2026年 8月 13日
公明党災害対策本部は熊本地震の被災状況を踏まえ、第３次緊急要望を政府に提出した。
要望は、在宅・車中泊避難者の災害関連死防止を中心に、断水で不足する生活用水の確保、高齢者への給水支援強化、仮設洗濯設備やコインランドリー導入を求めている。
井戸が使えなくなった世帯が多いことから、井戸調査と復旧支援の国としての整理も要請した。
災害廃棄物処理では仮置き場の確保と運営、搬出支援の人員・車両確保を強調。避難所と在宅避難者の支援格差を解消するため、要支援者の早期把握と支援体制構築を促した。
罹災証明書発行の遅れには専門人材派遣を提案し、断水が続く介護施設には医療機関連携やDMATとのマッチング支援を求めた。
さらに交通インフラ復旧、物流・観光事業者支援、雲仙・普賢岳や眉山の砂防対策強化も盛り込んだ。
（熊本地震２０２６）在宅・車中泊避難者の関連死防止へ物資、情報の支援強化を／生活用水確保や井戸復旧も急務／党対策本部が政府に第３次要望
#公明新聞電子版 2026年08月13日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0139202608130102
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2026年 8月 13日
熊本地震の被災地では猛暑の中、災害ボランティアの受け入れが広がっている。
参加には事前登録と最新情報の確認が不可欠。
衣食住は自己完結が原則で、物資不足や危険が多い現地では装備を整えて向かう必要がある。
活動前にはボランティア保険に加入し、現地では熱中症や事故に十分注意しながら、がれき撤去や清掃、炊き出し、傾聴など多様な支援を行う。
活動後は被災者の状況をセンターへ報告し、支援につなげることが重要。
被災者への言動は相手の気持ちに配慮し、押し付けや不用意な言葉を避ける。
現地に行けなくても募金で支援することも大きな応援となる。
（熊本地震）ボランティアの心構え
#公明新聞電子版 2026年08月13日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0128202608130302
2026年 8月 13日
熊本地震被災者支援のため、防衛省チャーター船「はくおうⅡ」が八代港に着岸。
船内で入浴支援や休憩スペース提供、医療連携などの支援を。
2026年8月11日、公明党災害対策本部が船内を視察し、現場の支援状況を確認。
被災者の早期生活再建に向け、現場の声を反映した支援を進める方針。
2026年 8月 11日
熊本県で最大震度7を観測した地震から2週間。
公明党の令和8年熊本地震災害対策本部（本部長＝秋野公造）は10日、県本部と合同会議を開いた。
西田実仁幹事長はオンラインで「一人も残さず支援を届け、一日も早く元の生活に戻れるよう頑張る」と訴えた。
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秋野本部長は優先順位を付け漏れなく対応する重要性を、城下広作県代表は災害関連死防止と「越せない坂はない」の気概で寄り添う支援を強調。
地元議員は、罹災証明申請の混雑緩和・柔軟対応、水道早期復旧、断水解消、高齢者・障がい者施設支援、井戸破損対応、在宅・車中泊避難者への物資・情報提供、休業補償、ボランティア体制、子どもの居場所、災害ごみ搬送などを報告。
関係省庁とも課題を共有した。
■合同会議で聴取した主な課題
・高齢者施設の職員負担軽減
・井戸の早期復旧への手だて
・ボランティアの受入体制整備
・夏休みの子どもの居場所づくり
・災害ごみ仮置き場への搬入支援
熊本地震（最大震度7）発生から2週間。
住宅被害は2万1815棟を超え、死者39人、避難者は6108人（避難所97カ所）が続く。
ホテル避難が進む一方、車中泊も残る。
断水は3万戸超で8月末復旧見込み。
（熊本地震２０２６）早期復旧、党挙げて／罹災証明の申請を柔軟に／党・県対策本部が合同会議
#公明新聞電子版 2026年08月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0143202608110102
2026年 8月 11日
公明党の災害対策本部メンバーが8月10日、熊本地震の被災地・八代市を調査。
秋野・川村氏らは倒壊した納屋や傾いた床、被害判定の遅れ、みなし仮設の探し方、避難所での洗濯機設置など住まい・生活の声を聴き、行政サービスにつなぐ職員支援の必要性を強調。
窪田・竹内氏らは障がい者施設を訪れ、就業場所被災による休業や送迎渋滞の課題を聴取し、生活・事業再建への早期政府対応を要請した。
（公明、熊本地震の被災現場で調査）住まいの再建を早く／行政へのつなぎ役が必要／八代市で秋野、川村氏ら
#公明新聞電子版 2026年08月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0272202608110102
2026年 8月 8日
熊本地震で住居などに被害を受けた人が、生活の再建に向けて利用できる主な支援策を紹介。
県や市町村独自の支援制度もありますので、自治体のホームページなどで確認してください。
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■罹災証明書の発行
災害による住宅被害の程度（全壊・大規模半壊など）を証明する書類。各種支援申請に必要。市町村が窓口で、申請後に被害認定調査を経て発行。オンライン申請可能な場合あり。
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■被害状況を写真で撮影
罹災証明申請や修理前に、住まいの被害状況をカメラやスマホで撮影。屋内外・設備・家電などを正確に記録することが重要。
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■災害弔慰金
災害で家族を亡くした遺族に支給（生計維持者500万円、その他250万円が上限）。身体・精神に重い障がいが残った場合は災害障害見舞金（最大250万円）。市町村が窓口。
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■生活必需品・学用品
自宅被害で必需品を失った人に、日用品・寝具・衣類・調理器具などを現物支給・貸与。学用品が使えない児童・生徒には教科書・文房具などを提供。自治体や学校で申し込み。
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■生活再建支援金
住宅が全壊・大規模～中規模半壊などの世帯に、被害状況・再建方法に応じて最大300万円を支給（使い道自由）。熊本地震では7日時点で適用未決定。
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■応急修理制度
大規模半壊～準半壊の住宅で、日常生活に必要な部分を応急修理（1世帯最大75万7千円）。修理が長引く場合は仮設住宅入居も可能。
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■支援情報・相談窓口
・熊本県版ガイドブック（総務省熊本行政評価事務所）
・被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）
いずれも2次元コードからアクセス可能。
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■災害救助法の適用地域（7日時点）
熊本県内の10市10町1村（熊本市、八代市、水俣市など）。
（熊本地震）被災者を支える主な施策
#公明新聞電子版 2026年08月08日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202608080302
2026年 8月 8日
中道改革連合・立憲民主・公明の3党は7日、赤間防災担当相に熊本地震の第2次緊急要望を提出した。
猛暑下で熱中症疑いの災害関連死や負傷者が相次ぎ、断水も続く厳しい避難生活を踏まえ、「災害関連死を出さない」決意で生活再建を最優先に求めた。
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要望は、避難環境の劇的改善（TKB整備、熱中症対策、トイレカー配置）、高齢者・障がい者など災害弱者支援など。
予備費活用や補正予算検討も要請し、担当相は支援を検討すると応じた。
■申し入れのポイント
・ＴＫＢ環境整備、熱中症対策の徹底
・トイレカー配置など衛生環境の確保
・車中泊避難者への燃料確保・優先給油
・高齢者、障がい者など災害弱者支援
・個別給水支援、生活用水確保の徹底
・医療機関、介護施設での断水の優先復旧
・新幹線、九州道、国道３号など復旧支援
・２次避難先としてホテルなど借り上げ拡大
・児童生徒のケアへ「Ｄ－ＥＳＴ」迅速派遣
・応援教員派遣による円滑な学校再開
（熊本地震）猛暑、避難環境の改善を／熱中症対策徹底などで災害関連死を断じて防げ／中立公３党が政府に第２次要望
#公明新聞電子版 2026年08月08日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0181202608080102
2026年 8月 7日
熊本地震発生から10日。夏の猛暑と断水が被災地を直撃し、車中泊の70代女性が熱中症疑いで死亡した。
初の「災害関連死」とみられる。
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大地震を生き延びても避難生活の悪化で命を落とすのが災害関連死。
「救えたはずの命」だ。
車中泊・在宅避難者の把握を徹底し、物資配布や健康相談、エコノミークラス症候群対策を進める必要がある。
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避難所では水・食料に加え簡易クーラーや電源車、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の充実、感染症対策が急務。
県はホテルでの2次避難や仮設住宅建設を開始し、政府も予備費支出を決定。
迅速な負担軽減が望まれる。
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10年前、犠牲者の約8割が関連死だった教訓を忘れず、官民一体であらゆる手段を尽くし、被災者の命を守らねばならない。
（主張）災害関連死の防止／教訓忘れず手段を尽くしたい
#公明新聞電子版 2026年08月07日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0189202608070202
2026年 8月 7日
熊本県氷川町の避難所と役場に、地震による断水対策として空気から水を生成する機器が設置された。
製造は株式会社DePort。
公明党前田憲秀県議が同行し、藤本一臣町長らが説明を受けた。
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機器は電源のみで1日150リットルの水を生成可能で、配管や水源は不要。
お湯や除菌用オゾン水も出せ、衛生対策にも有効。
町長は感謝を述べ、住民は熱中症・衛生面で心強いと評価した。
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設置は中道改革連合の河西宏一衆院議員が公明党熊本県本部と連携して実現。
前田県議は被災者への周知に努めると語った。
（熊本地震）水生成器が避難所に／公明・中道議員の連携で実現／氷川町
#公明新聞電子版 2026年08月07日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0347202608070102
2026年 8月 5日
令和8年熊本地震によって被災された方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、市営住宅を提供します。
詳細は、市HPへ。
👉 https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/anshin/hisaichi/1023038.html
必要書類（先着順）
- 申請書
- 入居希望者全員の住民票
- り災証明書 ※2・3は後日提出も可
※ 申請書は、代理人でも可。また、郵送またはメール等でも配布されます。
まずは、電話にてご相談をお願いいたします。
刈谷市役所 建築課 電話：0566-62-1021