公明新聞電子版 2021年09月07日付

■「公明の主張が後押し」

気候変動問題を背景に、世界各国が脱炭素社会に向けた政策にかじを切る中、日本も２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、取り組みを加速。

脱炭素社会の実現に向けては、公明党が２０年１月の通常国会の衆参代表質問で「５０年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロ」をいち早く提言。

２０年９月の菅政権発足時の連立政権合意においても公明党の訴えを受け、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押ししました。

その結果、２０年１０月の臨時国会の所信表明演説で、菅義偉首相が５０年までにゼロとする目標を宣言。

２０年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、脱炭素社会の実現を訴え、国際社会との公約として明言しました。

首相の宣言を契機に国内対策も前進。

２０年度第３次補正予算には、公明党が主張した脱炭素に関する技術革新を促す２兆円基金が盛り込まれました。

今年４月には、政府は５０年までの中間目標として３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」と発表し、これまでの目標を大きく引き上げました。

先の通常国会では「５０年実質ゼロ」を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立。

法律上でも根拠付けられ、識者も「公明党が脱炭素社会の実現を政府に訴えてきたことが後押しになった」（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授　２１年５月２７日付　公明新聞）と評価しています。

公明党は、脱炭素に関して、エネルギー起源のＣＯ２排出量や産業、家庭など各部門での具体策を探るため、２０年１１月に党地球温暖化対策推進本部を設置しました。

同本部は、産業界や有識者と議論するとともに、再生可能エネルギーの普及に向けて福島県浪江町の水素エネルギー研究フィールドなどの視察も行いました。

現場の状況を踏まえ、今年４月と５月に政府に提言。政府が取りまとめた、エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案には公明党の主張が盛り込まれました。

脱炭素の取り組みは、ポストコロナの経済成長の鍵も握っています。

従来の発想を転換し、政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、３０年で約１４０兆円、約８７０万人の経済・雇用効果が見込まれています（経済産業省の試算）。

公明新聞電子版 2021年08月10日付

２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする「脱炭素社会」を実現するため、まずは３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比４６％削減する目標達成をめざし、政府は４日、新たな地球温暖化対策計画案を環境省と経済産業省合同の有識者会議に示した。

■「３０年までに２６％」を「４６％」削減に引上げ

地球温暖化対策計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づき策定する中長期の気候変動対策の基本的な方針。

政府が、目標を大きく引き上げ５０年までの中間目標として３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」新たな方針を発表した。

■発電所などのＣＯ２排出量を大幅に圧縮

計画案では、地球温暖化対策の基本的な考え方として、国民の意識変革と行動変容につなげる必要性を指摘し、「国民、国、自治体、事業者など全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要だ」と訴えている。

３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」には、３０年度までに約７億６０００万トンまで減らす必要があり、計画案は分野別の削減目標を示している。

特に、排出量全体の８割以上を占めるエネルギー起源のＣＯ２排出量について深掘りしており、１３年度（１２億３５００万トン）より４５％削減することを掲げた。

具体的には、工場などの産業部門は１億７３００万トン（３７％）、オフィスなど業務部門は約１億１８００万トン（５０％）削る。家庭部門は１億３８００万トン（６６％）の大幅な圧縮を見込む。

政府によると、家庭部門のＣＯ２排出量は現時点で１３年度比約２３％の削減まで達成できている。

ＣＯ２排出量の７割が電力由来であることから、計画案では省エネ家電への買い替えやＬＥＤへの取り換え、断熱効果の高い建材による住宅改修、屋根に設置する太陽光発電、高効率給湯器の導入促進などを挙げている。

■公明の提言や質問内容が反映

公明党は、５０年のカーボンニュートラルの実現を国政でいち早く訴え、政府への提言や国会質問で再エネの主力電源化や、３０年度の温室効果ガス排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、地球温暖化対策に取り組んでいる。

公明党の提言を基に、省エネ家電への買い替えや食品ロス削減といった脱炭素型ライフスタイルへの転換や、地域の脱炭素化を推進する方針が盛り込まれた。

公明新聞電子版　2021/01/14

政府は、公明党が主張してきた「２０５０年カーボンニュートラル」実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減する技術開発を加速。

企業の研究開発を後押しする基金として２兆円を計上し、脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に支援。

特に再生可能エネルギー（再エネ）拡大や、水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対しては、今後１０年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化をめざす【表参照】。

● 電力部門の脱炭素化として、再エネ主力電源化の推進に８１１億円を計上し、特に洋上風力発電に対し４０年には大型火力発電の３０～４５基分に相当する３０００万～４５００万キロワットに増やすことをめざす。

● 省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」（１０９４億円）を創設し、一定の要件で家電などの購入に使える最大１００万円分のポイントを付与。

● 省エネ設備によって消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の普及拡大に向けた支援事業などを行う。

愛知県でも昨日(8/11)、県独自の「熱中症警戒アラート」を発表しました。

愛知県では、今週から来週末まで38℃になる日も予想され、「新しい生活様式」の中での十分な熱中症対策が必要です。

[下記資料参照]

いよいよ温暖化の影響で連日40度超えが当たり前になってきています。

40度超えは、命の危険を及ぼす異常な温度です。

私たちがいつまでも安心して住める「持続可能な社会」を築いていく為にも、これ以上地球温暖化による「気候崩壊」を進めさせない対策が急務です。

「気候崩壊」参照　⇒　こちら

まずこの夏は、「感染症」と「熱中症」の両方を予防し、高齢者の皆さまにもお声をかけていきながら乗り切っていきたいと思います。

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昨日(8/11)、市庁舎9Fの会派室から撮影した岐阜方面の空です。

巨大な積乱雲があっという間に発達していく様子がみえました。

湿度があり気温が高いとその分莫大なエネルギー量となり、上空との温度差による急激な上昇気流を発生させ巨大な積乱雲ができるものと考えます。

積乱雲のある美濃市付近は、「記録的短時間大雨警報」が発表されたとのことです。

巨大な積乱雲の下では、突然の豪雨や雷、突風など災害につながる危険な状態になります。

このような巨大な積乱雲はどこでも発生する可能性があります。

最新の天気予報を確認しながら十分な注意をお願いいたします。

この後、積乱雲は、上空10~15kmの成層圏まで達したところで水平方向に広がりさらに巨大化していきました。(下の写真は別の場所から撮影)

■「新しい生活様式」の中での熱中症予防

厚生労働省ＨＰより⇒こちら

↓クリックするとpdfが開きます。(厚生労働省HPより)

脱炭素社会へ政府が方針
日本政府が、インフラ海外展開に関する新戦略の骨子を発表した。ＣＯ２排出の多い非効率な石炭火力発電の輸出について、要件を厳格化して公的支援を原則行わない方針。また、“脱炭素社会”へ向け、国内の石炭火力発電所を段階的に廃止することも決定。公明党は、「２０５０年を視野にＣＯ２を実質ゼロにすることをめざすべきだ」と主張。脱炭素社会構築に向け、石炭火力の新増設を禁止するとした大胆な対策を実行するよう求めている。また、光触媒などを活用してＣＯ２を再利用するカーボンリサイクルの推進や蓄電技術の進展などを促し、「エネルギーの転換・脱炭素化を追求すべきである」と指摘。今回の施策は、エネルギー政策の大きな転換。台風や大雨、熱波、寒波などの異常気象が毎年、世界で猛威を振るい深刻な状況が増すの中で待ったなしの地球温暖化対策。「脱炭素社会」へ日本が世界をリードして具体的な実行が出来る様にさらなる政策の実現を求めます。

《要旨》
■公的支援の要件見直し／高効率のみ、相手国も絞る

・政府はインフラ新戦略の骨子で、石炭火力発電の輸出について、相手国のエネルギー環境や、ＣＯ２削減目標など脱炭素政策の詳細が分からない国への輸出は「支援しないことを原則とする」と明記。「世界の実効的な脱炭素化に責任をもって取り組む」との文言も盛り込んだ。

・経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に輸出を支援。

・設備は、ＣＯ２排出量が石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）以下の環境性能がトップクラスのものとし、発電効率についても「４３％以上」と数値基準を明確にした。

・今回の方針転換は、公的支援の要件を厳格化することで、相手国に脱炭素政策への移行を誘導することが狙い。

・インフラ新戦略の骨子には、世界の脱炭素化をリードしていくために「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギー設備の提案や政策支援を行っていくことも盛り込まれた。

■国内の発電所は削減へ／再エネの主力電源化めざす

・政府は、国内の石炭火力発電所の大部分について、２０３０年度までに段階的に廃止する方針。

・全国に石炭火力発電所は１４０基。このうち「亜臨界圧」「超臨界圧」【表参照】と呼ばれる低効率な旧式は１１４基で、これを１００基程度休廃止する見込。

・今回、フェードアウトするための施策を具体的に打ち出したことは、エネルギー政策の大きな転換となる。

・石炭火力は、１８年度に国内電力の３２％、液化天然ガスによる火力の３８％に次ぐ規模。３０年度までに再生エネルギーを主力電源化をめざす。

■公明、温室ガス排出ゼロ訴え

・衆院本会議で斉藤鉄夫幹事長は、「２０５０年を視野にＣＯ２を実質ゼロにすることをめざすべきだ」と主張。脱炭素社会構築に向け、石炭火力の新増設を禁止するとした大胆な対策を実行するよう求めた。

・光触媒などを活用してＣＯ２を再利用するカーボンリサイクルの推進や蓄電技術の進展などを促し、「エネルギーの転換・脱炭素化を追求すべきである」と指摘。

#公明新聞電子版 2020年07月14日付

https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

東京大学未来ビジョン研究センター　高村ゆかり教授に聞く
政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い非効率な石炭火力発電所の大部分について、２０３０年度までにフェードアウト（段階的に消滅）させていく方針を示した。地球温暖化への懸念が世界的に高まり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められる中、今回の方針の意義や課題は何か。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授に聞いた。

《インタビューの概要》

■政府発表の意義

・脱炭素社会の実現へ、政府がエネルギー政策の転換に向けた重要な一歩。

・高効率の発電所は存続が容認される。ＣＯ２排出量の削減効果は限定的との指摘もあり「高効率」の発電所が今後も建設されるのではないかとの懸念も市民やＮＧＯから示されている。

・異常気象により甚大な被害が出て、気候変動への危機感が高まっている。「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現する」という日本の長期目標達成には、高効率の石炭火力も含め、温室効果ガスの排出を段階的に減らし、ゼロにする道筋も示す必要がある。

・石炭火力の事業リスクが高くなっている。コストが下がる再エネの拡大などにより、石炭火力の稼働率も低下。事業方針の転換が迫られている。

■コスト低減で再エネ定着促進を

・石炭火力の代替電源として、政府は再エネ拡大に本腰を入れる。その為に火力発電が優先的に使用している送電線を再エネ優先に利用させるルールに変更する方針が出された。

・電力システムの軸になる省エネは、太陽光と洋上風力。洋上風力は、海域利用促進法（海洋再エネ法）が制定され、国として洋上風力を拡大させる方針。洋上風力の拡大には、送電線の利用ルール見直しが必要。

・再エネ主力電源化への課題はコスト。太陽光の発電コストは、１８年には１０年と比べて４分の１以下になったが、再エネの導入費用は海外に比べてなお高い。送電線の利用ルールなど再エネ拡大に適合した制度見直し要。

・主要先進国は石炭火力に期限を付けて段階的に廃止する方針。日本も、野心的な再エネ導入目標を掲げて、再エネを中軸としたエネルギーシステム像を明確に示し、民間の事業・投資を促すことが求められる。

■経済産業省の方針について(7/2の日経新聞より抜粋)

スペイン・マドリードで開催された第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)では、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが話題になりましたが、地球温暖化に対する危機感をもった若者が世界レベルで温暖化対策の行動を起こしています。

近年、世界の平均気温が上昇し、日本含め世界中で自然災害が激甚化しており、各国は、大変な危機感を持ってパリ協定の目標に向け地球温暖化対策を進めています。

低炭素社会への大変革の時と言われてますが、日本では、1人1人の意識の低さが課題の1つです。

(海外の様に選挙の争点にもならず海外と比べてマスコミ、政治家、国民の皆様の関心が低いといわれています。)

愛知県は、「あいち地球温暖化防止戦略2030」に基づき、2030年の温室効果ガス総排出量を2013年度比で26%削減の目標が打ち出されています。

温暖化対策は、持続可能な開発目標(SDGs)の実現につながります。

今後、しっかりと取り組んで行きたいと思います。

なお、ペーパーレスの講習でした。

各自、講演資料をタブレットやスマホで見たり、あらかじめ印刷するなどして対応していました。講演資料は、下記の愛知県HPより見ることが出来ます。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/forum2019.html

<フォーラムの内容>

◆あいさつ

主催者: 愛知県知事 大村 秀章 氏

来 賓: 愛知県議会議長 神野 博史 氏

◆認定証授与式

・自動車エコ事業所認定証

・あいちＣＯ₂削減マニフェスト2030認定証

◆基調講演

「気候変動リスクと「卒炭素」への道」

講師：江守 正多氏（国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長）

◆事例発表

1 .「気候変動がもたらすビジネスへの影響～ＥＳＧの視点から～」

講師：吉高 まり氏（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 環境戦略アドバイザリー部 チーフ環境・社会（ＥＳ）ストラテジスト）

2.「東邦ガスの地域社会への貢献～低炭素社会の実現に向けて～」

講師：肆矢 直司氏（東邦ガス株式会社 ＣＳＲ環境部長）

◆トークセッション

「低炭素社会の実現に向けた社会構造の転換」

登壇者：基調講演、事例発表講師 ３名

インタビュアー：早川 敦子氏（気象予報士／名古屋文化短期大学講師）

※ウイルあいち前の名古屋市市政資料館がライトアップされていました。