2026年 10月 3日
米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁手続きが進む中、国内産地では病害虫侵入への懸念が強まっている。
安易な解禁を避け、厳しい状況にある国内農家への支援強化が必要だ。
現在、輸入は特定地域産で土を除去し密閉コンテナで直送・加熱加工するチップ用に限られ、一般流通用は禁止。
米国は2020年に解禁を要請し、農水省はWTO協定に基づき手続きを開始。
リスク管理が必要な病害虫21種を特定し、防疫措置を協議中だ。
公明党農水部会は農水省に、21種のリスクを科学的に十分評価せず政治的判断で拙速に解禁しないよう要望。
被害が起きれば国内生産に深刻な影響を及ぼすため、現場意見を踏まえ科学的根拠に基づき慎重に進めるべきだ。
輸入リスク以外にも、種芋生産現場では厳格な防疫管理が行われ、生産者減少地域もある。
安定供給には負担軽減支援が急務で、施設整備や自動植え付け機、AI不良株判定の精度向上・早期実装などが求められる。
農水省は国内産地の維持・発展に全力を尽くすべきである。
（主張）米産ジャガイモ輸入／国内農家への支援強化こそ必要
#公明新聞電子版 2026年10月03日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0171202610030202
カテゴリー: 
2026年 8月 31日
日本の食料自給率が過去最低となった。
農林水産省発表によると、2025年度はカロリーベースで前年度比1ポイント減の37％で、1993・2018・2020年度と並ぶ最低水準。
国産米の価格上昇で消費が減ったことが主因だ。
品目別ではコメ96％が最高で、野菜73％、魚介46％と続き、大豆25％、畜産物17％、小麦16％、油脂類4％は特に低い。
食料自給率は国内消費を国産で賄う割合を示す。
カロリーベースは熱量換算で高カロリー品目の影響が大きく、飼料自給も考慮。
生産額ベースは金額換算で、25年度は66％だった。
低自給率は異常気象や紛争の影響を受けやすく、G7で最低。
食料安全保障上重要で、政府は2030年度に45％を目標とする。
向上には輸入依存品目の国産転換や需要拡大、地産地消が鍵だ。
（コメ助のここが知りたい！）日本の食料自給率が過去最低になったの？
#公明新聞電子版 2026年08月31日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0235202608310302
2026年 8月 11日
2026年上期の農林水産物・食品輸出額は前年同期比10.9%増の8977億円で、過去最高を更新。
緑茶（83.5%増の482億円）やブリ（69.0%増の434億円）など23品目が最高を記録し、日本食ブームやインバウンド需要がけん引。
政府は5兆円目標に向け事業者拡大を目指す。
（公明トピックス）農林水産物の輸出額／２６年上期、過去最高を更新／緑茶、ブリなど日本食ブームがけん引
#公明新聞電子版 2026年08月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0321202608110202
2026年 8月 4日
日本の高品質農産物輸出が好調な一方、海外での模倣品販売や新品種流出が問題化。
ブランド保護強化のため、地域特産品の名称・品質を国が保証する「地理的表示（ＧＩ）保護制度」を拡大し、７月に「日本茶」などを追加登録（全国１７０品目に）。
不正使用に刑罰を科し、ＥＵ・英国と相互保護。
緑茶輸出は過去最高７２１億円で、模倣品対策と差別化を図る。
また、新品種の「育成者権」を守る種苗法を改正（１２月施行）。
出願公表から登録までの間、無断輸出を差し止め可能にし、シャインマスカット流出のような被害を防ぐ。
日本の農産物、ブランド保護強化へ
#公明新聞電子版 2026年08月04日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202608040302