バックナンバー: 2017年 3月 17日

平成29年3月豊田市議会定例本会議が2月17日(金)から3月17日(金)までの日程で開催し本日閉会致しました。

 持続可能なまちを実現するために、このまちに関わる全ての人々と共に「WE LOVE とよた」の取組の推進を行う為の「WE LOVE とよた条例」の新規条例や観光産業を主要産業の一つに成長させ、持続可能なまちを実現するための施策を推進するため、職員を派遣することができる公益的法人等に、一般社団法人ツーリズムとよたを追加する「豊田市公益的法人等へ職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」等の一部を改正する条例議案が18議案。市民生活の安全と安心を確保するため、一級河川安永川都市基盤河川改修事業に基づき、開水路を整備する「工事請負契約の締結(一級河川安永川開水路整備工事)」の工事請負契約の締結議案が4議案など執行部から提出された議案第1号から56号までの56議案を慎重に審議し、全ての議案を議決致しました。また、3月議会は予算議会といわれる通り、平成29年度の豊田市一般会計や豊田市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計、豊田市水道事業会計の当初予算案件も議案として上程されました。29年度の当初予算が市民の皆様の暮らしに役立つ為に計上されているかどうかについても厳正に審議をしました。

予算質疑をさせて頂きました。(全体会)

予算決算質疑  議案第32号平成29年度豊田市一般会計予算

Q積極的な歳入確保の取組みとして4.9億円の具体的な取組について。DSC00912

A : 全庁挙げた国県補助金の洗い出し、新聞社等と連携して広告活動を行うことによる入場者数の増加(美術館特別展)、不要となった車両の売却、啓発冊子の広告掲載の拡大などの取組で4.9億円の歳入確保を見込んでいる。

Q事業・事務等の見直し等による歳出削減の11.2億円の具体的な取組について。

A :豊田市版スマートハウスの一層の普及を図るための「エコファミリー支援補助制度の見直し」、これまでの補助制度により一定の効果を得たと判断したことによる「生ごみ処理機器購入補助金の廃止」、パソコンやネットワーク機器等の再リースなどの取組で11,2億円の経費削減を行う。

 歳出4款1項4目母子保健費 3母子健康づくり対策費 (1)母子保健指導費 

Q新規事業としての産後ケア事業の目的はどのようのか。

A :出産後の母子に心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てが出来る支援体制を築く事を目的に、産後ケアを実施していく

Q産後ケア事業の期待する効果はどのようか。

A :産後ケア事業は、出産後の入院を要しない程度の心身の不調や育児不安などにより、育児が困難な母親や育児支援者がいない母子が、医療機関への宿泊や通所により、健康管理や生活面での指導を受けたり、育児不安相談や育児方法習得をおこなうことができます。この事業を通じて、育児を困難であると感じる母親が、安心して育児できるよう支援し、児童虐待の未然防止に繋がる効果を期待しています。

 (全8議案25項目について質問致しました。)