充実を図ることができる「がん相談情報サロン」の開設を推進します。
９）急増する認知症患者の予防、理解活動を啓発すること。又、認知症カフェや徘徊模擬訓練等の認知症対策を推進します。
１０）疾病予防に向けた保健事業の推進を図るため、受診費用を助成するなど健（検）診受診率の向上を目指します。又、予約が取れず受診できなかった人に対しての対策を推進します。
１１）胃がんは、日本人のがん死亡の第２位を占めている。近年、胃がん検診にピロリ菌感染と胃の粘膜の萎縮を血液で調べるＡＢＣリスク検診の推進をする。
２．環境関係
１）低炭素社会を推進するために、家庭のクリーンエネルギーの普及、次世代自動車の一層の促進、家庭用燃料電池、太陽光発電、バイオマス等、新エネルギーを確保するための情報提供の強化と助成制度の更なる拡充を推進します。
２）市民共働の循環型社会を構築するため、エコファミリーの拡大と促進、本市独自のエコポイント制度の周知、啓発を図り、低炭素社会の構築を推進します。
３）公共施設、公用地の自然緑地の義務付けを図り、「屋上緑化」、「壁面緑化」、「自然生態系の生きるまちづくり」を推進します。
４）不法投棄防止と産業廃棄物の適正処理確保、監視体制の強化等、引き続き積極的に推進します。
５）ごみの分別収集が徹底されたことや堆肥作り等により、生ごみ、燃やすごみが減量をし、燃やすごみの他、金属ごみ、プラスチック、埋めるごみ袋等、市民ニーズに対応したごみ袋の形態を考えていきます。
３．教育関係
１）三好養護学校のマンモス化、老朽化に伴い、知的、身体障がい者教育を含めた特別支援学校の設置に向け、引き続き積極的に推進します。
２）全中学校にスクールカウンセラーが配置されたが、いじめ、不登校対策や自殺防止、そして、最近増えつつある児童生徒の犯罪等の防止対策も併せ、今後も、小学校へのスクールカウンセラーの配置を積極的に推進します。
３）低年齢から外国語に接する環境整備の推進として、低学年から格差のない英語活動の充実を図り、小中学生の語学力向上の取組みについては、将来を見通した語学力を身につけるため、今後も英語活動、学習の充実を図り、中学校卒業の段階で簡単な日常会話が出来るよう、引き続き積極的に推進します。
４）豊かな心を持つ子どもを育むために、全ての児童生徒が、今後も充実した自然体験活動、職場体験活動ができる取組みを積極的に推進 します。
５）不登校や引きこもりの子どもたちに対し、子どもの健全な育成をサポートするため、教職を目指す学生等を心の友として家庭に派遣する「スクーリング・ケアサポーター制度」を推進します。又必要に応じ専門的な知識のある心理士等の派遣も推進する。
６）子どもの学力向上、教師の負担軽減につながる「教科担任制」を小学校に推進します。
７）多様な教育問題に取組む教員を支援するため、教員ＯＢや経験豊富な社会人、教職を目指す学生等を活用する「教員サポーター制度」を推進します。
８）小・中学校の空き教室を子ども、高齢者、地域の方々が利用できるようにより一層、地域へ学校開放をしていくこと。又、学校トイレの改善・整備、教室への空調設備の設置等、快適な学校施設に向けた整備を引き続き推進すること。
９）市内全校で格差のない防災･防犯教育と訓練、ＣＡＰ教育プログラムを取り入れ、登下校時も含めた安全対策を積極的に推進します。
１０）学校施設の壁面緑化、屋上緑化、鳥取方式を活用した校庭の芝生化の取組みを積極的に推進します。
１１）通学路においては、全小中学校への安全対策を実施し、｢安全のみどり線」全校区への早期設置にむけ、引き続き推進し、通学路の歩道整備については、歩道の幅を1メートル以上確保する等、最優先で早期に推進します。
１２）教員の仕事が非常に多忙であり、子どもが抱えている様々な悩みや問題を解決する時間が取りにくい状況である。教員の多忙解消のためには教員の加配、事務の効率化を図る等、対策の推進をします。
４．防災・減災
１）東海地震を始めとする３連動地震やゲリラ豪雨、土砂災害への対応について、橋梁・共同溝の整備を引き続き推進します。
２）一般木造住宅の耐震化に対する補助事業等、市民に周知を図り事業の推進に力を入れる。
３）液状化対策、帰宅困難者対策、浸水地区対策、及び飲料水、食料、トイレの確保と応急施設の整備等、震災への備えを速やかに推進する。
４）市民に対しては、防災手帳を配布し、防災意識の向上に努め、緊急避難場所の周知及び避難体制の充実を図ります。
５）市民の誰もが安全・安心を確保する避難訓練を実施するとともに、災害発生後における救助、復旧、復興の対策を迅速に構築し、危機管理に役立つ被災者支援システム等の導入を図る。
６）豪雨や地震等による災害から住宅や道路の法面の土砂崩れ防止策として、フォレストベンチの工法も視野に入れた施策を調査研究し対策を推進します。
７）地震等、災害時における水道管、下水管の耐震化は優先度をつけ実施します。
５．その他
１）市民サービスの向上や業務を効率的にするため、電子媒体を利用して、広域化した市域へのサービス向上に努め、携帯電話への情報サービスの充実や、新しい住民参画ツールとして期待される地域ＳＮＳ等、広く市民が活用できる施策を講じます。
２）ＤＶ対策として「豊田市ＤＶ対策基本計画」に則り、ＤＶ被害防止に向けた啓発、ＤＶ防止に向けたネットワーク作り、被害者や加害者に対する心のケア、24時間相談窓口の整備、ＤＶ被害者支援のためには、相談窓口と保護などの措置までがワンストップで行える機能を持つことであるため、豊田市独自で配偶者暴力相談支援センターを設置し、身の安全を守るシステムを構築します。
３）動物愛護精神の醸成と殺処分０の実現を目指すため、動物愛護条例を制定し、犬、猫との共存共生の社会を構築の推進をします。
４）危険ドラッグによる事件、事故が全国的に多発している。市民の生命と健康を守るため、薬物、危険ドラッグ乱用防止に向け、関係機関と協力し、市民、児童生徒に対する薬物教育の徹底等、未然防止策を積極的に推進します。
５）市民が生涯、健康で豊かな生活を送ることができるよう、気軽に取組めるウォーキング、ラジオ体操、また、ライフステージごとに食に関る指導等、具体的な取組みを市民とともに推進します。
６）フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進し、正規雇用につながる支援を推進します。
７）期日前投票の際、複数枚の投票用紙が同時に渡され、わかりづらく無効票につながる可能性があるため、期日前投票も投票日当日と同様に、「投票用紙の２度交付」が推進されました。
８）鳥獣害による農作物の被害削減のために、電気柵等の防除施設や捕獲檻の導入の拡大、又、野生鳥獣を捕獲する担い手の確保、育成対策を講じ、獣肉の活用についても調査研究し、有効な対策を推進します。
９）定住促進を図るために、ニーズに対応した住宅宅地の供給等、さらに拡充を推進します。
１０）道路整備については、透水性舗装の促進を図ること。又、一般道路においては、歩行者や自転車が安心して通行できる様、歩道、自転車道、車道の分離を図ること。又、生活者の交通手段としての自転車交通の確保を図ります。
１１）生活道路の舗装整備、及び側溝整備については、全額市費で整備することを推進します。
１２）地域資源を生かした観光交流促進のため、小規模な体験講座等を同時期にまとめて実施する「オンパク事業」を推進します。
１３）ドクターカー導入、高規格救急車と救命処置資機材の充実を図ること。併せて、救急救命士の増加、ドクターヘリ、防災ヘリを活用した搬送体制の構築、及び救命率、市民サービスへの向上も引き続き積極的に推進すること。
