29日、刈谷市社会教育センターにて開催された「衣浦定住自立圏共生ビジョン推進講演会」に参加させて頂き、株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役の関幸子様より「SDGsと地方創生~持続可能な地域社会実現のために~」と題しての講演を聴講させて頂きました。SDGsについて大変わかりやすくご説明して頂きました。今朝の中日新聞にSDGsを知らない方が73.4%とという県政調査の結果が掲載されていましたが、市民の皆様へSDGsへの関心を高める啓蒙活動とともに、SDGs目標達成の為に市民の生活スタイルを変えていく改革、行動がお一人お一人必要になってくると感じました。今後、すべての経済、環境、社会の活動がSDGsを中心に動いていきます。まず、SDGsの17の目標と169のターゲットを読み込んで「誰一人として取り残さない」社会をつくるためにどう行動すべきか、考えていきたいと思います。なお衣浦定住自立圏とは、刈谷市、高浜市、知立市、東浦町の4市で、衣浦定住自立圏共生ビジョンに掲げる各取り組みを連携して推進しているとのことです。刈谷豊田総合病院を中核とした地域医療連携ネットワーク推進事業、公共施設相互利用促進事業など圏内の交流や利便性の向上など各市連携しながら様々な事業、取り組みを推進しています。(詳細は、下記リンク先にて)
衣浦定住自立圏共生ビジョン (https://www.city.kariya.lg.jp/teijyu/jirutsukenkoso/teijujiritukenvision/index.html)
18:00からは、一般社団法人刈谷青年会議による「60周年賀詞交歓会」に参加しました。「新たなる時代へ ~持続可能な未来への挑戦~」のテーマのもと開催。新しい岡本理事長より『青年が未来に責任をもって持続可能な明るい未来に向けて力強く行動していこう』と大変に心強いお言葉がありました。青年会議所は20~40才までの青年で構成されていて理事長はじめ参加された皆様が大変若々しく元気いっぱいで刈谷市の明るい未来が見えた気がしました。青年を支えて大事にしていきたいと思います。
その後19:30からの公明党刈谷支部会に参加。議員になってから半年間の活動内容を報告をさせて頂きました。
昨年、市民相談を受け公園緑地課および刈谷警察署にお願いしていた案件が完了していましたので、「実績」に内容をアップしました。市会議員となってちょうど半年になります。「実績」にアップした件数もちょうど20件。これからも皆様の声をしっかりとお聞きし、そしてカタチにしていく活動を進めてまいりますので何卒よろしくお願いいたします。
No.19 通学路の除草
No.20 「止まれ」路面標示の再塗装
リンク先をクリックしてください。 ⇒ 実績
刈谷市産業振興センター(7階小ホール)で開催された第5回西三河市議会議員合同研修会に参加しました。合同研修会に初めて参加しましたが、西三河9市(刈谷市、安城市、知立市、高浜市、碧南市、豊田市、西尾市、岡崎市、みよし市)の議会が参加して毎年場所を変えて実施するもので今年は、刈谷市議会が担当でした。「失敗から成功へ導く心の持ち方」と題して元バトミントン日本代表の小椋久美子氏が、オリンピックを目指した自身の経験を通して勝負に対する心の持ち方等貴重な講演をして頂きました。現在、日本のバトミントンは、オリンピックで金メダルを取れるレベルまで強くなり、東京オリンピックでは、男子シングル世界ランク1位の桃田選手初め女子ダブルスなどメダル獲得に期待が持てます。なぜ日本が世界の強豪に勝てるようになったのか。2004年から日本代表のヘッドコーチを務める朴氏が日本バトミントンの選手の意識や体制を変えてきた功績によるものとのことです。技術があった日本に足りなかったものは、「勝ちたい」、「勝たなければいけない」という勝負欲であり、オリンピックでメダルを取るという意識が低かったそうです。勝負の世界には、勝つことへの執念がいかに大事かまなびました。バトミントンのオリンピック代表の最終選考は、5月とのこと。熾烈な選考レースの様ですが、バトミントン選手の皆様の今後の活躍を見るのが楽しみになりました。
名古屋市にある”ウインクあいち”にて愛知県警察主催の「BO-KENあいち講習会」に参加しました。
BO-KENあいちは、防犯の「防(ぼう)」、体験の「験(けん)」を組み合せ「BO-KEN(ぼうけん)あいち」の名称で平成27年にスタートした、子どもたちが楽しみながら防犯の体験学習をしてもらうためのプロジェクトです。平成27年11月、日本初となる施設体験型の防犯教室「BO-KENあいちIN名古屋テレビ塔」を始めに、現在、たくさんのスタッフがボランティアとして子どもへの具体的な指導にあたっており、今までに約190回の体験学習を実施しているとのことです。愛知県では、2019年に警察に寄せられた13歳未満の子どもに対する声かけやつきまとい等の情報件数は、1,209で年々増加しています。また、最近では、SNS使って小学生に近づく犯罪も増加しているとのことです。そのような背景から会場には、地域防犯パトロール隊や学校関係等たくさんの来場者が見えました。NPO法人体験型安全教育支援機構の代表理事 清永奈穂様の基調講演では、『愛知の子どもを犯罪から守ろう オールボランティアで取り組む子ども安全対策』と題して19年5月に起きた川崎登戸バス停襲撃事件等の凶悪事件等を題材に防犯の取り組みや対応について講演をして頂きました。犯罪者の行動や心理を分析した結果や元犯罪者の意見も取り入れながら防犯にいたるメカニズムと対応方法をわかりやすく説明して頂きしっかりと学ぶことが出来ました。過去の凶悪事件の犯罪者は、かならず現場の下見をしています。川崎登戸事件も犯人は、数日前から何度も下見をしていたようだが、まちの人は、犯人が見知らぬ人間であったにも関わらず誰も声掛けをしなかったとのことです。犯罪者が気にするものは、「まちの人から声を掛けられる。挨拶される。」「まちの人に見つめられる」であり、下見をしている不審者に声掛けをすると犯罪率は下がるとのことです。講師は、まちの人が誰でも見知らぬ人に声掛けをしたり、挨拶をすることを「瞬間ボランティア」「瞬間パトロール」と言っていました。日常のまちの防犯コミュニティが大事だと思いました。また、まちの外観イメージも大事とのことです。ごみが散乱している、違法駐車が多い、近隣住民と交流がない、挨拶がない、住民パトロールがない等では犯罪が多発するとのこと。また、”実際に犯罪と遭遇した場合”の対応として、大声を出すことが重要。犯罪者は、犯行時いつもおびえており、大声で犯人が逃げる場合がある。そして、子どもも、犯人に捕まる前にとにかくダッシュで逃げること。20メートル走り抜け捕まらなければ犯罪者は、あきらめるとのデータがあるとのこと。しかし、訓練をしていないととっさにできない。そこで、地震発生時の避難行動にも通じるポントレの紹介もあった。すぐに危険回避、避難の行動が出来る為のトレーニングです。いざという時に、犯罪でも自然災害でも体が動かないことがない様に学校や地域で常に体験学習をしておくこと、また参加していくことが必要と思いました。
昨日(1月21日) 、総合文化センターにて刈谷市防災講演会が開催された。陸上自衛隊豊川駐屯地島崎吉幸氏による『陸上自衛隊の災害派遣について』の講演であった。自衛隊の責務は、『国土、そして人を守ること』。災害派遣も国の防衛、国際貢献と同じくその理念で任務を遂行している。年々日本は、自然災害の激甚化、広域化で被害が拡大するなかで益々自衛隊の役割、使命が大きくなっており常に『人を守ること』を根底に置いて国民の期待に応えていく必要があると思います。災害派遣に要請派遣、自主派遣、近傍派遣があるが、どれも派遣判断の3つの要件が揃わないと派遣が出来ない。緊急性(差し迫った必要性があるか?)、公共性(公共の秩序維持の為か?人命、財産を社会的に保護しなければならない必要性があるか?)、非代替性(自衛隊以外で他の適切な手段がないか?)の3つである。自衛隊は特殊な環境下での訓練を受けており災害時には自衛隊でしかできない救命救助や支援活動が行われます。また救命救助のほかに災害時には給食、給水、入浴等の援助や音楽隊による慰問等を行い市民にとって心強い存在となります。三河を守る豊川駐屯所は、24時間初動30分以内に発動できる体制をとっており、頼もしい限りであります。南海トラフ地震がいつ来てもおかしくない状況であり地球温暖化による豪雨やスーパー台風の発生等、自然災害に対する構えや準備が、自治体、地域、家庭、個人において今まで以上に必要となって来ました。県や市の自治体とも連携を密にして防災会議や防災訓練にも自衛隊が参加して防災減災の強化とともに今後もこの地域を守ってほしいと思います。
刈谷市議会のICT化を推進するため「議会ICT化研究会」のメンバーとして伏見の名古屋インターシティで開催された自治体向けICT推進セミナーに参加させて頂きました。特別講演として御殿場市議会様によるタブレット導入による会議資料のペーパーレス化やクラウドによる文書管理等を紹介して頂きました。また、実際にタブレットを使用しての「Side Books」の操作方法や電子採決についても体験させて頂きました。デモで使用したiPad Pro(第3世代)は、12.9インチサイズでA4と同等サイズで見やすく、最新モデルなので従来より軽く使いやすいものです。アップルペンシルも会議中のメモなど意のままに文字を書くことが出来素晴らしいものでした。紹介のあった「Side Books」クラウド会議システムは、シンプルで使いやすく全国220の自治体への導入実績があるものです。クラウドにより電子議会図書館として行政計画や議会だより、議事録などがパソコンやスマホでどこでも閲覧出来、開かれた議会として市民の皆様に的確な情報提供と議会の見える化の効果が期待できます。民間企業では、ICT化は進んでおり、紙削減による環境対策、経費削減、業務効率化などの目的でペーパーレス化や電子書類決済、データによる文書管理等が当たり前になっています。また、SDGsの活動に繋がります。刈谷市議会が時代遅れとならない様、タブレットによるペーパーレス会議の運用が早く出来る様に検討を進めていきたいと思います。
本日、名古屋国際会議場で開催された環境セミナーを受講しました。
名古屋大学特任准教授で地球気候政策、エネルギー政策を研究している杉山範子先生による講義でした。
日本だけでなく、世界各地で干ばつや洪水、熱波、森林火災など発生し、地球温暖化の影響が深刻化。
現在オーストラリアで発生して多大な被害が出ている森林火災は、韓国と同等の面積が消失。
オーストラリア政府が「気候変動が要因の1つ」と報告する中、政府に対策を求める大規模なデモがシドニー等で起きているとのことです。
大気中のCO2濃度が増加し、世界の平均気温がこの5年間で急速に上昇しています。
世界では、この1年間で「気候変動」から「気候危機」と呼び方が変わり世界各国で温暖化対策が急加速しています。
日本だけが温室効果ガスによる気候変動に対し懐疑論が根強く残っている様で、今だ化石燃料発電が主流で再生可能エネルギーの切り替えの大幅な遅れ、国民の温暖化対策意識の低さから世界中から非難されている状況です。
(よってCOP25で温暖化対策が遅れている国に与えられる不名誉な「化石賞」を頂く)
今年2020年から2030年は、人類の将来を決める非常に大事な10年と言われています。
2020年以降の温室効果ガスの排出削減等の新たな国際枠組みのバリ協定の取り組みが2020年1月より開始。
また、国連が採択し全世界共通の取り組みであるSDGs(持続可能な開発目標)のゴールまであと10年です。
国、企業、地方自治体も今まで以上に加速して対応が迫られているが、私たち1人1人の個人、家庭にあっても地球温暖化対策は出来ます。
LED照明や省エネ家電の購入、エコカーへ乗り換え、公共交通機関の利用、エコポイント制度の参加、食品ロス削減等です。
また、年々増大する自然災害に対し、防災対策、熱中症対策、ハザードマップの確認等適応力の向上も必要です。
2020年は、子どもや孫の為に将来持続可能な明るい世界にしていく為、手遅れになる前に今の大人がアクションを起こす時ではないでしょうか。
・・・その様に訴えたスウェーデンの17才の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの行動をばかにする日本人の大人が多いそうです。悲しい・・・。
国民の意識向上の為にも公明党は今まで以上に「脱炭素社会」の実現を目指して「地球温暖化対策」への啓蒙活動と公明党が推進し法制化した食品ロス削減基本法の具体的政策等についても全力で取り組んで参ります。
国際展示場では、あいち・なごや生物多様性EXPOも開催していました。
たくさんの団体・企業のブース、また、イベント、ステージ、フードコートもあり、お子様も喜ぶ内容となっています。
明日、1/12(日)まで開催しています。
会場では、SDGsのバッジも販売していました。



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