2026年 10月 10日
非認知能力とは「自分・他者・課題と向き合う力」で、忍耐力や立ち直る力、人と関わる力など、自分の持っている力を最大限に発揮する力です。
知識や思考力といった認知能力と車の両輪のように働き、状況に応じて発揮の仕方が変わります。
積み木が崩れた際に感情に気づき、次の行動を考えたり、友達との取り合いで相手の気持ちを理解して解決策を選ぶといった行動に表れます。
家庭では発達段階に合わせ、感情を代弁したり望ましい選択肢を示したり、失敗を否定せず「ここまではできたね」と試行錯誤を認めることが大切です。
「自分にもできる」感覚と安心感が土台となり、年齢を問わず伸ばせます。
保護者自身も振り返りながら共に成長しましょう。
（教育）自身を最大限に生かせる「非認知能力」を伸ばす
#公明新聞電子版 2026年10月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0187202610100601
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2026年 9月 12日
不登校の子どもの親が仕事と家庭の両立で退職に追い込まれるケースは少なくない。
NPO調査では、経験した母親の5人に1人が離職を余儀なくされたと回答。
すぐに退職する前に、介護休業制度の活用を検討したい。
この制度は高齢の親向けと思われがちだが、子どもも対象。
通算93日まで、最大3回に分けて取得可能で、医師の診断書は不要。
子どもが「常時介護を必要とする状態」（意思伝達や行動など12項目で判断）に該当し、精神面での日常的ケアが必要と認められれば利用できる。
厚生労働省と文部科学省も「不登校でも要件を満たせば対象になり得る」と周知している。
事例では、小学低学年の不登校で錯乱が続き親も追い詰められたケースや、発達障がい傾向の子で「常時見守りが必要」と規定され93日間取得できたケースがある。
申請書類作成の手間を減らすため、LINE「不登校のための介護休業活用ツール」が便利。
必要事項を選ぶだけで申請書ができ、制度の疑問にも対応する。
まずは勤務先に相談を。
「不登校のための介護休業活用ツール」
👉https://futoko-online.jp/futoko-kyugyo/
（教育）不登校の子どものケアにも使える介護休業制度／通算９３日まで取得が可能
#公明新聞電子版 2026年09月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202609120601
2026年 8月 26日
「学校に戻ること」をゴールにしない
小中学生の不登校が約35万人に達し、誰もが当事者となり得る。
特に夏休み明けは子どもの不安が高まる時期で、社会全体の支援が求められる。
公明党は「一人一人の個性を尊重する支援」を推進。
学びの多様化学校（不登校特例校）の設置促進、夜間中学校の整備、スペシャルサポートルームの拡充などを実現してきた。
未然防止として文化・芸術・スポーツ・読書・自然体験の充実を訴え、子どもが自由に創造的に遊べる「プレーパーク」を各自治体に最低1カ所設置することをめざす。
福島・会津若松市の大島智子議員は、長男の不登校時に無理に登校させようと後悔した経験から、長女の際は寄り添い移住。
現在は静かなSOSを見逃さない体制づくりに注力し、学校ボランティアやAIによる遅刻・欠席可視化システム導入を推進。
親の会サポートで家庭の孤立防止も図る。
長野・上田市の林道代議員は、子ども3人の不登校で孤立感を味わい、親の会に救われた。
自ら会を立ち上げ、議員として子ども相談チャットアプリ導入を提案。
「不登校」を「マイスタイル登校」など前向きな言葉に変え、学校・行政・民間・地域一体の多角的支援を目指す。
党文科部会長の下野六太参院議員は、“「学校に戻ること」をゴールにしない。「ご飯は食べられるか」「眠れているか」「夢中になれることはあるか」と問いかけ、子どもの自身が安心して、自分らしく生きていけること。子どもたちの「人生」に寄り添う教育を” と訴える。
（Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ）子どもの「行きたくない」どう寄り添う㊦／誰もが「不登校」当事者になり得る時代／公明議員の取り組み・訴え
#公明新聞電子版 2026年08月26日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0159202608260401
2026年 8月 22日
子どもの入院で親が付き添う場合、病棟の人手不足により食事・入浴などの生活ケアを親が担うことが多い。
主な困り事は、食事時間の不足（コンビニ飯で栄養偏り）、狭い簡易ベッドでの睡眠不足（モニター音や見回で眠れない）、ベッドサイドを離れられない不安、長期入院の経済負担、家に残るきょうだいへの心配。
きょうだいも我慢を強いられ不登校になる例もある。
認定NPO法人キープ・スマイリングの光原ゆき理事長は、社会全体の理解を広げ「ひとごとにしない」ことが支援の第一歩と指摘。
「つきそい応援団ハンドブック」を配布し、負担軽減を図る。
周囲のサポートは当事者に「何があると助かるか」と聞くのが有効で、常温のレトルトや缶詰、クッキー、アイマスクなどが喜ばれる。
誰にでも起こり得る問題として意識することが大切だ。
（子育てｉｎｆｏ）子どもの入院の付き添い、看病する親をどう支える／コンビニ飯や狭いベッドサイド…過酷な見守り環境の実態
#公明新聞電子版 2026年08月22日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0185202608220601
2026年 8月 20日
夏休み明けは学校負担で追い詰められる子もおり、小中高生の自殺が8月下旬〜9月上旬に増える傾向。
昨年は過去最多538人で今年も深刻。
こども家庭庁は9月9日まで対策期間を設け相談窓口周知や支援強化を実施。
家族・友人・教師との信頼関係がリスクを抑え、大人が異変に気づき寄り添うことが大切。
誰でも悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聴き、必要な支援につなぐ人「ゲートキーパー」になれ、自治体協議会で体制強化を進める。
（主張）夏休み明けの子ども／つらさ受け止め寄り添いたい
#公明新聞電子版 2026年08月20日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0119202608200202
2026年 8月 14日
ヤングケアラー（家族の介護や家事を担う子ども・若者）への支援は、将来を左右する重要課題だ。孤立を防ぎサポートにつなぐ体制整備が求められる。こども家庭庁などのプロジェクトチームが7月下旬に決定した新支援プランは、今後3年間の施策方向を示し、公明党が主張した18歳以上の若者や家庭全体への切れ目ない支援を盛り込んだ点で一歩前進と評価できる。
ケア内容は家庭により多様で、病・障がい家族の介護、幼いきょうだいの世話、家事など一般手伝いを超える重い負担を伴う。結果、学業・健康・友人関係に支障が出、進路や就労移行に影響するケースも指摘され、対応強化が急務だ。
プランは従来の福祉・介護・医療・教育に就労を加え、進学・学業継続の相談体制充実と関係機関連携による就労支援を推進。18歳以降への対応を含め着実な実施を望む。また「家庭まるごと支援」を掲げ家族への働きかけを強化する点も重要で、複合的課題に寄り添い迅速に支援を届ける必要がある。
周知で認知は高まる一方、相談しづらい・支援受け入れに消極的な家庭は多く、政府は早期把握を強化し支援につなぐべきだ。
（主張）ヤングケアラー支援／１８歳以降と家族も切れ目なく #公明新聞電子版 2026年08月14日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0148202608140202
2026年 8月 11日
男性の育休取得率が2025年度に50.9%となり、初めて5割を超えて政府目標を達成した。
意向確認義務や産後パパ育休、支援給付などの制度が寄与。
女性の88.3%とは差が大きく、中小企業支援や長期取得を促す職場環境・柔軟な働き方の整備、同僚への配慮がさらに必要。
（主張）男性育休５割超え／取得しやすい環境整備さらに
#公明新聞電子版 2026年08月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0160202608110202
2026年 3月 30日
刈谷市では，小中学校の教材費などに対して支援を行います(6月支給予定)。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用します。
◾️対象
▶市内の市立小中学校の児童生徒
▶市内在住で、刈谷特別支援学校または市外の特別支援学校に通学する小学部、中学部の児童生徒
◾️支給額(年額)
▶小学1年生…6,000円
▶小学2～6年生…4,000円
▶中学1年生…15,000円
▶中学2～3年生…10,000円
2025年 8月 20日
7人兄弟の家庭で、弟の大学入学を祝う中、姉は保育専門学校に通いながらアルバイトで学費や定期代を支えている。
子育てが一段落した母は、教育費の負担の大きさに驚きつつも、授業料無償化制度に感謝を述べる。
ただし、制度には課題もあり、入学時に一括で支払う必要がある現金負担や、教材費・交通費などの付随費用が家計を圧迫している。
姉は幼少期から弟妹の世話をしてきた経験を活かし、保育の道を志している。
制度の改善として、給付型奨学金の拡充や、教材費・定期代への補助が求められており、安心して学べる環境づくりが今後の課題。
制度の後押しが、子どもたちの夢を支える鍵となっている。
▼犬かい明佳のYouTubeより
2024年 12月 6日
医療的ケア児、社会で支えよう！／支援法施行３年の成果と課題
#公明新聞電子版 2024年12月06日付
生きるために、たんの吸引や人工呼吸器などが欠かせない医療的ケア児（医ケア児）と、その家族を支えていくための「医療的ケア児支援法」の施行から今年９月で３年が経過した。
自治体などによる支援が加速するという成果が見えてきている一方で、今なお課題は少なくない。
