2020年 8月 31日
マイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済サービス「マイナポイント」事業が、９月１日からスタートします。
マイナポイントは、９月から来年３月末までの７カ月間の間に、ＱＲコードやクレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスでチャージ（入金）や買い物をすれば、利用額の２５％、１人当たり最大５０００円分のポイントが受け取れます。
総務省によると、マイナンバーカードは２７日時点で約２４５０万枚を交付済みで、マイナポイントの予約者数は約４３８万人。
予算分の４０００万人まで予約が可能です。
今からでも、余裕で間に合いますので是非申請して活用しましょう。
↓クリックするとpdfが開きます。(総務省、内閣府のチラシ)
■刈谷市役所で予約・申込みの支援をしています。
市役所1階の市民課にマイナポイントの予約・申込みができる端末が設置してあり、マイナポイントの予約・申込みの支援をしています。
詳細⇒ こちら
■取得までの流れ #公明新聞電子版より
マイナンバーカード保有が前提で予約・申込みの手続きが必要です。
申し込みが完了したら、９月以降で決済サービスにチャージしたり、買い物をしたりした金額に応じて、ポイントが付与されます。
付与上限は５０００円分なので、２万円分の利用までが対象となります。
子どもも対象なので4人家族の場合、最大2万円分のポイントが付与されます。
また、ポイント付与されるキャッシュレス決済サービスは、事業毎に独自の還元やキャンペーンを実施しており、マイナポイント5000円以上の還元があり大変お得です。
詳細は、こちら。
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2020年 8月 21日
「新しい生活様式」を実践しやすくするための行動経済学「ナッジ」の活用について公明新聞に紹介がありました。
「ナッジ」は、コロナ感染防止への活用だけでなく、環境美化、健康増進や省エネ行動の促進、災害時の避難行動、避難所運営など様々な場面で活用できるものです。
《概要》
新型コロナウイルスの感染防止には、手洗いの励行やオンラインの利用など「新しい生活様式」の実践が重要。
頭では理解していても、無意識のうちに、おろそかになってしまう。
人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促す「ナッジ」の活用が試みられている。
公明党は６月３０日、政府へ申し入れた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する提言の中で、「ナッジ等を活用した行動変容の促進」を求めています。
《ナッジとは》
ナッジは、英語（ｎｕｄｇｅ）で「そっと後押しする」の意味。
行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより、人々に“賢い選択”を促す手法と定義している。
ナッジの概念は、提唱した米国の行動経済学者リチャード・セイラー教授が２０１７年、ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり、欧米を中心に公共政策への応用が進む。
英国では、ナッジとして納税の督促状に「１０人中９人は期限までに支払っている」「税金は期限までに納めるもの」という内容のメッセージを添えたところ、従来と比べて約５ポイントも収納率が高まったという。
「他者の行動に影響を受ける」「社会規範に従う」人間の行動傾向を踏まえた事例。
補助金や規制といった従来の政策手法と比べて手間や費用をかけずに、高い政策効果を上げられることが、ナッジの利点。
《「新しい生活様式」での活用事例》
■環境省
人は矢印が目に入ると自然と追い掛けてしまう。
こうした習性を活用し、目を引く矢印、メッセージを掲示して手指の消毒者が増加。
■京都府宇治市
「イエローテープ作戦」として、市庁舎の入り口に設置した消毒液に気が付いてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼り付けた。
テープを貼ってから消毒に協力してもらえる人が増加。
■茨城県つくば市
２０１９年１２月、市庁舎内に「ナッジ勉強会」を設置。
新型コロナ対策では、「石けんで手を洗いましょう」というメッセージやウイルスをイメージしたシールを作成。
庁舎内の全トイレで、人の手に触れやすいドア鍵やペーパーホルダーなどに貼り、感染リスクを「可視化」。
注意喚起を促し、手洗いの励行につなげるのが狙い。
《ナッジの活用ポイント》
■無理せずに習慣化できる様に肯定的な伝え方の工夫が必要。
大型連休の帰省への呼び掛けなどについて、「帰省は控えて」との表現は、損失を感じさせ、負担感を生みやすい。
「オンライン帰省なら、みんな安心」とすれば、利他的な表現で、取り組みやすくなる。
新型コロナとの闘いは長期戦が予想。
誰もが自発的に好んで行動しやすくなるようなポジティブ（肯定的）な伝え方の工夫が必要だ。
《日本版ナッジ・ユニット》
ナッジの普及に向けて、省庁や自治体、産業界などでつくる「日本版ナッジ・ユニット」（事務局は環境省）。
新型コロナ対策でのナッジの活用事例集を近く公表する予定。
《関連サイト》
環境省ＨＰより ⇒ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html
ＨＰの中に動画による「行動経済学」の講義があります。
とてもわかりやすく大変に勉強になりました。
ナッジとは？ ⇒ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/nudge_is.pdf
■参考
YBiT： 2019年2月, 横浜市職員有志中心に設立した日本の地方自治体で最初のナッジユニット
YBiTのホームページ ⇒ こちら
2020年 8月 10日
2020/08/08 公明新聞電子版 より
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《土曜特集》
コロナ禍とデジタル化、大きな変化にどう対応するか
経営共創基盤マネージングディレクター・塩野誠氏の講演から
７月１４日の公明党デジタル社会推進本部と青年委員会の合同会議では、経営共創基盤の塩野誠マネージングディレクターが、コロナ禍とデジタル化をテーマにオンラインで講演した。
【要旨】
■（世界では今）「安全」か「監視回避」か選択迫られる社会に
■（日本の現状）全体観なく、教育や医療で遅れ露呈
日本は政府も自治体も、デジタル化が遅れている。
各省庁、自治体が独自でデジタル化に取り組んでしまっているので、政府が制度設計を担うコントロールタワーをきちんと打ち立て、自治体を巻き込みながら全体観を持ってリードすべき。
マイナンバーカードは、行政のデジタル化の基盤。
マイナンバーカードの普及と活用を進める上で一番大事なのは透明性。
今はなんとなく、「知らないうちに自分の懐具合や税金の支払い状況などもひも付けられるのではないか」と人々が漠然とした“気持ち悪さ”を感じている。
こうした不安は、例えば自分のデータに税務当局がアクセスしたら通知されるといった形で透明性を確保することで解消される。
国民の納得を得る努力が重要だ。
《教育面》
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査で、デジタル化に即した教師の育成で日本が最下位。
【グラフ参照】
コロナ禍の遠隔学習で、児童・生徒全員で端末や通信環境がそろい、立派な教材が用意できないと始められない風潮が目立ち、こうした“完璧主義”がデジタル化の遅れを招いている。
できることから始めることが大事。
《医療分野》
２０００年ごろまでは、日米の状況はほぼ同じだったが、この２０年で非常に差が付いた。
米国は、政府主導で各病院のデジタルインフラの整備を強力に促した結果、既往症や投薬歴などの患者情報のデジタル化などが大きく進んだ。
例えば、救急で運ばれても、患者ごとの電子診療記録（ＥＭＲ）システムによって、こうした情報が分かるようになっている。
それらが全くない中で処置を始めなければならない場合が多い日本とは対照的。
■（普及進めるには）“弱者”への配慮が大切。使い方説明など時間、コスト惜しむな
高齢者などを役所の職員らが家庭訪問してマイナンバーカードや機器の使い方などを説明するといった丁寧さが不可欠。
経済的な理由で端末が持てない人などへの支援も必要。
「使いやすさ」も大事、使いにくいと意味がない。
《北欧エストニア共和国》
ほぼ全ての手続きがオンラインで可能になっているが、実現に向け、高齢者向けの使い方のレクチャーをするなど、理解と納得を得るのに時間とコストを惜しまなかった。
■（政府がＩＴ新戦略）１年間で集中改革を首相が表明
政府は７月１７日、新たなＩＴ戦略を閣議決定した。
デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」の実現」へ、ＩＴ基本法を初めて全面改正する方針を明記。
政府は、マイナンバー制度などについて「この１年間で集中的に改革を進める」と宣言。
国と地方のシステム統合に向けた指針を年内に策定する方向。
新戦略は、デジタル強靱化への具体策を分野別に提起。
《教育分野》
自宅でのオンライン教育の環境整備へ、小中学校で１人１台のパソコン・タブレット端末の配備を、年度内に実現する方針を打ち出した。
《働き方改革》
在宅勤務の促進へ、ＩＴ専門家による「中小企業デジタル化応援隊」を結成する。
《防災分野》
マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」での罹災証明書の申請とコンビニ受け取りなどを掲げた。
《デジタル格差対策》
「年齢、障がいの有無、地域、所得の多寡などを問わず、あらゆる者がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠」と明記。
生活困窮者のデジタル利用の実態を把握して必要な支援策を検討するとした。
2020年 8月 9日
2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として医療機関・薬局で利用できるようになります！
8月7日からマイナポータルで申込が出来る様になりました。
詳細は、厚生労働省ＨＰにて ⇒
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
↓クリックするとpdfが開きます。
医療機関・薬局の受付は、「顔認証付きカードリーター」であれば、顔認証による本人照合をする為、セキュリティ上も安心!!
マイナンバーカードは、医療機関・薬局に渡すこともありません。
なお、「顔認証付きカードリーター」は、申請した医療機関・薬局に無償提供されるとのこと。
◆ 過去のブログ
2020年 8月 5日
6月定例会の一般質問にてコロナ禍の「あたらしい生活様式」を推進する上での行政の在り方として、行政全般のデジタル化を要望させて頂きました。
豊田市では、ＩＣＴ（情報通信技術）を地域課題の解決などに活用する方針をまとめた「ＩＣＴ活用ビジョン」を策定し、実施に向けた工程表を作成し推進しています。
公明新聞電子版に掲載されていましたので紹介します。
大変に参考になります。
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地域活性化、ＩＣＴ活用で／方向性示すビジョンを策定／愛知・豊田市
#公明新聞電子版 2020年08月03日付
■豊田市の「ＩＣＴ活用ビジョン」について
・ＩＣＴ（情報通信技術）を地域課題の解決などに活用するため、今年度から２０２４年度までの方向性や施策をまとめた「ＩＣＴ活用ビジョン」を策定。
・「新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式を推進し、暮らしの質の向上や地域活性化につなげていくためには、ＩＣＴを積極的に活用していく必要がある」と強調。
・ＩＣＴ活用の3つの基本方針
- “ミライのフツー”のさらなる推進
- 安全・安心な活用のための環境づくり
- スマートな行政運営
・年内に「（仮）ＩＣＴ活用アクションプラン」を策定し、行政サービスのデジタル化などについて具体的な施策を取りまとめる。
■参考（豊田市ホームページより）
■刈谷市コロナ感染症支援策一覧表
刈谷市のコロナ感染症対策緊急支援策を一覧表にまとめています。
刈谷市の支援一覧表⇒ こちら
2020年 7月 29日
6月定例会の一般質問でもコロナ禍における刈谷市の行政デジタル化を強く要望させて頂きましたが、国としてもＩＴ基本計画に沿ってデジタル化を一段と加速する動きがあります。
今後の感染拡大が懸念される中、新たな社会経済活動のあり方を追求していくためには、デジタル化の推進がより必要になります。
以下、公明新聞電子版の記事より。
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（解説ワイド）
政府のＩＴ基本計画／デジタル化を一段と加速／感染症防止と経済活動の両立重視
#公明新聞電子版 2020年07月29日付
政府は７月１７日、新たなＩＴ戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をまとめた。
今後のコロナ感染拡大が懸念される中、新たな社会経済活動のあり方としてデジタル化の加速が重要で、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」の実現に向け、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行う方針を明記した。
| ■取組のポイント
・ 治療薬やワクチンの開発・普及にＩＴを活用。 ・ 激甚化する自然災害対策にデジタル技術の利用推進し被害の最小化を図る。 ・ 感染防止と社会経済活動の維持両立のためテレワークを活用。 ・ 小中学校で１人１台のパソコンやタブレット端末導入の早期実現をめざす。 ・ マイナンバー制度を１年間で集中的に推進。 |
■ 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について
詳細資料（首相官邸ＨＰより）⇒ クリック
2020年 7月 25日
公明新聞に「１０万円給付」（特別定額給付金）について、「被災者支援システム」を活用し、１カ月で給付率９３％を達成した奈良県・平群町の紹介があった。
兵庫県西宮市では、独自にシステムの改良を行い、平時、災害時に様々な業務に活用している。
行政のデジタル化による住民サービスの向上の為にもマイナンバーに対応している「被災者支援システム」の様々な応用、活用の推進が今後望まれる。
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公明新聞電子版(2020/07/23)より
・「被災者支援システム」の仕組みは、本来、被災者情報を集約し、円滑な支援につなげることが目的。
・ 住民基本台帳をベースにしていることから、災害時のみならず平時にも、世帯などを対象にした申請、給付への対応が可能。
・ 同システムを特別定額給付金にいち早く活用したのが、奈良県平群町。
給付金のオンライン申請が５月１日にスタート。
全世帯に申請書を発送し、６月４日に給付率９３・２％に。(全国平均は２１・４％)
■開発元と連携し改良実現
・ 当初、システム開発を民間企業に委託予定していたが、コロナ禍で大幅な開発の遅れが見込まれ断念。
こうした中、公明党の窪和子町議が「被災者支援システムが持つ義援金の配布機能が活用できないか」と考え、山本香苗参院議員に相談。
山本氏が総務省に打診したところ、開発元の地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）などとの連携で、給付金に対応したシステム改良が実現。
その後の円滑な申請書の発行や確認作業によって、迅速な給付につながった。
・ 同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、Ｊ―ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されている。
・ 被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、ＧＩＳ（地理情報システム）による被災シミュレーションを活用した避難支援など、災害時に必要な、さまざまな機能を有している。
・ 西宮市では、この機能を応用し、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに活用してきた【表参照】。
■運用自治体の２割にとどまる
・ 総務省によると、同システムを運用している自治体は、全１７４１市区町村のうち、わずか２割の３８７市区町村（２０１９年４月現在）。
東日本大震災後に、各地で危機管理の意識が高まり、同システムの導入を検討する市区町村は約１０００団体に及んだが、本格的な運用が進んでいない。
・ 災害に見舞われていない地域では、平時から導入する重要性を感じておらず、導入に向けた研修や人員の育成にかかる手間を省くために、外部に委託する自治体が多い。
・ Ｊ―ＬＩＳでは現在、自治体間での同システムの共同利用に向けた実証実験を行っている。災害時の情報共有や連携を可能にするのが狙いで住民情報のバックアップも確保できる。
■公明、提言などで導入リード
・ 公明党はこれまで、コストがかからないため小規模自治体も利用しやすく、汎用性が高い同システムの導入を各地で推進してきた。
・ 党が政府に行った提言でも、マイナンバーに対応している同システムの活用によって、被災者台帳の整備をはじめとする災害対策のデジタル化を推進するよう求めている。
《被災者支援システムで可能な業務例》西宮市
| 災害時 | ● 被災者台帳の作成 ● 罹災証明書などの発行 ● 倒壊家屋の管理 ● 義援金の配布、生活支援金の給付 ● 全国から寄せられる救援物質の出納管理 ● 避難所や仮設住宅の入退去情報の管理 ● GISを利用したシミュレーションによる被災・復旧状況の分析および対策 ● 避難行動要支援者の被災状況の把握 |
| 平時 | ● 1人1律10万円の特別定額給付金 ● 新型インフルエンザのワクチン接種申請 ● 臨時福祉給付金 ● 子育て世帯臨時特別給付金 |
■公明新聞電子版(7/23付)より
2020年 7月 12日
NHK news (７月12日付) より
マイナンバーカード 交付申し込み急増 2か月間で260万件
2020年7月12日 6時07分
現金10万円の一律給付が始まったことし5月以降、マイナンバーカードの交付の申し込みが急増し、先月までの2か月間で260万件に上ったことが分かりました。
マイナンバーカードは4年前から交付が始まりましたが、先月までの交付枚数は、全体のおよそ17％の2200万枚余りにとどまっています。
こうした中、マイナンバーカードを使ってオンライン申請ができる現金10万円の一律給付が始まったことし5月以降、カードの交付の申し込みが急増していることが分かりました。
具体的には、先月までの2か月間だけで260万件の申し込みがあり、これまでの交付枚数の1割を超えたということです。
今月からはマイナンバーカードを持っている人を対象にキャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の事前申し込みの受け付けが始まっていて、総務省では引き続き申し込みが増える状況が続くとみています。
総務省によりますと、現在、人口が多い自治体ではカードの申し込みから交付まで2、3か月かかるケースも出ているということで、担当者は「マイナポイントの利用希望者でカードを持っていない人は早めに申し込んでほしい」と話しています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/amp/k10012510731000.html?__twitter_impression=true
以前のブログより
■各地方自治体の取組
各地方自治体では、マイナンバーカード普及に向けて様々な取組をしています。
刈谷市でも６月定例会での私の一般質問で「若手職員のプロジェクトチームを立ち上げてマイナンバーカード普及の為の方策について検討を進めている」と答弁があり、今後の取組に期待するところです。
《横浜市の事例》
横浜市では、7月10日に横浜駅近くのビルに臨時申請窓口をオープンさせて ①平日夜間・土日の申請、②写真撮影無料 のサービスをしています。
詳細は、横浜市ホームページにて ⇒ こちら。
↓パンフレットクリック
2020年 7月 11日
マイナンバーカードがあれば、市が発行する証明書（住民票の写しや印鑑登録証明書等）を全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機（キオスク端末）から簡単に取得できます。毎日6:30から23:00まで、お昼休みや市区町村窓口の閉庁後（夜間、休日）でも、いつでも必要なときに全国どこでも最寄りのコンビニエンスストア等でご利用いただけます。また、申請から証明書の受領までのすべての手続きをキオスク端末で行うので、周りの人の目に触れず安心して証明書を取得することが出来ます。
■コンビニで取得できる証明書《刈谷市の場合》
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・戸籍の全部・個人事項証明（戸籍謄・抄本）
・住民票記載事項証明
・戸籍の附票の写し
※注意事項等ありますので、詳細は、刈谷市ホームページ等でご確認願います。
■対象店舗
全国のセブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・サークルKサンクス・ミニストップ・イオンリテール等マルチコピー機（キオスク端末）設置店舗
・利用できる店舗情報⇒こちら
■詳しくは、刈谷市ホームページで ⇒ こちら
↓クリック
■総務省のサイト⇒こちら
2020年 7月 10日
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！
↓クリック
メリットが大きく、大変便利に！
① 健康保険証としてずっと使える！
マイナンバーカードを使えば、就職や転職、引越ししても保険証の切替えを待たずにカードで受診できます。
② 医療保険の資格確認がスピーディに！
カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受付における事務処理の効率化が期待できます。
③ 窓口への書類の持参が不要に！
オンラインによる医療保険資格の確認により、高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になります。
④健康管理や医療の質が向上！
マイナポータルで、自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになります。（2021年秋頃予定）
患者の同意のもと、医師や歯科医師がオンラインで薬剤情報や特定健診情報を、また、薬剤師も薬剤情報を確認できるなど、より多くの情報をもとに診療や服薬管理が可能となります。
⑤ 医療保険の事務コストの削減！
医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、保険者等の事務処理のコスト削減につながります。
⑥ マイナンバーカードで医療費控除も便利に！
マイナポータルを活用して、ご自身の医療費情報を確認できるようになります（2021年秋頃予定）。
確定申告でも、マイナポータルを通じて医療費情報を取得し、医療機関等の領収書がなくても手続ができるようになります。
■以前のブログ ⇒こちら
以下 いさ進一衆議院議員のTwitterより
来年3月から、マイナンバーカードを持っていれば健康保険証として使えます。
何が便利かといえば、・救急で意識がなくても、持病、アレルギー、病歴など医者はすぐ分かる
・詳しく説明できない高齢者も同じ
・処方箋のやりとり無し
・健康診断の結果もスマホで確認などとなります。 pic.twitter.com/FwAXA1vtgt
— いさ進一 (@isashinichi) July 9, 2020