谷口むつおのホームページ

 

昨年、世界で大反響を呼んだ本です。

今年3月15日に日本で発売されましたが、その翌日に購入し自粛期間でもありましたのですぐに読み終えました。

「地球温暖化」「気候変動」について現実と科学的なデータを基にとても読みやすく、また分かりやすく書かれています。

 

7月上旬より今に続く九州を中心に甚大な被害を出した豪雨は、「JAXAの解析によると過去20年で最大規模の雨量」と本日のニュースで報道されました。

線状降水帯の雨雲が次から次へと長期間に渡り発生し、今まで経験したことのない異常な気象となりました。

そして、このような豪雨は、今年だけでなく、今後も日本のどこかで毎年発生し被害も大きくなっていくのではと非常に心配いたします。

世界を見ても、インドやバングラディシュ、中国で同時期に大洪水が発生しています。

中国では、3700万人の人が被害を受けているとの報道もありました。

様々な原因が考えられますが、改めてこの本に書かれている「地球温暖化」による「気候崩壊」が、急激に加速していることを目のあたりにし危機感を感じます。

 

以前のブログ(⇒こちら)にも紹介しましたが、今年シベリアの気温が過去最高の38℃まで上昇し、北極圏の永久凍土が急速に融解し消失しています。

北極圏の温度上昇による永久凍土の溶融は、海面上昇とともに地球の冷却機能を失わせることで、臨界点を超え「地球温暖化」に歯止めが効かなくなると言われています。

その結果、さらに地球の平均気温が上昇し、人類が地球に住めなくなる日が来ると最悪のシナリオを示しています。

 

 

但し、この本にも書かれている様に、「運命を共有するひとつの人類」として人々が意識改革をして、「地球温暖化」「気候危機」の問題に立ち向かうならば、人類の危機の回避と気候変動による自然災害の被害を最小限に食い止めることが出来ると思います。

今、コロナ対策が最重要課題となっていますが、出来れば、コロナ対策と共に2月20日に公明党含め超党派議員で発足した議員連盟が目指す「気候非常事態宣言」を早期実現させたい。

また、国、自治体、企業、国民の皆様お一人お一人が温暖化対策を進め、パリ協定の表明でもある2050年までの脱炭素社会の実現を目指すべきと考えます。

パリ協定やSDGsの重要な取組であり世界の常識となっている「地球温暖化対策」「脱炭素社会」をぜひ政治の主流に!

 

以下にこの本の一部を紹介します。

日本また世界がこの危機的状況に近づいていると感じます。

地球温暖化阻止の為の脱炭素化を進めると同時に今後増える自然災害の被害軽減の為に防災・減災の強化、避難所体制、医療、危機管理体制強化、気候変動に対応できる市民生活、国土強靭化のまちづくり、食料生産維持、持続可能な産業構造、感染症対策等の様々な課題を進めていく必要があると感じます。

コロナと共に生きていく「新しい生活様式」に、今度は、「気候崩壊」の中でお一人お一人が生き抜いていく為の「新しい生活様式」を追加していくことが求められてくると思います。

 

【関連ブログ】

■グリーン・リカバリー　～経済回復と温暖化解決の両立～

■BS1スペシャル「再エネ100%をめざせ！ ビジネス界が挑む気候危機」その1

■『気候危機』岩波ブックレット

■【Climate Crisis】BS1スペシャル「気候クライシス～IPCC特別報告書からの警告～」 – NHK

■温暖化対策『失われた10年』

■なごや環境大学「第3回地球温暖化は『気候危機』の時代に」

■あいち低炭素社会づくりフォーラム

 

■グローバルな気候崩壊の連鎖   気候変動が牙をむいたら、攻撃は単発では終わらない。 猛威が連鎖し、破壊が滝の様に連続し、地球は何度でも痛めつけられる。 暴力は次第に強さを増して、私たちはなすすべを失い、長いあいだ当たり前だと思っていた風景が一変する。 住宅や道路を建設し、子どもたちを育てて社会に送り出す—-安全と信じて暮らしを営んできた基盤がくつがえるのだ。 自然に手を加えて作り上げてきた世界が、自然から私たちを守るのではなく、自然と共謀して私たちを陥れようとする。 ・・・気候崩壊の連鎖反応は地球レベルで起こるだろう。   その規模はあまり大きく、手品のように目にもとまらぬ速さで進む。 地球が温暖化すると北極の氷が融ける。 氷が減ると太陽光線が反射されずにそのまま吸収されるため、温暖化が加速する。 海水温が上がれば、海水の二酸化炭素吸収量が減って、温暖化がさらに進む。 気温が上がって北極圏の永久凍土が融けると、内部に閉じこめられていた1兆8000億トンの二酸化炭素が放出される。 いま大気中に存在する二酸化炭素の2倍以上だ。 一部はメタンとして蒸発する可能性もある。 メタンの温室効果は、二酸化炭素の34倍。これは100年の長期で比較した数字で、20年間では実に86倍になる。 ・・・自然環境のリズムが顕著に乱れはじめた数年前から、懐疑派(なぜか気候変動の被害を一番受けている日本人に多い)は気候変動など起きていないと主張しはじめた。   異常気象を否定するものではないが、その原因ははっきりしない。 いま、起きている変化は、人間の経済活動や介入が原因ではなく、むしろ自然の循環というわけだ。 だが、地球全体の温暖化は猛烈な速度で進んでいる。   地球温暖化はほかならぬ人間のしわざだ。 ・・・けたはずれのハリケーン、かつてない規模の飢饉や熱波、難民や紛争の発生—–どのシナリオも人間が用意したものであり、いまも続きを執筆中だ。・・・

 

↓公明新聞電子版(6月29日付)

 

昨日（6/23）のＢＢＣ＿Ｎｅｗｓにて「ロシア・シベリアのサハ共和国ベルホヤンスクで20日、気温が摂氏38度に達し、北極圏での過去最高気温を記録した」と報じられた。

北極圏は、地球上のどの場所よりも速く温暖化が進んでいると言われ年々平均気温が上昇。

北極圏での温暖化は、永久凍土の融解を引き起こし、地下に閉じ込められていた二酸化炭素とメタンが放出。

これらの温室効果ガスでさらなる温暖化と、さらなる永久凍土の融解を加速させています。

また、北極圏の陸氷の溶けた水が海に流れ出し海面上昇にもつながっています。

さらに心配なのが、白い氷で太陽光を反射する地球の冷却機能としての北極圏の氷がなくなることで、陸や海がより多くの熱を吸収し、地球全体の温暖化が止まらなくなることです。

今後、地球温暖化の加速は、昨年の台風19号の様に世界中で異常気象を多発させコロナ禍の中で人類の生存にとって大変危険な状況を作り出していくと言われています。

欧州を中心に世界中で広まろうとしている”コロナ禍からの経済復興”と”地球温暖化問題の解決”を同時に進める「グリーン・リカバリー」（持続可能な経済復興）。

今後、強力に推し進めるべきと感じています。

 

■グリーン・リカバリー⇒　こちら

 

■BBC-News

https://www.bbc.com/japanese/53147673

 

■アントニオ・グテーレス国連事務総長のTwitterより(6月23日付)

Temperatures in the Arctic Circle appear to have reached a record high over the weekend.

Our planet is sending us a clear warning. The need for immediate and ambitious #ClimateAction is more urgent than ever. https://t.co/OmPiim8Dal

— António Guterres (@antonioguterres) June 22, 2020

経済回復と温暖化解決の両立めざすグリーン・リカバリーについて

<6/22_公明新聞電子版より>

新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込んだ経済の復興と、地球温暖化問題の解決を同時にめざす「グリーン・リカバリー」(持続可能な経済復興)が世界で広がろうとしている。

「グリーン・リカバリー」とは、化石燃料の代替エネルギーの開発や、温室効果ガスの排出抑制など環境保護分野への投資を増やし、経済復興と脱炭素社会への移行を両立させる考え方で、欧州連合（ＥＵ）を中心に議論が始まっている。

日本もコロナ復興に「グリーン・リカバリー」の考えをのせることが出来るのか。

地球温暖化が加速する今、10年後の未来が、持続可能な社会になっているか重要な岐路に立っていると感じます。

 

以下、公明新聞より東京大学公共政策大学院有馬純教授のインタビューから要約です。

■ポイント

・ 地球温暖化対策に熱心な欧州各国は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の低迷によって、脱炭素社会に向けた取り組みの優先順位が下がってしまうことに強い懸念。

・コロナ禍で経済活動は大きく減退し、世界の２０２０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年比で８％減少し、第二次世界大戦以降で最大の下げ幅。

・しかし、経済回復を最優先し排出量はリバウンド（反動増）すると、欧州で危機感を強め「グリーン・リカバリー」という議論が前面に出てきている。

・ＥＵ欧州委員会は、「グリーン」と「デジタル」に集中的に資金を投入するとした、コロナ危機からの復興基金案（７５００億ユーロ＝約８９兆円）を公表した。

・コロナは、自分自身も含め、家族や友人など、身近で親しい人々を命の危険にさらす。

だから欧州の人々は、たとえ不自由であってもロックダウンに何とか耐え、各国で感染者を管理することで対策の効果が目に見えた。

それに対して、温暖化は、１カ国が一生懸命取り組んでも、他国が温室効果ガスを出し続ければ、焼け石に水。

そして、効果が見えるまでに時間がかかる。

パリ協定の「１・５度目標」達成には、３０年まで毎年７・８％のＣＯ２を減らし、５０年までに排出量実質ゼロを達成しなければならない。

コロナで大きな経済被害が出た今年と同じくらいの削減を１０年以上続けなければならないことになる。

・経済や雇用に比較的短期で好影響が出て、環境面でも効果がある施策を中心に実行すべき。

・日本のグリーン・リカバリーの取り組みとして、再エネ活用、電力ネットワークの強化が必要。

電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、双方向の電力融通を可能にする「スマートグリッド」（次世代送電網）の導入や排出されたＣＯ２を回収し、地中深くに貯留する技術（ＣＣＳ）や、ＣＯ２フリーの水素技術などの開発が温暖化防止の鍵となる。

民間企業はコロナ禍で体力が弱っている。

政府が思い切った減税措置や、将来を見据えたハイリスクな技術開発に力を入れることも必要。

・「ウィズコロナ」では、復興が優先され、コロナ前よりも、経済と環境の両立をめざす政策のハードルは上がっている。

・脱炭素の行方占う米大統領選。

ジョー・バイデン前副大統領が当選すれば、米国の環境政策は大きく変わる。

トランプ政権の消極的な政策を転換し、パリ協定への再加入や化石燃料の規制に取り組むと思われる。

しかし、パリ協定の「２度目標」達成に対し、どこまで施策を進められるかは不透明。

 

 

BS1スペシャル「再エネ100%をめざせ！ ビジネス界が挑む気候危機」　ＮＨＫ-BS1　2020年3月1日(日) 放送

https://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2020-03-01/11/10885/3115845/

 

　地球温暖化対策に対し世界のビジネス界、また日本の現状を知る大変わかりやすい番組でした。今、日本のビジネス界が温暖化対策に本気になって取り組もうとしています。あとは、政府が世界から強く求められている「CO2ゼロエミッション宣言」をして温暖化対策にもっと真剣にそして具体的に取り組みめば、技術革新がおき、日本のビジネス、そして私たちの生活が大きく変わるものと思います。「気候危機」の時代、この10年の行動で人類の未来が決まると言われています。危機感を共有しながらも、持続可能な未来に向けて建設的な活動が必要と感じました。今後、番組の再放送また地上波放送も期待いたします。より多くの皆様に見てほしい番組です。

【番組ＨＰより】

▽台風被害に森林火災、待ったなしの温暖化対策に世界のビジネス界が動いた！
▽切り札はCO2を出さない太陽光や風力、再エネ100%をめざす企業が急増！
▽日本の電力の1%を使うイオンの対策に密着！
▽半導体工場を抱えるソニーの挑戦
▽メガバンクも保険も金融界が大激変！
▽4月から発送電分離、変わる電力会社・東京電力の新戦略
▽未来の再エネはエネルギーのインターネット。ジェレミー・リフキンが語る新ビジネスチャンス

【内容】　(番組の内容をメモし箇条書きにしました。)

◆番組の概要　＜気候変動を食い止め、持続可能な世界を実現するために＞

・世界のビジネス界は、日本が温暖化対策に逆行していると猛批判。
・世界は、日本に対して石炭火力を急速に段階的に廃止し脱炭素経済への移行を強く求めている。
・対策のカギとなるのが温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換。
・再生可能エネルギーは今や化石燃料よりも安くなっている。2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするために世界は化石燃料廃絶が必須。
・アメリカ証券取引委員会元委員長メアリ・シャピロ氏。「日本は、日本経済をまかなうだけの十分な太陽と風のパワーがあるのに天然ガスと石炭の輸入に頼るなんて信じられない。これは日本のアキレス腱。エネルギー転換を迅速に行えなければ気候変動が加速し、子供たちが暮らせない世界になるだけでなく、日本の産業界は、この20年で先進国から二流国に落ちるでしょう。」
・世界では、再エネ100%の事業運営を目指すＲＥ１００の動きが加速。アップルは再エネ100%を達成。
・日本でも多くの企業が再エネ100%への挑戦を始めた。製造業のソニー、流通最大手のイオン参入。
・しかし、日本独特の規制に阻まれ思うように進まない。
・世界がみんな再エネ100％と言っているときに、日本だけ30％でいいと言ったら負けるだけ。再生可能エネルギーが安価になっていくことが、日本の成長につながる。

◆世界の金融界の日本への要求

・去年9月、世界各国で一斉に行われた気候変動への対策を求めるデモで世界で約7,00万人以上が参加。グレタ・トゥーベリーさんが訴え。
・デモ最中に、世界の主要な銀行のトップが国連本部に集まった。日本のメガバンクの姿も。
・国連事務総長「私が最も強くお願いしたいのは気候変動対策に投資し、化石燃料等への投資をやめることです。気候変動の影響を考慮しない企業やプロジェクトに今後融資を行わない」と宣言。

◆保険会社の危機感

・金融界の変化の背景にあるのは、加速する温暖化の経済への影響。異常気象が相次いだ2018年の保険金の支払いは、過去最大の1兆7000億円。台風19号などに見舞われた2019年も1兆円を超える見込み。地球温暖化による自然災害の激甚化に、日本の大手保険会社も、危機感を強めている。
・MS&ADホールディングス副社長藤井さん。「経営を安定させるために”異常危険準備金”と言って火災保険とかで異常な損害があったとき取り崩されるような準備金を用意している。これを去年、今年と2年続けて大きく取り崩しをしているので来年もう一回同じことが起きると相当ダメージが大きい。ビジネスの中でどういう風に地球温暖化に対応できるかと言う事は我々の極めて重要な課題である」
・この会社では、災害の情報を正確に把握するデータ解析システムを新たに構築。顧客や自治体に事前に備えてもらうことで少しでも被害を軽減したいと考え。「保険会社の使命としてやっている。温暖化による深刻な被害を食い止めるためには、二酸化炭素の排出を減らすしかない。」

◆この１０年が地球と人類の未来を決める

・「パリ協定2015年のパリ協定では2100年までの温度上昇産業革命前と比べて1.5度以内に抑えると言う目標を立てた。ところがこのままでは早ければ10年後の2030年に1.5度上昇してしまう。今地球が不安定化する瀬戸際にある事は科学的に明らかです。これからの10年が地球と人類の未来を決めると言っても過言ではありません。」ポツダム機構影響研究所共同所長　ヨハンロックストローム氏
・『上昇を1.5度以内に抑えるために、二酸化炭素の排出量を10年後に現在の半分。2050年には実質ゼロにする必要がある。』と科学者は指摘する。

◆鍵を握る再生可能エネルギー

・鍵を握るのは二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー。世界では再エネの価格が急激に下がり最も安い電気となった。
・発電に占める再エネの割合も急速に高まる。ドイツは19年再エネ46%を達成。初めて石炭火力発電を上回る。そして、2030年までに65%を目指す。
・一方日本は、現在およそ17%。2030年の目標も22から24%とはるかに低い。二酸化炭素の排出量のおよそ7割を占めている企業の活動にも変革が求められている。
・使用する電気を全て再エネに変えることを目標とするＲＥ100の加盟が加速。日本でも30社以上が参加している。どの企業も異常気象の増加に危機感を抱いている。

◆イオンの取り組み
・2018年度、イオングループは災害によって72億円の損害。小郡店は台風で2年連続浸水。2050年までに再エネ100%を目指す脱炭素ビジョン2050を発表。
・イオングループ全体で使用する電力は、日本の総電力のおよそ1%。原発１基分に相当。店舗の壁一面に太陽光パネルを設置したり、再エネをかき集めるため各地の電力会社と協力。
・個人の住宅で発電された電気を買い取り買い物に使えるポイントで還元する仕組みも作った。
・さらに再エネの割合を増やすために電気使用量の削減に取り組む。去年9月にオープンした新型店舗。タブレット端末によって照明や空調を細かく調整できる。
・他の店舗にはこのシステムを導入し大量のデータを蓄積。AI＝人工知能で分析することで照明や空調を自動で調整する効率的な節電を目指している。
・イオンでは電力会社からもっと再エネを買いたいと思っているが、課題はコスト。企業は、利益を出すことが目的。利益を削ってでも再エネにする必要はない。
・世界と異なり日本の再エネコストは、火力発電と比べてまだ4割近く高い!!
・安価で大量の再エネを入手できる方法はないか。今イオンが模索しているのが、欧米で主流となっているPPA。PPA(電力購入契約)は、企業が、発電事業者と直接固定価格で長期間電気を購入する契約を結ぶこと。自社は、発電設備を持たず建設費やメンテナンス費用は不要。このため比較的安く電力を手に入れられる。
・一方、発電事業者もあらかじめ売り手がありしっかりと収入が見込めるため、リスクなく発電所を建設できるメリットあり。
・イオンは大きなショッピングモールの屋上のスペースを発電事業者に無償で貸し出し、太陽光パネルを設置してもらうPPA契約を結んだ。
・現在PPAの太陽光発電を2店舗で導入。今後全国に100店舗への拡大を検討。こうして10年後の再エネ率10%以上を目指す。

◆洋上風力発電の期待。
・広い海を持つ日本でこれから普及が有力視されているのが洋上風力発電。
・2016年に日本初の商用運転を開始し台風の直撃にも耐えた。水深100メートルのところに浮いている。日本の海は、水深が深く設置できるエリアが非常に広い。
・さらに風の強い沖合に設置でき、大きな発電量が期待。
・大きな課題は、洋上風力で作った電気を海底ケーブルで陸に運ばなければならない。九州電力に利用打診したところケーブルの空きが足りず新設が必要で費用負担を求められた。
・風力発電の普及が急速に進むヨーロッパではケーブルの建設費用は、送電を担う会社が負担し国もそれを支援。
・一方、日本では、発電を担う会社の負担の為、その費用が、電力に上乗せされ再エネ価格が安くなりにくい。
・商品に費用上乗せは、グローバル的に競争力低下。日本だけ独自仕様は、世界に通用しない。

◆日本でも欧米並みに再エネコストを石炭火力よりも安くできるのだろうか?

・急速に再エネの導入が進んでいるドイツと日本のコストの差を分析。
・太陽光発電の場合、パネル価格は大きくは変わらない。しかし、他の項目は倍以上のコストがかかる。中でも大きいのが開発コスト。
・日本は、自治体、住民からの許可に時間がかかる。また、独特の制度や規制のハードルが高く、価格高騰の原因。
・規制が独自すぎて世界の部品メーカーが入ってこられない。また、規制が細かく難しい。日本で新たに認証を受けないといけない為、海外メーカー敬遠。
・まず、日本は、世界のスタンダードをきちんと把握していくべき！
・例えば、発電設備から送電線につなぐための設備、工法、部材を世界のスタンダードに合わせることでコストを3分の1にした事例あり。

◆日本での１００%再エネ普及の課題解決に向けて

・イオンは、ＲＥ100に加盟している日本企業とともに、国に対してもっと再エネを増やせる仕組みを整備してほしいと声を上げた。

つづきは、②で・・・・。

＜見解＞

・日本は、世界の規制を乗り越えてコスト、品質、技術競争に勝ち、自動車産業で世界トップをとった。その民間のビジネス、技術ノウハウを活せば、日本の高い技術力により低コストな再エネ開発も可能と思います。それをバックアップする政府の取り組み最重要！！
・日本が、世界に取り越されて自滅に向かうか、世界をリードして変革を起こしていくか、今、政府の本気度、実行力が問われている！！

※写真は、日経電子版「洋上風力発電、日本も舞台に　東北電が青森で3000億円」（2019/12/17 23:00）より引用させて頂きました。

昨日、購入した岩波ブックレット発行の『気候危機』を一気に読みました。

 

気候変動について今地球で何が起きているか。

 

また、世界はどう行動しているのか。

 

スウェーデンの1人の少女から始まった訴えが全世界の若者たちを動かし、さらに、世界各地の自治体や政府が続々と「気候非常事態宣言」を発し脱炭素社会に向けて変革を起そうとしている。

 

IPCC第5次報告書(2013年)で地球温暖化が温暖化ガス排出に起因していることを世界中の科学者の英知を結集して結論し、2015年の国連のバリ協定で「世界の気温上昇を産業革命以前より2℃未満、出来れば1.5℃未満に抑制する」ことに世界が約束し締結した。

 

これに対し、日本は、相変わらず気候変動懐疑論や否定論が根強く、政府の政策や企業の経営戦略に十分は反映されず世界から取り残されている状態。

 

本年、”パリ協定”が本格始動した。

 

この本は、温暖化の科学的根拠、人類の危機を回避するために世界の総力を挙げた取り組みや運動を紹介しつつ、気候変動をあまり理解していない私たちにも大変わかりやすく解説しています。

 

ぜひ、多くの日本人に読んでほしい書です。

 

 

 

BS1スペシャル「気候クライシス～IPCC特別報告書からの警告～」「気候変動により人間が暮らせる場所が地球から次々と消失する」 – NHK1月13日(月)

 

NHKのスペシャル番組を見た。

 

この内容が本当ならば人類は、今大変危険な状態です。

 

すぐにでも温室効果ガス排出を抑制する大改革を始めなければいけない。

 

10年後、地球に住めなくなる前に今直ちに行動を起こすべきである。

 

以下、番組を見た内容をそのまま書き写しました。

 

箇条書きで分かりにくいと思いますがご了承願います。

 

 

【番組案内より（引用）】

 

「気候変動により人間が暮らせる場所が地球から次々と消失する」。

 

国連機関、IPCCが発表した報告書が国際社会に衝撃を与えている。

 

去年、温暖化による気象災害が各地で発生し、世界中に広がった抗議デモ。

 

中心となった少女、グレタ・トゥーンベリが信頼する科学者たちの分析だ。

 

共同議長のインタビューを軸に報告書を読み解き、気候危機の実態と対策を検証。

 

映画「アバター」を制作したキャメロン監督の取り組みも紹介する。

 

 

【内容】

2019年に発行した国連機関IPCCの特別報告書が世界に衝撃を与えている。

 

グリーンランドではわずか1日で125億トンの過去最大の氷が融解。

 

IPCCとは、気候変動に関する政府間パネルで195の国と地域の科学者が集まった国連機関。

 

2019年IPCCは2700ページにも及ぶ特別レポートを発行して世界に衝撃を与えた。

 

このまま対策をうたなければ海面上昇が加速し世界の沿岸のまちは最大で9割消失する。

 

干魃や砂漠化の影響で2億人以上が暮らせなくなる危険がある。

 

IPCC特別報告書は、科学的根拠があり憶測でない。

 

IPCCが設立されたのは1988年。

 

現在195ケ国、地域から科学者が参加。

 

2007年にはノーベル平和賞を受賞した。

 

温暖化対策の国際的な枠組みが不十分なのが課題。

 

2015年にパリ協定が採択。

 

世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質0を目標とする。

 

このままいけば産業革命以前の気温より4℃以上上昇すると言われている。

 

予定では今世紀末までに1.5℃未満に抑えると言う努力目標を掲げた。

 

しかし、最新のデータでCO2濃度が急激に増えて2030年までに1.5℃になる見込み。

 

2019年9月IPCCは特別報告書を発表。

 

地球温暖化が進み海水温の上昇がそれまでの2倍のスピードで上昇していることがわかった。

 

これが台風などの気象災害を悪化させる原因となっている。

 

海水温の上昇が続けば未曾有の災害が引き起こす可能性がある。

 

土砂災害が1つの台風によるものとしては最も多く発生した台風19号。

 

広範囲にわたって洪水が発生。

 

海水温の上昇が台風にエネルギーを与え続ける。

 

このまま続くと100年に1度とされた大災害が2050年までに毎年起きるようになる。

 

日本人また日本の政治家はもっと気候変動に関心を持って対策を打つべきであると警告している。

 

このまま温水温室効果ガスの排出を進めれば今世紀末に最大1.1メートルの海面水位が上昇する。

 

グリーンランドや南極の氷が溶け出していることが原因。

 

年間4000億トン以上の氷が融解している。

 

海面上昇により高潮などの被害がより甚大になる。

 

世界で1番被害が出ている日本が政治を動かし世界をリードする温暖化対策をするべきだ。

 

 

 

（所見）

 

政治家もマスコミも国民も意識がない！

 

世界から日本が非難されている理由のひとつ。

 

世界は将来を担う若者たちが立ち上がっている。

 

日本は、パリ協定に従い脱炭素社会向けての具体的な行動計画を世界に向けて明示すべきである。

 

特に人類を救うと言われている『カーボンリサイクル』は、新しい産業を生み出すチャンスとなる技術革新（イノベーション）です。

 

国は、しっかりと投資し日本が中心となって世界の国際機関と連携しながら早期に実現してほしい。

 

 

https://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2020-01-13/11/12001/3115799/

 

 

 

 

温室ガス排出量、増加続く　「失われた１０年」と国連が総括（中日新聞1月13日）

 

２００８年から１７年までの１０年間に世界の温室効果ガス排出量がほぼ一貫して増え続け、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が「失われた１０年だった」とこの間の地球温暖化政策を厳しく総括する報告書をまとめていた。

 

各国の削減対策は不十分としており、１８年も排出量は増加。

 

パリ協定の温暖化抑制目標を達成するには石炭火力発電所の新設中止など思い切った対策が急務だと指摘している。

 

国内で石炭火力発電所の新設を進め、海外の建設支援も続ける日本に方針転換を求める圧力がさらに強まりそうだ。

 

ＵＮＥＰは０８年から毎年、温室効果ガスに関する調査報告をまとめている。

 

 

本日、名古屋国際会議場で開催された環境セミナーを受講しました。

 

名古屋大学特任准教授で地球気候政策、エネルギー政策を研究している杉山範子先生による講義でした。

 

日本だけでなく、世界各地で干ばつや洪水、熱波、森林火災など発生し、地球温暖化の影響が深刻化。

 

現在オーストラリアで発生して多大な被害が出ている森林火災は、韓国と同等の面積が消失。

 

オーストラリア政府が「気候変動が要因の1つ」と報告する中、政府に対策を求める大規模なデモがシドニー等で起きているとのことです。

 

大気中のCO2濃度が増加し、世界の平均気温がこの5年間で急速に上昇しています。

 

世界では、この1年間で「気候変動」から「気候危機」と呼び方が変わり世界各国で温暖化対策が急加速しています。

 

日本だけが温室効果ガスによる気候変動に対し懐疑論が根強く残っている様で、今だ化石燃料発電が主流で再生可能エネルギーの切り替えの大幅な遅れ、国民の温暖化対策意識の低さから世界中から非難されている状況です。

(よってCOP25で温暖化対策が遅れている国に与えられる不名誉な「化石賞」を頂く)

 

今年2020年から2030年は、人類の将来を決める非常に大事な10年と言われています。

 

2020年以降の温室効果ガスの排出削減等の新たな国際枠組みのバリ協定の取り組みが2020年1月より開始。

 

また、国連が採択し全世界共通の取り組みであるSDGs(持続可能な開発目標)のゴールまであと10年です。

 

国、企業、地方自治体も今まで以上に加速して対応が迫られているが、私たち1人1人の個人、家庭にあっても地球温暖化対策は出来ます。

 

LED照明や省エネ家電の購入、エコカーへ乗り換え、公共交通機関の利用、エコポイント制度の参加、食品ロス削減等です。

 

また、年々増大する自然災害に対し、防災対策、熱中症対策、ハザードマップの確認等適応力の向上も必要です。

 

2020年は、子どもや孫の為に将来持続可能な明るい世界にしていく為、手遅れになる前に今の大人がアクションを起こす時ではないでしょうか。

 

・・・その様に訴えたスウェーデンの17才の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの行動をばかにする日本人の大人が多いそうです。悲しい・・・。

 

国民の意識向上の為にも公明党は今まで以上に「脱炭素社会」の実現を目指して「地球温暖化対策」への啓蒙活動と公明党が推進し法制化した食品ロス削減基本法の具体的政策等についても全力で取り組んで参ります。

 

国際展示場では、あいち・なごや生物多様性EXPOも開催していました。

 

たくさんの団体・企業のブース、また、イベント、ステージ、フードコートもあり、お子様も喜ぶ内容となっています。

 

明日、1/12(日)まで開催しています。

 

会場では、SDGsのバッジも販売していました。

 

 

 

 

 

名古屋市のウィルあいちにて『あいち低炭素社会づくりフォーラム』が下記内容で開催され、勉強のために参加させて頂きました。

 

スペイン・マドリードで開催された第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)では、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが話題になりましたが、地球温暖化に対する危機感をもった若者が世界レベルで温暖化対策の行動を起こしています。

 

近年、世界の平均気温が上昇し、日本含め世界中で自然災害が激甚化しており、各国は、大変な危機感を持ってパリ協定の目標に向け地球温暖化対策を進めています。

 

低炭素社会への大変革の時と言われてますが、日本では、1人1人の意識の低さが課題の1つです。

(海外の様に選挙の争点にもならず海外と比べてマスコミ、政治家、国民の皆様の関心が低いといわれています。)

 

愛知県は、「あいち地球温暖化防止戦略2030」に基づき、2030年の温室効果ガス総排出量を2013年度比で26%削減の目標が打ち出されています。

 

温暖化対策は、持続可能な開発目標(SDGs)の実現につながります。

 

今後、しっかりと取り組んで行きたいと思います。

 

なお、ペーパーレスの講習でした。

 

各自、講演資料をタブレットやスマホで見たり、あらかじめ印刷するなどして対応していました。講演資料は、下記の愛知県HPより見ることが出来ます。

 

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/forum2019.html

 

<フォーラムの内容>

◆あいさつ

主催者: 愛知県知事 大村 秀章 氏

来 賓: 愛知県議会議長 神野 博史 氏

◆認定証授与式

・自動車エコ事業所認定証

・あいちＣＯ₂削減マニフェスト2030認定証

◆基調講演

「気候変動リスクと「卒炭素」への道」

講師：江守 正多氏（国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長）

◆事例発表

1 .「気候変動がもたらすビジネスへの影響～ＥＳＧの視点から～」

講師：吉高 まり氏（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 環境戦略アドバイザリー部 チーフ環境・社会（ＥＳ）ストラテジスト）

2.「東邦ガスの地域社会への貢献～低炭素社会の実現に向けて～」

講師：肆矢 直司氏（東邦ガス株式会社 ＣＳＲ環境部長）

◆トークセッション

「低炭素社会の実現に向けた社会構造の転換」

登壇者：基調講演、事例発表講師 ３名

インタビュアー：早川 敦子氏（気象予報士／名古屋文化短期大学講師）

 

※ウイルあいち前の名古屋市市政資料館がライトアップされていました。

 

愛知県主催、刈谷市共催で刈谷市総合文化センター、みなくる広場、夢と学びの科学体験館等で環境イベントがありました。フードドライブや食品ロス削減、三河湾の生活排水対策等の展示、ステージでのショー、カードゲームでSDGsを楽しく学ぶコーナーなどあり。各出展スタッフさんから説明を頂き大変勉強になりました。