(解説ワイド)パートなどの働き控え招く「年収の壁」を考える視点
#公明新聞電子版
2023年09月20日付
パートなどの短時間労働者が、一定の年収を超えると社会保険料や税負担が発生するのを避けるため、就業調整(働き控え)をする「年収の壁」。人手不足が深刻化する中、この問題の解決が喫緊の課題となっている。
「年収の壁」について解説するとともに、労働経済学に詳しい立教大学経済学部の首藤若菜教授に話を聞いた。
<解説>
■社会保険の負担回避が背景に
年収の壁が生じた背景は、かつて収入のない専業主婦が多かった時代、専業主婦が社会保険から漏れず年金を受け取れる権利を確保するため、社会保険料を支払わなくても給付を受けられる仕組みをつくったことにある。
近年は、共働き世帯の増加という時代の変化に合わせ、厚生年金保険の適用範囲の拡大などが進められてきた。
現在の主な年収の壁は、①所得税が発生する103万円②101人以上の会社で社会保険料が発生する106万円③全ての会社で社会保険料が発生する130万円④配偶者特別控除が段階的に縮小する150万円――がある【イラスト参照】。
このうち、税金の壁である「103万円」は税制措置で実質的に解消されている。
一方、社会保険料が発生し、配偶者の扶養からも外れる「106万円」と「130万円」では手取りの減額幅が大きく、パート労働者が働き控えをする基準と言われている。
さらに近年は最低賃金の上昇によるパート労働者の時給アップで年収の壁に到達しやすくなっており、働き控えが増えているとされる。
■公明、手取り減少防止へ提言
公明党は、年収の壁を意識した働き控えを防ぐために今年4月、「年収の壁プロジェクトチーム」(PT、座長=西田実仁参院会長)を設置。
関係団体や企業、有識者と意見交換するなど対応策を探ってきた。
今月5日には、同PTが加藤勝信厚生労働相(当時)に対し、年収の壁を意識せず働ける環境の整備に向け、政府が策定をめざす「支援強化パッケージ」の検討を加速化するとともに、使い勝手の良い新たな助成金制度の創設などを提言した。
具体的には、10月から最低賃金が引き上げられることを踏まえ、年末に就業調整がされないよう、早急な環境整備に必要な予算の十分な確保を要請した。
特に「106万円の壁」について、これを超えても手取り収入が逆転しないように、労働時間の延長や賃上げに取り組む全ての事業主に対する「支援強化パッケージ」を9月中に策定し、10月から適用することなどを求めた。
9月6日(水)に9月定例会が開会し、初日3番目に一般質問をいたしました。
今回のテーマは、「電子図書館システムについて」と「熱中症対策の推進について」です。
電子図書館は、年内に設置される予定で準備を進めているところです。
熱中症対策としては、特に、ひとり暮らしの高齢者の見守り体制が重要と考えています。
刈谷市では、1人暮らしの65歳以上の希望者を対象に、急病などの緊急時に通報ができる機器と自宅に設置する人感センサーの見守り機器の貸与が7月より始まりました。
室内の温度や湿度、人の動きを人口知能(AI)が解析し、熱中症リスクが高いと判断した場合に自動音声の電話で注意喚起するシステムです。
2020年9月議会でAIを活用したリモートによる見守りシステムを提案させて頂いており、今回実現をいたしました。
広く市民の皆様にも活用して頂きたいと思います。
9月7日付の中日新聞(西三河版)にも答弁の内容が掲載されました。(下記)











