2026年 10月 9日
日本被団協などは8日、都内で会合を開き、核兵器禁止条約への署名・批准を求める14万7463人分の署名を政府に提出。
累計は382万715人分となった。
その後の集会に公明党の谷合正明委員長が参加し、同条約を「核兵器を違法と定めた初の国際規範」と強調。
世界の批准が重要とし、11月の第1回再検討会議への議員派遣を報告、「連帯して核兵器のない世界を築く」と訴えた。
平木大作委員長代理は核使用の危機を指摘し、非核三原則堅持を明言しない政府姿勢を批判。
「被爆の記憶風化や諦めに抗い、日本の早期署名・批准を目指す」と力説した。
田中熙巳代表委員は発効5年以上たっても未署名・批准は残念とし、政府に署名して再検討会議に参加し世界をリードするよう求めた
核禁条約に日本は批准を／再検討会議への参加も／集会で谷合、平木氏が力説
#公明新聞電子版 2026年10月09日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0156202610090102
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2026年 9月 25日
公明党のリードで実現し、これまで堅持されてきた国是「非核三原則」。
政府が国家安全保障戦略など安全保障関連３文書の年内改定をめざす中、与党内には非核三原則の見直しに向けた動きもある。
非核三原則のポイントをまとめた。
（見て深掘り）非核三原則
#公明新聞電子版 2026年09月25日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0171202609250401
2026年 9月 25日
公明党の竹谷とし子代表は24日の中央幹事会で、台風25号の大雨被害に哀悼の意を示し、公明議員が現場で被災者の声を聞き「国と地方のネットワークを生かし、一日も早い生活・なりわいの再建につなげる」と強調した。
政府に対し、人命救助を最優先に被害把握を急ぐとともに、住まい確保や災害ごみ処理、道路・河川復旧、農林水産業・中小事業者再建など必要支援を先回りして講じるよう求めた。
また核軍縮では、高市首相の国連演説を踏まえ、日本の役割の重要性を指摘。
非核三原則を堅持し、11月の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加など、具体的行動を政府に求めていくと述べた。
（台風２５号 各地で被害）生活再建、一日も早く／住まい確保や道路の復旧、必要な支援先回りで／中央幹事会で竹谷代表
#公明新聞電子版 2026年09月25日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0178202609250102
2026年 9月 21日
核兵器禁止条約 第6条に基づく被害者援助の初の国際会議が、9月1日に国連本部で開催された。
広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者も参加し、影響を受けた人々の援助や汚染環境の修復について議論。
被害者の経験も共有された。
議長はカザフスタンとキリバス。
11月末の再検討会議で成果が扱われる。
「被害者」は被爆者に加え、移住を強いられた人、生計を失った人、子孫の負担も含む幅広い概念で、医療以外の多分野支援を求める。
日本は国連決議に賛成し大使も出席したが、米国の核抑止に依存するため核兵器禁止条約に未署名・未批准だ。
（コメ助のここが知りたい！）核兵器の被害者援助で初の国際会議とは？
#公明新聞電子版 2026年09月21日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0158202609210302
2026年 9月 12日
ジュネーブのCCW政府専門家会合で、全参加国がLAWS（自律型致死兵器システム）の定義・禁止・規制・人間関与について10年以上の議論を経て合意し、報告書を採択した。
米国・露・中・イスラエルなど主要国も加わった点が重要。
11月の再検討会議で、法的拘束力ある議定書や政治宣言などの規範形成交渉開始が焦点。
既使用の対物兵器も定義に含まれ、ウクライナでロシアが、人間が操作せずＡＩが標的までドローンを誘導して、民間人を殺害した事例も該当しうる。
禁止文言は既存国際人道法の再確認に留まる。
人間関与では「名ばかり」を防ぎ、自動化バイアス対策と慎重判断の「非効率さ」を受け入れる必要性が強調された。
（土曜特集）どうなるＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）の禁止・規制／国際会合が合意／京都産業大学法学部 岩本誠吾・客員教授に聞く
#公明新聞電子版 2026年09月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0160202609120401
2026年 8月 25日
米トランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と上級法廷弁護士を「特別指定国民（SDN）」に指定し制裁した。
既に裁判官8人・検察官3人も対象。
SDNはテロリスト等と同様、米金融機関との取引禁止、米企業サービス利用不可、入国禁止となり、カードやGoogle・Apple等の利用が停止し日常生活に支障。
ICCのデジタル業務にも影響が出ている。
日本政府は「大変残念」との外務報道官談話にとどめ、強い「遺憾」表現を避け米との対立を避けた形。
公明党は「強い懸念と遺憾」を表明し、政府の明確な支持を求めた。
EUは制裁を受けても最低限の金融サービスを維持する義務があるが、日本に同様の制度はない。
日本の金融機関がトランプ政権の制裁に追随しないよう、日本政府が働き掛けるかどうかが注目。
ICCは戦争犯罪等を裁く常設裁判所で、締約国は125カ国。
非締約国のイスラエル首相らへの逮捕状を機に、トランプ政権の敵対が強まっている。
米政権、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）所長らに制裁
#公明新聞電子版 2026年08月25日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0192202608250302
2026年 8月 15日
「核」容認論をどう見るか／長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ） 中村桂子准教授に聞く
長崎大RECNAの中村桂子准教授は、唯一の被爆国・日本で核容認論が高まる背景に、周辺安保環境の悪化やウクライナ侵略などで高まる不安を指摘。軍拡の負の連鎖を招かぬ冷静さが必要と強調する。
核抑止は不安定で、「使うぞ」と脅す行為であり、日本が加害者側に回り得る危うさがある。核依存強化や核共有はNPT精神に反し、国際社会での軍縮説得力を失わせ、他国の核依存正当化を招く危険がある。
日本は核保有国と非核国の橋渡し役として、TPNW再検討会議へのオブザーバー参加を求め、被害者援助などで貢献可能。軍縮教育で核に頼らない安全保障を考え、個人の行動が核廃絶の力になると訴える。
長崎大RECNAによると、世界9カ国の「現役核弾頭」（配備済み＋保管中）は今年6月1日現在9745発。退役・解体待ちを含む総数は1万2187発。冷戦期ピークの約7万発から減ったが、多くは老朽化解体によるもので、実際の核戦力縮小とは限らない。現役数は2018年以降増加に転じ、計494発増（今年は前年比130発増）。量だけでなく質的な高性能化も進む。2月に米ロ新STARTが後継なく失効し、核軍縮環境は一段と厳しい。
（土曜特集）問われる平和国家の姿勢。「核」容認論をどう見るか／長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ） 中村桂子准教授に聞く
#公明新聞電子版 2026年08月15日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0129202608150401
2026年 8月 15日
公明党は終戦記念日に際し、大戦犠牲者への哀悼を表し、被爆者や沖縄戦・空襲などの体験を次世代へ語り継ぐ取り組みを後押しすると表明。
核兵器禁止条約再検討会議への日本政府のオブザーバー参加を求め、被爆者らの派遣を主張。安保関連文書改定で非核三原則見直しの動きがある中、広島・長崎の経験と周辺国緊張を理由に、原則を今後も堅持すると明言。
防衛装備品輸出は抑制的に、国会関与強化を求める。一方、「北東アジア安全保障対話・協力機構」創設を軸とした「平和創出ビジョン」を推進し、対話による信頼醸成と法の支配に基づく平和を訴え、国連機能強化も重視。着実な行動で平和と人類の繁栄に貢献する国づくりを進めると結んだ。
本日、８１回目となる終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
平均年齢は８６・６６歳――。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は高齢となり、当時を知る人の数は既に９万１１０５人（３月末現在）まで減少しています。世界で唯一の戦争被爆国としての体験や「平和の心」を未来へ受け継いでゆく歴史的運動は、次の世代へ託されつつあります。広島・長崎の「被爆の実相」のみならず、苛烈を極めた沖縄戦の証言、無数の悲劇を生み出した引き揚げや空襲体験を語り継ぐ取り組みを、さまざまな機会で実現できるよう公明党は積極的に後押ししてまいります。
■核禁条約再検討会議にオブザーバー参加を
特に、１１月に予定される核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第１回再検討会議への日本政府によるオブザーバー参加の決断を求めます。日本として再検討会議の「非人道性」セッションに被爆者や専門家を派遣し、核兵器使用の残酷さを訴えるべきです。また、核兵器廃絶を訴える「パグウォッシュ会議世界大会」の沖縄での開催を推進します。
戦争の過ちを二度と繰り返さないとの戦後日本の不戦の誓いは、世界からの信頼の基礎です。与党において国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定をめざし、国会決議で国是に位置付けられている非核三原則を見直す主張があると報じられています。１９７１年に国会で非核三原則を堅持する決議が採択されたのは、なぜだったのか――。それは広島・長崎への原爆投下という歴史的経験があったからです。そして、核兵器保有の議論が周辺国との緊張を高めるとの党派を超えた深い共通理解があったからです。
ロシアによるウクライナ侵略、不透明な中東情勢、緊迫する北東アジア情勢と先の大戦期以来の世界的混迷を指摘する声もある中で、非核三原則の見直しはわが国の安全保障政策にとって真に賢明な判断とは言えません。公明党は非核三原則を積極的な意義付けの下に今後も堅持します。
政府は４月、防衛装備品の輸出に制約を課す５類型を撤廃しました。各種調査で殺傷能力のある武器輸出への国民の抵抗感が強いのは、輸出がもたらす外交上の副作用だけでなく、平和国家としての歩みを止めることを国民が懸念しているためとも言えるのではないでしょうか。防衛装備品の輸出は抑制的であることを基本とし、目的外使用を防ぐためにも国会の関与強化を求めます。一方、わが国はこれまでウクライナでの地雷除去支援や、シーレーン（海上交通路）の安全確保など非殺傷分野で数々の貢献を残し、国際社会でも高く評価されてきました。平和国家が掲げる具体的行動とは、このような政治的緊張を緩和するものでなければならないと考えます。
■北東アジア対話機構、信頼醸成枠組み必要
公明党は昨年、具体的な平和行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を発表しました。同ビジョンの中心は「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設です。国家間の対立を超え、協調を生み出す要は人間同士の“対話”です。厳しい安全保障環境下で、不測の事態を未然に防ぐためには対立国を含む多国間対話による信頼醸成を具現化する仕組みが必要不可欠であり、その重要性は強まっていると言えます。
「力による平和」という外交方針に対する国際社会の反発が強まっています。歴史学者Ｅ・Ｈ・カーは、先の大戦が始まった１９３９年に出した『危機の二十年』で「人類は結局のところつねにむき出しの権力には反抗する」と残しました。歴史の教訓に学べば、強権から平和は生じ得ず、法の支配に基づくべきであるのは明白です。「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設は法の支配に貢献する場となると考えます。
もとより、国際社会の平和の要である国連の機能強化を同時に進めることも欠かせません。
歴史学者ウィリアム・Ｈ・マクニールは、社会を取り巻く暗い展望は“言葉の力”で変えられるとし、「過去について私たちが考えることは、今、私たちがどのように行動するか、未来を築くために何をするかを大きく規定します」（『マクニール世界史講義』）と語りました。混迷期の社会における重要なヒントを与えているように思われます。
公明党は、時代が大きく変化することを嘆くよりも前に、希望をもたらす着実な行動で平和と全人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進してまいります。
２０２６年８月１５日 公明党
（公明党が終戦記念日アピール）非核三原則を今後も堅持／平和と人類の繁栄に貢献
#公明新聞電子版 2026年08月15日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0388202608150202
2026年 8月 10日
（８１回目「長崎原爆の日」）核は「絶対悪」、廃絶を／市長が宣言、多国間主義取り戻せ／式典に竹谷代表ら出席
#公明新聞電子版 2026年08月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0138202608100102
長崎の原爆投下から81年を迎えた。
平和公園で式典が営まれ、98カ国・EUや台湾などが参列。
公明党の竹谷代表らも出席した。
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鈴木市長は平和宣言で核抑止論を「極めて危うい」と批判し、「核兵器は絶対悪で人類と共存できない」と強調。
被爆体験者救済や核禁条約再検討会議への参加を政府に要請した。
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高市早苗首相はあいさつで「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて尽力する」と話したが、非核三原則については「堅持しており」と述べて今後の方向性は示さず、核兵器禁止条約にも触れなかった。
2026年 8月 6日
高市総理は、本日8月6日の広島平和記念式典で、「非核三原則を堅持しており」と現状を述べ、将来への言及を避けました。
与党である日本維新の会も安保3文書改定で「持ち込ませず」の現実的検討を求めています。
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非核三原則は、唯一の被爆国である日本の国是であり、核廃絶を訴える道義的基盤です。
これを一部緩和すれば被爆の教訓を忘れ、自ら「平和国家」の立場を崩し、核廃絶を訴えてきた日本の国際的発信力が損なわれます。
また、地方議会の多くが堅持を求め、世論の核アレルギーも根強い。
合意なき転換は国民的な分断を招きます。
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原則を緩め公然と容認すれば、中国・北朝鮮に「核前進基地化」の口実を与え、軍拡競争を激化させます。
抑止強化の意図が逆に日本を核攻撃の優先目標にする危険を高めます。
また、核共有や持ち込み議論は日米同盟の運用を複雑化し、政治混乱を増幅します。
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原則見直しは核軍縮努力を後退させ、国際信用を失墜させる。
非核三原則は堅持すべきだ。