2026年 9月 8日
政府は8月31日、原材料費高騰を受け電動車いすの基準額を約1割引き上げた。
標準形は低速用53万4900円、中速用55万2500円、簡易形も同様に改定。
メーカーの赤字による供給危機を防ぎ、利用者への過剰負担も軽減する狙い。
中道改革連合の山本香苗氏が国会で早期改定を強く要請し、実現を後押しした。
電動車いすの基準額上げ／原材料高騰受け、供給危機防ぐ／中道・山本氏、政府に早期改定促す
#公明新聞電子版 2026年09月08日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0472202609080202
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2026年 8月 24日
こども家庭庁などによるプロジェクトチームは7月23日、ヤングケアラー（家族の介護・家事を担う子ども・若者）の新たな支援プランを取りまとめた。
社会的認知が進む一方、支援のあり方に課題が残る。新プランのポイントは、18歳以上の若者への対応充実。
これまで主に18歳未満中心だったが、「18歳でケアが終わらない」実態がある。
調査では自治体の約3割が18歳以上の固有窓口を設けず、相談ゼロの例も多い。
就職で勤務地制限やパート転換を強いられるケースもあるため、福祉・介護・医療・教育に就労を加え、進学・学業継続の相談体制や就職支援の連携を強化する。
また「家庭まるごと支援」を盛り込んだ。
本人支援だけでは解決しにくく、介護などを外部サービスで代替するのが有効だが、家族の抵抗感もある。
家庭の価値観を尊重し、食事配送などをきっかけに働き掛け、家族間のコミュニケーションを促す。
精神疾患などの説明機会や心理支援、当事者意見聴取も推進する。
こども家庭庁HPでは自治体相談窓口検索が可能。
公明党の伊藤孝江参院議員は「家庭まるごと支援」の重要性を指摘し、自治体格差の解消や実態調査推進を訴えた。
ヤングケアラー支援を強化／こども家庭庁など新プラン作成
#公明新聞電子版 2026年08月24日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0137202608240302
2026年 8月 14日
ヤングケアラー（家族の介護や家事を担う子ども・若者）への支援は、将来を左右する重要課題だ。孤立を防ぎサポートにつなぐ体制整備が求められる。こども家庭庁などのプロジェクトチームが7月下旬に決定した新支援プランは、今後3年間の施策方向を示し、公明党が主張した18歳以上の若者や家庭全体への切れ目ない支援を盛り込んだ点で一歩前進と評価できる。
ケア内容は家庭により多様で、病・障がい家族の介護、幼いきょうだいの世話、家事など一般手伝いを超える重い負担を伴う。結果、学業・健康・友人関係に支障が出、進路や就労移行に影響するケースも指摘され、対応強化が急務だ。
プランは従来の福祉・介護・医療・教育に就労を加え、進学・学業継続の相談体制充実と関係機関連携による就労支援を推進。18歳以降への対応を含め着実な実施を望む。また「家庭まるごと支援」を掲げ家族への働きかけを強化する点も重要で、複合的課題に寄り添い迅速に支援を届ける必要がある。
周知で認知は高まる一方、相談しづらい・支援受け入れに消極的な家庭は多く、政府は早期把握を強化し支援につなぐべきだ。
（主張）ヤングケアラー支援／１８歳以降と家族も切れ目なく #公明新聞電子版 2026年08月14日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0148202608140202
2026年 8月 4日
ライフステージ変化で賃貸住み替えを望むシニアが増える一方、年齢を理由に入居を断られるケースが多い。
国が進める「セーフティネット住宅」は高齢者ら住宅確保困難者を受け入れ、保証人不要で約97万戸登録。
自治体により家賃補助も。
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2024年10月開始の「居住サポート住宅」は見守り（センサー安否確認や月1回以上訪問）を付加し、福祉につなぐ。
相談は市区町村窓口や支援法人、情報提供システムで。
高齢者の6割以上が部屋探しに苦労し、3割超が年齢拒否経験。
貸主は孤独死による事故物件化を懸念し貸し渋る。
▪️ 住居一覧はこちら
👉 居住サポート住宅
（いきいきシニア）賃貸住み替えの悩み解消／「セーフティネット住宅」「居住サポート住宅」
#公明新聞電子版 2026年08月04日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0174202608040601
2026年 6月 22日
高齢者の単身世帯が増え、家族の支えを得にくい人が増えている中、身寄りのない高齢者を支えるための新しい仕組みが法制化されました。
社会福祉法などの改正法が19日に成立し、2028年6月までの開始を目指しています。
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これまで各地の社会福祉協議会（社協）や民間事業者などが行ってきた
・日常生活の見守りや金銭管理
・入院や施設入所の手続き、身元保証
・亡くなった後の葬儀や家財処分、行政手続き
といった支援を、国として正式な制度に位置付けるものです。
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お金に余裕のない人は無料または低額で利用できるようになります。
認知症などで判断能力が低下した人も対象です。
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これまでも民間事業者や社協が同様のサービスを提供していましたが、地域によって差があることが課題でした。
新制度では、都道府県の社協に実施を義務付け、市区町村の社協が委託を受けて実際の支援を担う仕組みを整えます。
民間事業者も運営に参加できます。
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具体的な運用方法や基準は、今後、厚生労働省が詳細を詰めていく予定です。
2022年 11月 14日
刈谷市では、視覚障害、聴覚障害、内部障害など外見から支援が必要であることが分かりにくい障害のある人が、災害時などに着用することで周囲の人に支援が必要であることを伝えるようにする「災害時障害者支援用バンダナ」を配布します。本事業は、谷口が令和３年３月の定例会で要望させて頂いた内容です。
◆配布期間
令和４年１２月１日～令和５年１月１３日
◆配布対象者
視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、内部障害、高次脳機能障害のある人
※対象者の該当確認には、手帳確認は求めず、申請者の自己申告とします。
◆配布方法
１人につき１枚とし、窓口申請の人には窓口で配布し、郵送申請の人には郵送に より配布 し ま す 。
2022年 4月 8日
ヤングケアラー、小６の１５人に１人／「家族を世話」６．５％、１日７時間超を費やすケースも／厚労省が初の児童調査
公明新聞電子版 2022年04月08日付
厚生労働省は、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生の実態調査結果を公表した。
調査では小学６年生の約１５人に１人が世話をする家族がいると答え、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える児童もいるなど、深刻な実態が明らかになった。
支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれる。
2021年 4月 9日
（改正法が全面施行）バリアフリー加速へ／交通事業者のソフト対策充実／スロープ設置基準など義務化
公明新聞電子版 2021年04月09日付
障がい者や高齢者らのスムーズな移動を可能にする改正バリアフリー法が４月１日に全面施行された。
交通事業者にスロープ板の適切な操作などを義務付けるほか、学校と連携して「心のバリアフリー」の教育を進めるなど、ハードに加えソフト面の対策を強化する。
「真の共生社会」の実現を掲げ、バリアフリー施策の充実に一貫して取り組んできた公明党の熱意が強く反映された形。
2021年 1月 5日
刈谷市では、新型コロナ対策として、ウェブカメラ付きのPCやスマートフォンを使用し障がいに関する相談ができる「オンライン相談」を始めます。
外出に不安を感じている方、遠隔地に居て市役所に行く時間が取りづらい方などがご利用できます。
開始日：令和3年1月18日（月曜）より
詳細⇒ こちら
2020年 9月 18日
ひきこもりやニートなどの困難を抱える人に、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などによる面接相談を行う、「子ども・若者支援総合相談窓口」を、令和2年9月5日に開設しました。
相談は無料です。
■相談内容
子ども・若者の困難に関すること全般
ひきこもり、ニート・就労、障害・発達、親子関係、対人関係、暴力・虐待、性・異性、LGBT、病気（心・身体）、貧困、職場・学校など
■対象者
刈谷市在住、在勤または在学で、おおむね40歳までの人またはその家族
■相談日時
毎週土曜日（祝日・年末年始を除く）
9時45分から16時まで
予約制・1人60分以内
■場所
刈谷市子ども相談センター
刈谷市役所から南へ約200m、駐車場あり
刈谷市ホームページ ⇒ こちら
お問い合わせ： 刈谷市役所 生涯学習課