谷口むつおのホームページ

 

8月28日の公明新聞電子版にてコロナ禍の災害時における感染リスクを避けた避難ポイントが紹介されていました。

 

 

明日30日から「防災週間」（9月5日まで）が始まります。

 

また、9月から本格的な台風シーズンの到来です。

 

先日発生した台風9号は、非常に強い勢力に発達しながら沖縄・九州地方に接近すると言われています。

 

また、西日本では、台風9号によるフェーン現象で猛暑が続くと言われていますので、引き続き熱中症対策が必要です。

 

 

地球温暖化の影響か、日本列島周辺（太平洋側）の海水温度が例年以上に高い状態が続いています。

 

海水温度が高いとそれだけ台風に供給するエネルギー量が大きくなります。

 

大きな被害を出した昨年の台風15号、19号と同様に日本列島周辺まで非常に強い勢力を保ったまま台風が接近する可能性が大きいと言われています。

 

今年も最大級の警戒が必要です。

 

台風が発生したときは、台風情報をこまめにチェックして早めの備えや対策をお願いいたします。

 

 

 

《コロナ禍の災害時避難のポイント》

 

・災害発生が見込まれる際、従来のように避難所に人が集まると「３密」状態となります。

新型コロナを拡大させてしまう可能性があり、いざという時に一人一人が、どう行動すべきかを考えておくことが重要。

 

・危険な場所にいる場合は命を守るため、ためらわずに避難。

 

・あらかじめ自治体のハザードマップ（災害予測地図）などを利用し、自宅や避難場所の安全性を確認することが重要。

 

・避難所の過密状態を防ぐため、「在宅避難」「親戚・知人宅や宿泊施設への避難」、やむを得ない場合には「車中泊」など、避難所以外の避難場所を検討する「分散避難」も選択肢。

 

・避難所に避難する場合は、マスク、消毒液、体温計持参が推奨。

 

・感染症を予防するため、マスク着用や手指の消毒はもちろん、家族間、個人間の距離をできるだけ２メートル、最低でも１メートル空ける意識が大切。

 

 

公明新聞電子版（8月28日付）より

 

 

■　グリーンランドの氷床の溶解が止まらず!!

 

あまり日本では、報道されていませんが、

 

ＣＮＮやＢＢＣで「地球温暖化の影響で溶解進むグリーンランドの氷床が地球温暖化が止まっても元に戻らないまで深刻な状況になっている」とショッキングな内容が全世界に報道されています。

 

シベリアの永久凍土も溶解しており、グリーンランド含む北極圏が維持していた地球の冷却機能が崩壊しつつあります。

 

このまま行くと、地球温暖化がさらに加速して、平均気温が上昇、同時に大型台風や集中豪雨が多発、また、多くの方が熱中症になり外出もできないぐらい暑くなるのではと心配します。

 

私たちとしては、温室効果ガス削減活動など地球温暖化対策を加速させるとともに常日頃からの大型化、激甚化する大型台風に対しての備えが必要となります。

 

いつ来てもおかしくない激甚災害から身を守るために、常日頃からのお一人お一人の防災に対する意識の持ち方も大切です。

 

 

Greenland's ice sheet has melted to a point of no return, and efforts to slow global warming will not stop it from disintegrating, according to a new study https://t.co/jSm4BBIJWe

— CNN (@CNN) August 29, 2020

 

 

Over the past 30 years, Greenland's contribution to global sea levels has grown significantly as ice losses increase

A major international report concludes it is losing ice seven times faster than it was during the 1990shttps://t.co/P0AzrYmj1V pic.twitter.com/hN4guhyWjZ

— BBC News (World) (@BBCWorld) August 21, 2020

 

Using data from the Grace and Grace-FO satellites, as well as climate models, scientists suggest that during 2019, Greenland lost 532 gigatonnes of ice

Researchers say this loss is the equivalent of adding 1.5mm to global mean sea levelshttps://t.co/P0AzrYmj1V pic.twitter.com/sfQJPc4ASL

— BBC News (World) (@BBCWorld) August 21, 2020

 

 

 

公明新聞に「１０万円給付」（特別定額給付金）について、「被災者支援システム」を活用し、１カ月で給付率９３％を達成した奈良県・平群町の紹介があった。

兵庫県西宮市では、独自にシステムの改良を行い、平時、災害時に様々な業務に活用している。

行政のデジタル化による住民サービスの向上の為にもマイナンバーに対応している「被災者支援システム」の様々な応用、活用の推進が今後望まれる。

 

*****************************

公明新聞電子版(2020/07/23)より

・「被災者支援システム」の仕組みは、本来、被災者情報を集約し、円滑な支援につなげることが目的。

・　住民基本台帳をベースにしていることから、災害時のみならず平時にも、世帯などを対象にした申請、給付への対応が可能。

・　同システムを特別定額給付金にいち早く活用したのが、奈良県平群町。

給付金のオンライン申請が５月１日にスタート。

全世帯に申請書を発送し、６月４日に給付率９３・２％に。(全国平均は２１・４％)

 

■開発元と連携し改良実現

・　当初、システム開発を民間企業に委託予定していたが、コロナ禍で大幅な開発の遅れが見込まれ断念。

こうした中、公明党の窪和子町議が「被災者支援システムが持つ義援金の配布機能が活用できないか」と考え、山本香苗参院議員に相談。

山本氏が総務省に打診したところ、開発元の地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）などとの連携で、給付金に対応したシステム改良が実現。

その後の円滑な申請書の発行や確認作業によって、迅速な給付につながった。

・　同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、Ｊ―ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されている。

・　被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、ＧＩＳ（地理情報システム）による被災シミュレーションを活用した避難支援など、災害時に必要な、さまざまな機能を有している。

・　西宮市では、この機能を応用し、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに活用してきた【表参照】。

 

■運用自治体の２割にとどまる

・　総務省によると、同システムを運用している自治体は、全１７４１市区町村のうち、わずか２割の３８７市区町村（２０１９年４月現在）。

東日本大震災後に、各地で危機管理の意識が高まり、同システムの導入を検討する市区町村は約１０００団体に及んだが、本格的な運用が進んでいない。

・　災害に見舞われていない地域では、平時から導入する重要性を感じておらず、導入に向けた研修や人員の育成にかかる手間を省くために、外部に委託する自治体が多い。

・　Ｊ―ＬＩＳでは現在、自治体間での同システムの共同利用に向けた実証実験を行っている。災害時の情報共有や連携を可能にするのが狙いで住民情報のバックアップも確保できる。

 

■公明、提言などで導入リード

・　公明党はこれまで、コストがかからないため小規模自治体も利用しやすく、汎用性が高い同システムの導入を各地で推進してきた。

・　党が政府に行った提言でも、マイナンバーに対応している同システムの活用によって、被災者台帳の整備をはじめとする災害対策のデジタル化を推進するよう求めている。

 

《被災者支援システムで可能な業務例》西宮市

災害時	●　被災者台帳の作成 ●　罹災証明書などの発行 ●　倒壊家屋の管理 ●　義援金の配布、生活支援金の給付 ●　全国から寄せられる救援物質の出納管理 ●　避難所や仮設住宅の入退去情報の管理 ●　GISを利用したシミュレーションによる被災・復旧状況の分析および対策 ●　避難行動要支援者の被災状況の把握
平時	●　1人1律10万円の特別定額給付金 ●　新型インフルエンザのワクチン接種申請 ●　臨時福祉給付金 ●　子育て世帯臨時特別給付金

 

■公明新聞電子版(7/23付)より

今年も昨年同様に海水温が高く、集中豪雨、大型台風の発生が心配されており、そんな状況の中、コロナ禍での避難の仕方、感染防止を配慮した避難所の運用見直しが必要となっています。

刈谷市議会や委員会の中でコロナ禍の災害時の感染防止対策について議論をしているところです。市民の皆様においては、ハザードマップや災害時の避難行動について改めてご確認の程お願いいたします。感染防止を考えると避難所の3密を避けるために分散避難が必要です。自宅避難もその一つです。今のうちにこれからの災害を想定して非常食や常備品とあわせマスク、消毒液、体温計も準備していつでも対応できるようにしましょう。

 

◆コロナ禍での災害対応についてまとめました。⇒　こちら

◆新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所運営のポイント（内閣府動画）⇒　こちら

 

以下、内閣府の「避難行動のポイント」です。

知っておくべき5つのポイント

■ 避難とは[難]を[避]けること。安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません。

■ 避難先は、小中学校・公民館だけではありません。安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう。

■ マスク・消毒液・体温計が不足しています。できるだけ自ら携行して下さい。

■ 市町村が指定する避難場所、避難所が変更・増設されている可能性があります。災害時には市町村ホームページ等で確認して下さい。

■ 豪雨時の屋外の移動は車も含め危険です。やむをえず車中泊をする場合は、浸水しないよう周囲の状況等を十分確認して下さい。

名古屋市にある”ウインクあいち”にて愛知県警察主催の「ＢＯ-ＫＥＮあいち講習会」に参加しました。

BO-KENあいちは、防犯の「防（ぼう）」、体験の「験（けん）」を組み合せ「BO-KEN（ぼうけん）あいち」の名称で平成27年にスタートした、子どもたちが楽しみながら防犯の体験学習をしてもらうためのプロジェクトです。平成27年11月、日本初となる施設体験型の防犯教室「BO-KENあいちIN名古屋テレビ塔」を始めに、現在、たくさんのスタッフがボランティアとして子どもへの具体的な指導にあたっており、今までに約190回の体験学習を実施しているとのことです。愛知県では、2019年に警察に寄せられた13歳未満の子どもに対する声かけやつきまとい等の情報件数は、1,209で年々増加しています。また、最近では、SNS使って小学生に近づく犯罪も増加しているとのことです。そのような背景から会場には、地域防犯パトロール隊や学校関係等たくさんの来場者が見えました。NPO法人体験型安全教育支援機構の代表理事　清永奈穂様の基調講演では、『愛知の子どもを犯罪から守ろう　オールボランティアで取り組む子ども安全対策』と題して19年5月に起きた川崎登戸バス停襲撃事件等の凶悪事件等を題材に防犯の取り組みや対応について講演をして頂きました。犯罪者の行動や心理を分析した結果や元犯罪者の意見も取り入れながら防犯にいたるメカニズムと対応方法をわかりやすく説明して頂きしっかりと学ぶことが出来ました。過去の凶悪事件の犯罪者は、かならず現場の下見をしています。川崎登戸事件も犯人は、数日前から何度も下見をしていたようだが、まちの人は、犯人が見知らぬ人間であったにも関わらず誰も声掛けをしなかったとのことです。犯罪者が気にするものは、「まちの人から声を掛けられる。挨拶される。」「まちの人に見つめられる」であり、下見をしている不審者に声掛けをすると犯罪率は下がるとのことです。講師は、まちの人が誰でも見知らぬ人に声掛けをしたり、挨拶をすることを「瞬間ボランティア」「瞬間パトロール」と言っていました。日常のまちの防犯コミュニティが大事だと思いました。また、まちの外観イメージも大事とのことです。ごみが散乱している、違法駐車が多い、近隣住民と交流がない、挨拶がない、住民パトロールがない等では犯罪が多発するとのこと。また、”実際に犯罪と遭遇した場合”の対応として、大声を出すことが重要。犯罪者は、犯行時いつもおびえており、大声で犯人が逃げる場合がある。そして、子どもも、犯人に捕まる前にとにかくダッシュで逃げること。20メートル走り抜け捕まらなければ犯罪者は、あきらめるとのデータがあるとのこと。しかし、訓練をしていないととっさにできない。そこで、地震発生時の避難行動にも通じるポントレの紹介もあった。すぐに危険回避、避難の行動が出来る為のトレーニングです。いざという時に、犯罪でも自然災害でも体が動かないことがない様に学校や地域で常に体験学習をしておくこと、また参加していくことが必要と思いました。

 

昨日(1月21日) 、総合文化センターにて刈谷市防災講演会が開催された。陸上自衛隊豊川駐屯地島崎吉幸氏による『陸上自衛隊の災害派遣について』の講演であった。自衛隊の責務は、『国土、そして人を守ること』。災害派遣も国の防衛、国際貢献と同じくその理念で任務を遂行している。年々日本は、自然災害の激甚化、広域化で被害が拡大するなかで益々自衛隊の役割、使命が大きくなっており常に『人を守ること』を根底に置いて国民の期待に応えていく必要があると思います。災害派遣に要請派遣、自主派遣、近傍派遣があるが、どれも派遣判断の3つの要件が揃わないと派遣が出来ない。緊急性(差し迫った必要性があるか？)、公共性(公共の秩序維持の為か？人命、財産を社会的に保護しなければならない必要性があるか？)、非代替性(自衛隊以外で他の適切な手段がないか？)の3つである。自衛隊は特殊な環境下での訓練を受けており災害時には自衛隊でしかできない救命救助や支援活動が行われます。また救命救助のほかに災害時には給食、給水、入浴等の援助や音楽隊による慰問等を行い市民にとって心強い存在となります。三河を守る豊川駐屯所は、24時間初動30分以内に発動できる体制をとっており、頼もしい限りであります。南海トラフ地震がいつ来てもおかしくない状況であり地球温暖化による豪雨やスーパー台風の発生等、自然災害に対する構えや準備が、自治体、地域、家庭、個人において今まで以上に必要となって来ました。県や市の自治体とも連携を密にして防災会議や防災訓練にも自衛隊が参加して防災減災の強化とともに今後もこの地域を守ってほしいと思います。

本日、2020年1月17日は、阪神淡路大震災から25年です。犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表します。朝10:00より国道23号線松栄町東交差点とピアゴ東刈谷店様前の2ヵ所で街頭演説をさせて頂き、『災害に強いまちづくり』そして『脱炭素社会に向けた地球温暖化防止対策』についてご報告させ頂きました。緊急課題の温室効果ガス排出量削減も防災減災対策の一つとして訴えさせて頂きました。ピアゴのお買い物帰りのご婦人が「寒い中頑張るね～。応援します。」と激励とともに握手までして頂きました。大変にありがとうございます。心まで温まりました。これからも元気一杯頑張ってまいります!!

さて、昨日1月16日は、用水路への転落を防ぐガードパイプの設置についてご相談された方とともに公明新聞の取材を受けました。この用水路のある市道は、小学校の通学路になっており、児童の転落を心配された近くにお住いの保護者の方から7月頃にご相談を頂きました。すぐに市の土木管理課に転落を防ぐ対策を求めたところ、ご検討をして頂き先月初旬に設置して頂きました。「児童が多く通る地域なので不安でした。ガードパイプが設置されて安心です」と保護者の方に喜んでいただけました。1月中の公明新聞に写真付きで掲載される予定です。楽しみです。・・・本件は、『実績』にも載せています。⇒リンク先(No11.)

 

本日、名古屋国際会議場で開催された環境セミナーを受講しました。

 

名古屋大学特任准教授で地球気候政策、エネルギー政策を研究している杉山範子先生による講義でした。

 

日本だけでなく、世界各地で干ばつや洪水、熱波、森林火災など発生し、地球温暖化の影響が深刻化。

 

現在オーストラリアで発生して多大な被害が出ている森林火災は、韓国と同等の面積が消失。

 

オーストラリア政府が「気候変動が要因の1つ」と報告する中、政府に対策を求める大規模なデモがシドニー等で起きているとのことです。

 

大気中のCO2濃度が増加し、世界の平均気温がこの5年間で急速に上昇しています。

 

世界では、この1年間で「気候変動」から「気候危機」と呼び方が変わり世界各国で温暖化対策が急加速しています。

 

日本だけが温室効果ガスによる気候変動に対し懐疑論が根強く残っている様で、今だ化石燃料発電が主流で再生可能エネルギーの切り替えの大幅な遅れ、国民の温暖化対策意識の低さから世界中から非難されている状況です。

(よってCOP25で温暖化対策が遅れている国に与えられる不名誉な「化石賞」を頂く)

 

今年2020年から2030年は、人類の将来を決める非常に大事な10年と言われています。

 

2020年以降の温室効果ガスの排出削減等の新たな国際枠組みのバリ協定の取り組みが2020年1月より開始。

 

また、国連が採択し全世界共通の取り組みであるSDGs(持続可能な開発目標)のゴールまであと10年です。

 

国、企業、地方自治体も今まで以上に加速して対応が迫られているが、私たち1人1人の個人、家庭にあっても地球温暖化対策は出来ます。

 

LED照明や省エネ家電の購入、エコカーへ乗り換え、公共交通機関の利用、エコポイント制度の参加、食品ロス削減等です。

 

また、年々増大する自然災害に対し、防災対策、熱中症対策、ハザードマップの確認等適応力の向上も必要です。

 

2020年は、子どもや孫の為に将来持続可能な明るい世界にしていく為、手遅れになる前に今の大人がアクションを起こす時ではないでしょうか。

 

・・・その様に訴えたスウェーデンの17才の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの行動をばかにする日本人の大人が多いそうです。悲しい・・・。

 

国民の意識向上の為にも公明党は今まで以上に「脱炭素社会」の実現を目指して「地球温暖化対策」への啓蒙活動と公明党が推進し法制化した食品ロス削減基本法の具体的政策等についても全力で取り組んで参ります。

 

国際展示場では、あいち・なごや生物多様性EXPOも開催していました。

 

たくさんの団体・企業のブース、また、イベント、ステージ、フードコートもあり、お子様も喜ぶ内容となっています。

 

明日、1/12(日)まで開催しています。

 

会場では、SDGsのバッジも販売していました。

 

 

 

 

 

本日のエピソードです！

①刈谷駅で朝のご挨拶

トヨタ系自動車部品メーカーの本社が集まる刈谷駅北口側。本日、通勤通学のたくさんの皆様に新年のご挨拶をさせて頂きました。壮年の方から軽減税率に対し『公明党はよくやってくれた！』と大絶賛して頂きました。ありがとうございます‼️

②店内に公明新聞を置いて頂いています。

コンビニのイートインスペースに公明新聞を置いていただいたとお聞きしすぐ御礼に伺いました。大変にありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします‼️

③名古屋大学減災館を見学

午後から、名古屋大学にある減災館を見学しました。「見てさわって減災を学ぶ」とのコンセプトで体験コーナーや3Dマップなど豊富な展示で防災、減災が自分の事として学ぶことが出来る素晴らしい施設です。なかでも、BiCURIは、過去の大地震や南海トラフ地震の揺れと建物の様子をxyステージで実物で再現するものですが、大変に迫力があります。震度7の地震では、上下左右に2m以上瞬時に動くため当然身動きが出来ず、耐震対策をしていない家具が飛んで来る事が目の前でわかり恐怖を感じました。よくある地震体験車では、再現出来ないレベルです。ぜひ減災館に来て体験をお勧めします。また、2Fでは、特別企画展「伊勢湾台風から60年～あのときの被害・避難・復興の実態に迫る～」が開催されていました。地球温暖化の影響で伊勢湾台風以上のスーパー台風がいつ来てもおかしくない状況です。当時の被害状況や避難生活、復旧復興から今何をすべきか考えさせて頂く大変貴重な展示会です。2020年1月17日（金）まで開催しています。減災館を見学し家庭での防災、耐震対策が不充分であることを認識した為、早速明日防災、耐震グッズを購入します‼️

 

 

 

 

本日、板倉町で実施した市(建築課)と地域役員との無料耐震診断キャンペーンに同行させて頂きました。刈谷市は、無料診断と共に耐震改修、ブロック塀等の撤去に対する補助制度が充実しています。いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震に対し補助制度を活用して安心完全な住まいにしておきましょう！