2024年 1月 27日
（能登地震）被災者を支える主な施策
#公明新聞電子版 2024年01月24日付
■罹災証明書の発行
罹災証明書は、災害による住宅被害の程度を証明するもので、各種支援制度の申請などの際に必要となります。
発行窓口は市町村で、手続きには申請書や身分証明書などが必要です。
申請後、被害認定調査が行われ、罹災証明書が発行されるのが一般的な流れです。
■生活再建支援金
自宅が被災した人が受けられるのが「被災者生活再建支援金」です。
住宅の被害状況や再建方法に応じて、最大３００万円が支給される法制度です【支給額の表参照】。
■応急修理制度
災害救助法が適用された市町村において、住宅が「準半壊」以上の被害を受けた世帯は「応急修理制度」を活用できます。
居室や台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の応急修理について最大７０万６０００円の補助を受けられます。
■被災ローン減免
被災した住宅や自動車などのローンの返済が困難な場合、債務の免除・減額を受けられる「被災ローン減免制度」が活用できます。
■災害弔慰金
災害によって家族が亡くなった場合、遺族が受け取れるのが「災害弔慰金」です。
災害で負傷し、身体または精神に重い障がいが残った人が受け取れる「災害障害見舞金」もあります。
■支援情報・相談窓口
◆生活支援窓口案内（ガイドブック）
被災４県の総務省行政評価事務所などが支援情報をまとめています。
◆被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）
弁護士・防災士の永野海氏が、制度一覧を分かりやすくまとめています。
◆法テラス災害ダイヤル
法的問題について、解決に役立つ法制度や相談窓口などの情報を提供しています。
℡０１２０・０７８３０９（おなやみレスキュー）。平日９～２１時、土曜９～１７時で受付。
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2024年 1月 27日
介護の人手不足
#公明新聞電子版 2024年01月26日付
高齢者の暮らしを支える介護の担い手が不足しています。
このままでは適切なケアを受けられない人が続出し、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」増加などの懸念もあります。
低賃金など介護現場を巡る課題とともに、処遇改善に向けた公明党の取り組みをまとめました。
2024年 1月 17日
温かい飲み物届けたい／愛知から石川へ救援物資の搬入に協力／犬飼氏
#公明新聞電子版 2024年01月17日付
能登半島地震の被災地は連日、降雪や寒気が襲い、断水と停電が続く避難生活に影響を与えている。
こうした中、ＮＰＯ法人フードバンク愛知（愛知県北名古屋市）が１６日、ふた付きの飲料用容器「タンブラー」２万１０００個と「のど飴」１８万袋を金沢市にある救援物資拠点に届け、公明党の犬飼明佳地方議会局次長が搬入作業を手伝った。
2024年 1月 17日
なぜ広がる？災害時のデマ、うわさ／東京大学大学院 関谷直也教授に聞く
#公明新聞電子版 2024年01月17日付
１日に発生した能登半島地震では、発災直後から、ＳＮＳ上で被災者を装って救助を求める投稿や、地震が人為的な「人工地震」であるなどの根拠不明の投稿が拡散されている。
こうしたデマやうわさなどが広がるのはなぜか。
災害時の社会心理に詳しい東京大学大学院の関谷直也教授に聞いた。
2024年 1月 11日
（公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制）生活支援／減税・給付で家計底上げ／政府試算、物価高超す所得増に
#公明新聞電子版 2024年01月11日付
２０２３年度補正予算など、公明党の主張を反映して、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。
■定額減税
納税者本人と配偶者を含む扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。
物価高の影響を強く受ける低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人に対しては、給付による支援を行います。
■電気・ガス・燃油代、負担軽減策を継続
電気・都市ガス、ガソリン・灯油など燃油の料金を抑える補助は、公明党の主張により４月末まで継続。
電気代は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、都市ガス代は１立方メートル当たり１５円を軽減。
レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１７５円程度に抑えています。
2024年 1月 6日
（能登地震）「衣食住」確保急げ／輸送路の復旧、総力挙げて／公明、政府に要請
#公明新聞電子版 2024年01月06日付
公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」は５日、被災状況と各種対応の進捗について関係省庁から聞くとともに、被災地で収集した現場の要望を政府側に伝えた。
冒頭、石井幹事長は「被災者の生活支援が行き届いていない状況を一刻も早く解決しなければいけない。党のネットワークで被災者、被災自治体の声を政府に届け、公明党として被災者に寄り添いながら復旧・復興を全力で支援していく」と力説した。
2023年 12月 29日
住民税非課税世帯への７万円給付届ける／自治体の９割年内予算化／一部で支給開始、迅速に対象者へ
#公明新聞電子版 2023年12月29日付
公明党の訴えで実現した、物価高の影響で特に家計が厳しい低所得世帯への７万円給付に向けた動きが各地でスタートしています。
公明党は国政で財源となる重点支援地方交付金の増額を働き掛けて実現。
地方議員と連携し、各自治体で首長への申し入れや地方議会での質問を通じて、早期実施を訴えてきました。
刈谷市では、１２月１８日の議会最終日で７万円給付の予算が議決され、年明けから順次給付される予定です。
2023年 12月 28日
暮らし守る定額減税・給付／所得・住民税で１人４万円／低所得世帯に１０万円給付
#公明新聞電子版 2023年12月28日付
物価高から暮らしを守るとともに、デフレ完全脱却に向けた一時的な措置として、２０２４年６月以降１人当たり計４万円が定額減税されます。
また、住民税非課税などの低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人には給付金による支援が行われます。
◆定額減税では納税者と配偶者を含む扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。給与所得者の場合、２４年６月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、６月で引ききれない残り分は７月以降順次差し引きます。住民税は６月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を７月以降の１１カ月間で均等に徴収します。
公的年金所得者も所得税は来年６月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である８月以降順次減税します。
住民税は来年８月徴収分までの税額が既に確定しており、１０月分から減税し、引けない分は１２月分以降順次差し引きます。
一方、個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則２５年２～３月の確定申告時に減税。
ただ、前年所得などを基に計算した納税額が１５万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年２回の「予定納税」時に減税します。
住民税は来年６月徴収分から減税します。
給付措置に関して、住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円を今月以降順次給付。
今年の夏以降に給付されている３万円と合わせて計１０万円の支援とします。
また、住民税均等割のみ課税世帯にも非課税世帯と同水準である１０万円を今後給付します。
その上で、これらの低所得世帯のうち子育て世帯に対しては、１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算します。
■減税しきれない人、１万円単位で補足
定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が４万円に満たない人に対しても、給付で支援します。
具体的には２４年に入手可能な課税情報を基に、減税しきれないと見込まれる額を１万円単位で給付。
例えば、住民税と所得税が計２万９０００円のみ定額減税された場合、４万円との差額となる１万１０００円分については、１万円単位で切り上げた２万円が給付されます。
2023年 12月 27日
（政府の「こども未来戦略」）少子化対策を抜本強化／児童手当を大幅に拡充／多子世帯の高等教育無償化
#公明新聞電子版 2023年12月27日付
政府は２２日、対策強化の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」を決定した。
日本の子ども・子育て関係予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でトップ水準に達する見通し。
公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」が大きく前進する。
