2026年 10月 9日
10月8日・9日に山形市で開催された全国都市問題会議に参加しました。
今回の会議では「広域連携による都市圏づくり～活力ある多様型社会へ向けて～」をテーマに、人口減少や高齢化が進む中で各地域が進める広域連携の取り組みや、今後の課題について議論が行われました。
多くの学びと気づきを得られた有意義な会議でした。
今後の取り組みにつなげてまいります。
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2026年 10月 8日
衆院本会議で岡本三成公明党代表が、高市早苗首相の所信表明に対し代表質問。
物価高で家計負担が重い今、飲食料品消費税減税と給付を早急実施し、恩恵を確実に届けるよう求め、10兆円の使い道再検討を訴えた。
首相は最善策と反論。
責任ある財政運営として金利・為替影響の定期分析・国会報告を提案したが、首相は必要に応じ報告と回答。
国の資産活用の「ジャパン・ファンド」創設を超党派で推進し基本法提出をめざすと強調、首相は情報提供に協力と応じた。
ベーシック・サービスによる安心の社会保障や、自由貿易堅持・CPTPP事務局誘致も主張。
農水相の予算カット発言で政治介入排除を求め、首相は適切な配分徹底と答弁。
質問後、岡本代表は首相答弁に国民への配慮不足を指摘した。
（衆院代表質問で岡本代表）物価高対策を迅速・確実に家計へ／負担増「苦しいのは今」／ベーシック・サービスで誰もが安心の社会保障に
#公明新聞電子版 2026年10月08日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0194202610080102
2026年 10月 3日
パートなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金・健康保険）適用要件のうち、「年収１０６万円以上」の賃金要件が１０月から撤廃された。
今後は、『年収106万円以上かどうか』で社会保険加入を判定していた賃金要件をやめ、週20時間以上働くことが主条件に。
全都道府県の最低賃金が時給１０１６円以上となり、週２０時間以上働けば自然に超えるため。
加入で将来の年金額が増え、病気・出産時の保障も手厚くなります。
公明党が推進した。
この撤廃は昨年の年金制度改革法に盛り込まれていた。
「１０６万円の壁」は保険料で手取りが減る働き控えの要因だった。
企業規模要件（現在従業員５１人以上）も２０２７年１０月から段階的に縮小し、３５年に完全撤廃される。
併せて、従業員５０人以下の事業所などが短時間労働者を加入対象とした場合、事業主が負担割合を増やせば追加分を国などが全額還付する支援制度も始まった（３年間、３年目は縮小）。
負担軽減でも年金額は減らない。
公明党は労使双方への十分な支援を求め、加入促進に取り組んできた。
（公明トピックス）パートの社会保険加入／「年収１０６万円」要件撤廃／１０月から、最低賃金引き上げ受け
#公明新聞電子版 2026年10月03日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0252202610030202
2026年 9月 22日
公明党の司隆史参院議員は、先の特別国会で成立した副首都創設法について「大阪ありき」の疑念が拭えないと指摘する。
目的は首都被災時の中枢機能バックアップと東京一極集中是正だが、議員立法で拙速に提出され、議論が尽くされず未熟な制度が露呈した。
主な問題点は、指定手続きが不透明で国会関与が限定的なこと。
基本方針策定前に自治体の手挙げで指定できる仕組みは順番が逆。
財政負担の試算も示されず、与党提出者は「困難」と答弁しただけ。
また、「都」への名称変更を特別区包括の副首都に限定し、南海トラフ地震が要件に入っていない点や、複数指定時の機能分担も不明確だ。
特別区設置の住民投票と地方選の同時実施は有権者の判断を混乱させ、運動を制限する恐れがある。
野党は禁止法案を提出し、否決されたが付帯決議で「重複回避を最大限調整」と明記。
維新代表の同時実施発言は国会軽視だ。
公明党は問題をただし、あるべき議論を進める方針だ。
（読者の質問にお答えします）副首都創設法ってどうなの？／首都中枢機能の代替と言いつつ…、「大阪ありき」疑念拭えず／参院議員 司隆史氏
#公明新聞電子版 2026年09月22日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0265202609220202
2026年 9月 21日
10月から企業にカスハラ対策が義務化される。
顧客らからの暴行・脅迫・中傷などの著しい迷惑行為から労働者を守るため、毅然とした対応方針の明示・周知、相談体制整備、迅速な事後対応が必要となる。
公明党が企業・団体の意見を聴取し、政府に提言して推進した。
サービス業では2年以内に被害経験者が46.8％に上り、大半が心身に影響を受けた。
同月から求職者へのセクハラ対策も企業義務となり、同様の対応が求められる。
（カスハラ対策 １０月から企業に義務）労働者への暴行・脅迫防げ／方針明示や相談、迅速対応など／公明、課題聴取し政府に提言
#公明新聞電子版 2026年09月21日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0273202609210202
2026年 9月 20日
10月改正の同一労働同一賃金は、正社員とパート・有期雇用労働者の不合理な待遇差解消を目指す取り組み。
2020年施行のパート・有期法で、あらゆる待遇の不合理な差を禁止し、労働者は企業に説明を求められ、企業は応じる義務がある。
施行後、賃金格差は縮小傾向だが、なお残存。
労働者の認知度は約1/3、説明請求経験者は8%と低く、説明を受けた人の満足度は高い。
改正のポイントは3つ。
1. 雇入れ時に「待遇差の説明を求められる」旨を明示義務化。
2. ガイドライン改正で退職手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などの考え方を明確化。目的が該当すれば均衡待遇が必要。
3. 説明方法を資料活用の口頭や文書交付に限定し、正社員転換制度の明示・公表を促進。
これにより、待遇差の説明を求めやすくなり、考え方が明確になる。
（クローズアップＮＯＷ）１０月からルール改正される同一労働同一賃金
#公明新聞電子版 2026年09月20日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0114202609200302
2026年 3月 2日
公明党の若者政策は、奨学金・教育支援、賃上げ・経済支援、住まい・ライフデザイン支援、働き方改革、安心・安全、政治参加促進といった複数の領域で体系的に展開されています。
1. 教育・奨学金支援の拡充
• 高等教育無償化の拡大
2020年度から開始し、2024年度からは多子世帯や私立理工農系の中間所得層にも対象拡大。
2025年4月からは多子世帯は所得制限なしで授業料・入学金が無償化。
• 給付型奨学金の拡充・返還負担の軽減
所得連動返還方式の整備など、返済が生活の負担にならない仕組みを推進。
➡ 中道は、『奨学金返済減税』を公約に。
2. 賃上げ・経済基盤の強化
• 最低賃金引き上げの推進
2024年度の全国平均は1055円（過去最高）。
青年委員会の「ボイス・アクション」で1000円を掲げ実現に寄与。
• 今後5年以内に1500円を目指す方針
若者の手取り増を重視し、所得税減税とも組み合わせて支援。
• 「103万円」年収の壁引き上げ
パート・アルバイトで働く若者や子育て世代の働き方を制限してきた「103万円の壁」を160万円へと大幅に引き上げる制度改正を実現
これにより、給与所得者に約2万〜4万円の減税効果が生まれた。
3. 住まいの確保・生活支援
• 住宅手当の導入検討
経済的に困難な単身者や若者が安定した住環境を確保できるよう政策を強化。
➡ 中道は、『賃貸住宅の家賃補助』を公約に。
• 結婚・引っ越し費用の補助
生活の節目の負担軽減を目的とした支援を推進。
4. 就職・キャリア支援
• ジョブカフェの全国整備
若者の就職支援をワンストップで行う拠点。累計180万人以上が就職に成功。
• 働き方改革・携帯料金引き下げなど生活コスト削減
大手キャリアの低料金プラン導入を後押し。
MNP導入（2006年）、SIMロック原則禁止（2021年）、キャリアメール持ち運び解禁（2021年）など、乗り換えの自由度を高める制度改革も実現。
5. 多様なライフデザインの支援
• 結婚・子育てを選ぶかどうかに関わらず、個々の人生設計を支援する相談体制を強化。
• 男性育休の促進、家事・育児の分担意識改革も推進。
6. 安心・安全の確保
• 女性専用車両の導入推進
若者の声を受け、全国32事業者・91路線に拡大。
• 誹謗中傷対策、SNSトラブル対策なども青年政策の一環。
7. 若者の声を政治に反映する仕組み
• ユーストーク／ボイスアクション
若者と議員の対話を通じて政策化する仕組み。
「命と暮らしの安心」「働き方」「多様性」「環境」「政治参加」の5本柱で政策を提示。
2026年 2月 28日
高市政権が「特定技能２号の受け入れ上限を撤廃し、今後“移民”が増加する」とのデマが拡散している。
この点について、事実に基づき整理する。
結論として、特定技能制度が始まった2019年4月の時点から、特定技能２号には受け入れ人数の上限は存在しない。
もともと上限が設定されていないため、新政権が「撤廃」したという事実はない。
特定技能２号は、熟練した技能を有する人材を長期的に受け入れることを前提とした制度であり、制度設計上、人数制限を設けていない。
さらに、２号の技能試験は難易度が高く、要件も厳しいため、
現在の特定技能２号取得者は、特定技能１号取得者が約32万人に対し約3,000人程度。
以上の点から、「上限撤廃によって移民が急増する」という主張は事実と異なる。
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■ 特定技能２号の難易度
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特定技能２号は「高度熟練労働者枠」に位置づけられており、その技能を証明するための試験は１号より明確に難しい。
《主な条件》
• 実務経験が前提（分野によって必要年数が定められている）
• 技能試験のレベルが高い（現場の管理・指導レベルの内容を含む）
• 日本語での高度な理解が必要な分野もある
※ 日本語での試験となるので、ある程度の日本語力が必要となる
合格率は、比較的易しい分野で60％台、難しい分野では10％未満にとどまる場合もある。
■特定技能１号と２号の違い
| 在留資格 | 人数
（2025年6月末） |
受入人数 | 家族帯同 | 永住申請 |
性質 |
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特定技能１号 |
約32万人 | 分野毎に上限あり | 不可 | 不可 |
労働力不足対策 |
| 特定技能２号 | 3,073人 | 設定なし |
※可
・厳しい審査あり |
可 ・厳しい審査あり |
高度熟練労働者枠 |
※ 対象は「配偶者・子ども」に限定し、 収入・住居・書類(証明書、契約書)などの条件を満たさないと許可されない。
《参考》
2026年 1月 7日
維新の“国保逃れ”調査は本当に実態解明と言えるのか
日本維新の会が、いわゆる「国保逃れ」疑惑に関する中間報告を公表し、4人の地方議員を処分する方針を示した。
あわせて「国会議員の関与はなかった」としている。
しかし、本来は“年内に報告する”としていた調査結果が、結局は年明けにずれ込み、しかも内容は中間報告にとどまった。
問題発覚から時間が経っているにもかかわらず、調査も対応も極めて遅く、実態解明に本気で取り組んでいるのか、
党としての説明責任を果たす姿勢が本当にあるのか、疑問が深まるばかりだ。
■ 調査対象803人のうち、社会保険加入者364人
維新の中司幹事長は、約800人の特別党員のうち45.3%が社会保険に加入していたと発表した。
しかし、社会保険加入＝国保逃れではないと言いながら、ではどこまで踏み込んで調べるのか、その“最終調査の終了時期”すら明言しない。
これでは「調査しています」というポーズだけを取っているように見えてしまう。
■ 一般社団法人の理事に就き、低額報酬で社会保険加入
今回、一般社団法人に関与していたと答えたのは4名。
いずれも議員報酬より著しく低い役員報酬を基準に社会保険料を支払い、結果として国民健康保険料よりも低額で済ませていた。
中間報告でも「応能負担の趣旨を逸脱」「脱法的行為ととらえられる」と明確に指摘している。
■ 「組織的関与はなかった」という結論の早さ
不可解なのは、わずか2週間ほどのアンケート調査で「組織的関与はなかった」としている点だ。
調査の深度も、調査手法も、第三者のチェックもない。
これで“組織的ではない”と言い切るのは、あまりに拙速ではないか。
■ 吉村代表の「厳しく処分する」発言の空虚さ
吉村代表は「脱法的行為があったなら厳しく処分する」と述べているが、
その“厳しい処分”がいつ、どのように行われるのかは示されていない。
結局のところ、党としての責任を最小限に抑えつつ、世論の批判をやり過ごすための言葉にしか聞こえない。
■ 結局、維新は「自浄能力がある」とアピールしたいだけなのか
今回の中間報告は、 報告が遅い、結論は曖昧、責任の所在は不明確という課題を抱えたまま公表されている。
本当に国保逃れの実態を解明する気があるのなら、
・第三者機関の関与
・調査範囲の拡大
・調査期間の明確化
・処分基準の提示
これらは最低限必要なはずだ。
■大阪市公明党市議団は１２月２３日に調査報告
大阪市公明党市議団が、大阪市議81人の保険加入状況を確認したところ、国保加入者45人、国保以外が36人という結果が明らかになった。
公明党市議17人は全員が国保加入である一方、残る64人のうち維新所属は43人。
仮に他会派21人が全員「国保以外」だったとしても、維新の少なくとも15人は国保以外の保険に加入している計算になる。
維新は「社会保険改革」を掲げ、国民の負担の重さを訴えてきた政党だ。
もし議員報酬を主な収入としながら国保・国民年金に加入していない議員が一定数存在するのであれば、
どの制度で、どれだけの社会保険料を負担しているのか を明らかにするのは当然の責務である。
党内調査が本当に“実態解明”を目的とするのであれば、
こうした基本的な情報も含め、調査の全容を国民の前に丁寧に示すべきだ。
それを避けたまま「組織的関与はなかった」と結論づける姿勢こそ、
まさに“責任逃れ”と批判される所以だ。