「子どもの読書活動の推進に関する法律」成立から来月で25年。
デジタル化が進む中、読書の魅力をどう伝えるかが課題だ。
不読率は一時改善後に再悪化。
国の基本計画有識者会議座長の秋田喜代美・学習院大教授は、冊数などの「量」より「本が好き」「楽しい」と感じる「質」の向上を重視する。
神奈川県茅ケ崎市は子ども目線の取り組みを進める。
全市立小で有償ボランティアによる「ブックトーク」を実施し、テーマに沿って本を紹介。
続きを読みたくなる工夫が特徴で、中1でも実施。
ふりがな付きの子ども向け推進計画を策定し、全市立小中に学校司書を配置。
子ども読書フォーラムで子どもの声を次期計画に反映する。
秋田教授は推進法の功績を認めつつ、AI時代に多様な背景の子どもの読む権利保障が重要と指摘する。
公明党の池坊保子元衆院議員は、朝の読書や読み聞かせが党のネットワークで全国に広がったと強調。
2000年「子ども読書年」にPTを立ち上げ、地方議員らが粘り強く推進した。
SNSで青少年が犯罪に巻き込まれる今、読書の重要性は高まる。
元鳥取県知事の片山善博・大正大地域構想研究所長は、読書環境は自治体間格差が大きく、首長と議会の姿勢で決まると指摘。
知事時代に県立高校へ常勤専任司書を配置し、小中への財政支援や全校への司書教諭配置を進めた。
予算は公共事業に比べ小さく、組み替えで対応可能。
議会の闊達な議論が合意を生む。
公明地方議員は教育・文化に熱心で、愚直に訴え続ければ首長を動かし、地域の読書環境底上げの旗振り役になれると期待する。
(子ども読書推進法25年)本と出会う喜び次世代に/「量」競うより楽しむ「質」
#公明新聞電子版 2026年11月14日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0139202611140302
文部科学省は先月、2030年度以降の小中高教科書について、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」を基本とし、デジタルは補助的・補完的に組み込むとする大臣指針の素案を公表した。
各地の教育委員会が「紙のみ」「完全デジタル」「ハイブリッド」から選択する。
完全デジタルは小学4年生以下で認めず、5年生以上でも英語や音楽・美術などの実技系に限定する。
デジタル教科書は改正学校教育法に基づき導入が決まり、公明党が多様な児童生徒の学びに対応できるとして長年訴えてきた。
文字拡大や読み上げ、ネイティブ音声、動画再生が可能で、読み書き困難な子や日本語非母語の子を支えるメリットがある。
一方、深い思考や記憶定着には紙が優れ、低学年には端末操作の負担が大きいとの指摘もあり、素案は妥当だ。
高額化が予想されるが、義務教育では無償措置の対象。
高校生の負担軽減支援や、地域格差を防ぐため文科省は教育委員会と連携し、全児童生徒の学びを保障する環境づくりを進めてほしい。
子どもたちの人格形成を最優先に議論を深めたい。
(主張)デジタル教科書/多様な児童生徒の学びに活用を
#公明新聞電子版 2026年11月07日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0175202611070202
子どもが自由に遊べる公園が減る中、禁止事項をなるべく設けない屋外の遊び場「プレーパーク」が注目を集めている。
全国に常設・定期開催型で約400カ所あり、専門知識を持つプレーワーカーが見守り、子どもの自発的な好奇心や創造力を引き出し、けがの応急処置も行う。
東京都世田谷区の羽根木プレーパークでは、たき火でバウムクーヘンを焼いたり、はだしで泥遊びに熱中したりする姿が見られ、「どろんこでも大丈夫!」とはしゃぐ子どもたちの笑顔が輝く。
近所の小学生は「普通の公園でできないことがたくさんできて楽しい」と話し、保護者も「心身の成長に良い環境」と評価する。
運営は区が場と資金を確保し、NPOと地域住民が担う。
背景には、既存公園でボール遊びや花火などの禁止事項が増え、特に都市部で規制が厳しい現状がある。
調査では約6割の自治体がボール遊びを制限していた。
公明党は整備推進を訴え、体験インフラへの財政支援を政府に求めている。
専門家の嶋村仁志氏は「自由に遊ぶことは子どもの権利だが、制約が多く侵害されている。プレーパークは挑戦と危険回避を学ぶ社会資源で、ボランティア頼みでは持続せず、行政の制度化が不可欠。英国ウェールズのように遊び環境評価を義務付け、こども計画に組み込むべき」と指摘する。
「どろんこでも大丈夫!」/注目集めるプレーパーク/禁止事項少ない遊び場
#公明新聞電子版 2026年11月07日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0173202611070302
市場金利上昇で、日本学生支援機構の有利子奨学金(第二種)の利率が急騰し、返済不安が広がっている。
利率は貸与終了時に決まり、2022年3月終了時0.369%が2026年3月は2.423%に上昇。
月10万円を4年借り20年返済の場合、利息が約113万円増える計算だ。
公明党は参院予算委で上限年3%の堅持を求め、高市首相から「利子負担軽減の仕組みを維持する」との確約を得た。
市場金利が3%超の分は国が全額負担する。
さらに代理返還制度の拡大、奨学金減税の創設、入学金・授業料減免を推進し、有利子利用割合の抑制を目指す。
賃上げや家賃負担軽減、アフォーダブル住宅供給、金融教育なども一体的に進め、若者が将来設計を萎縮させない社会を目指す。
その実現へ、若者自身が運営する「党ユース」を年内に立ち上げ、青年委員会と連携して政策を推進する方針だ。
(ズバリ聞きます!)奨学金の返済不安/答える人=党青年委員長(参院議員) 高橋光男さん
#公明新聞電子版 2026年11月01日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0179202611010302
刈谷市産業振興センターで開催された「生活創意工夫展」に参加してきました。
刈谷市はトヨタ系企業の先端技術が集積する産業都市であり、子どもたちの科学する心を育む教育にも力を入れています。
ものづくりの街ならではの取り組みとして、「生活創意工夫展」は市民が子どもたちの学びを支える大切な場となっています。
会場には、子どもたちの創意工夫あふれる作品が数多く展示されており、その発想力や熱意に大いに刺激を受けました。
また、刈谷工科高等学校によるラジコンカーのAI自動運転デモも拝見し、高校生が先端技術に挑戦していることに驚かされました。
技術の進展を肌で感じるとともに、科学する心やものづくりの楽しさがあふれる素晴らしい展示会だったと思います。
これからのさらなる発展を心から期待しています。
※ 「生活創意工夫展」は、明日も開催します。
ぜひ足を運んでみてください。
日 時 10月11日(日曜日) 9時30分~16時00分
会 場 刈谷市産業振興センター あいおいホール (刈谷市相生町1-1-6)
非認知能力とは「自分・他者・課題と向き合う力」で、忍耐力や立ち直る力、人と関わる力など、自分の持っている力を最大限に発揮する力です。
知識や思考力といった認知能力と車の両輪のように働き、状況に応じて発揮の仕方が変わります。
積み木が崩れた際に感情に気づき、次の行動を考えたり、友達との取り合いで相手の気持ちを理解して解決策を選ぶといった行動に表れます。
家庭では発達段階に合わせ、感情を代弁したり望ましい選択肢を示したり、失敗を否定せず「ここまではできたね」と試行錯誤を認めることが大切です。
「自分にもできる」感覚と安心感が土台となり、年齢を問わず伸ばせます。
保護者自身も振り返りながら共に成長しましょう。
(教育)自身を最大限に生かせる「非認知能力」を伸ばす
#公明新聞電子版 2026年10月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0187202610100601
子どもを性暴力から守る「日本版DBS」を創設する「こども性暴力防止法」が12月25日に施行される。
開始まで3カ月となり、学校・保育所などは準備を急いでいる。
同制度は、子どもと接する仕事の従事者について特定性犯罪の犯歴を確認し、該当すれば原則従事させない仕組み。
学校や認可保育所は義務付けられ、認可外施設や学習塾などは任意で国の認定を受けられる(認定マーク使用可)。
常に子どもと接する職は必須確認で、現職者は施行から3年以内に実施。
公明党が法整備を主導し、事業者負担軽減も訴えた。
説明会では質疑が活発で、「安心につながる」との評価がある一方、準備の負担も指摘されている。
子どもを性暴力から守る「日本版DBS」の開始まで3カ月/「安心につながる制度」/学校、保育所など導入準備に懸命
#公明新聞電子版 2026年09月25日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0160202609250302
公明党青少年健全育成PT座長の下野六太参院議員は、子どもたちの自然・スポーツ・文化芸術などへの「直接体験」の重要性を指摘。
ネット普及で間接体験が増え、家庭・地域での体験機会が減り、経済・地域による「体験格差」も課題だ。
政府提言では、SNS対策などの「守る政策」に加え、五感を活用し可能性を伸ばす「育てる政策」を強化。
自然・文化芸術・スポーツ・読書・遊びの5体験を推進し、推進法制定やプレーパークへの財政支援、効果調査を求めた。
身近な体験環境整備に全力を尽くす。
(ズバリ聞きます!)青少年の健全育成/答える人=党プロジェクトチーム座長(参院議員) 下野六太さん
#公明新聞電子版 2026年09月06日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0135202609060302
精神疾患による教員離職が2024年度に過去最多の約1300人に。
長時間勤務が常態化し、小学校教諭の約2割、中学校教諭の約4割が月45時間超の時間外を強いられる。
出勤は児童登校前、退勤は夜7時頃が普通で、給食・休み時間も児童対応に追われ休憩なし。
人手不足の中、SNSトラブル対応や発達障害など多様な特性の子ども・保護者対応が負担を増し、授業代行や長電話で疲弊。
現場は課題山積で子どもと向き合う環境から遠い。
公明党は業務の3分類による分担見直しや支援スタッフ充実を推進し、教員がやりがいを感じられる改革を目指す。
どうなってる?教員の働き方/精神疾患での離職相次ぐ
#公明新聞電子版 2026年09月05日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0121202609050302








