2024年 4月 23日
（気になる！ニュース）地球温暖化の防止へ、温室効果ガス排出量が最少に
#公明新聞電子版 2024年04月21日付
地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガス。
環境省は１２日、２０２２年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最少となったことを発表し、結果を国連に提出した。
■家庭などの節電・省エネが背景
環境省によると、２２年度の温室効果ガスの国内排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１１億３５００万トンとなり、前年度より２・５％（２８６０万トン）減少した。
コロナ禍からの経済回復の影響で前年度は８年ぶりに増加していたが再び低下傾向に転じ、算定を始めた１９９０年度以降で過去最低を記録した。
排出量の詳細を見ると、工場などの産業部門では鉄鋼業の生産量が減少したことから約１９７０万トン（前年度比５・３％）減少。
店舗などの業務その他部門で約７９０万トン（同４・２％）、家庭部門で約２２０万トン（同１・４％）の減少となった。
各部門で排出量が減少したことについて同省は、節電や省エネ努力などによりエネルギー消費量が減ったことを主な要因に挙げている。
一方、自動車などの運輸部門では約７２０万トン（前年度比３・９％）増加した。
コロナ禍からの経済回復によって輸送量が増えたことなどが影響したと見られる。
なお、全体の排出量から森林などによるＣＯ２の吸収量を差し引いた実質の排出量は、１０億８５００万トン（同２・３％減）。
吸収量そのものは、約５０２０万トンで前年度に比べて６・４％減少した。同省は人工林の高齢化に伴う成長の鈍化などが要因と見ている。
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2024年 4月 23日
住宅の省エネ性能、星の数で／新築対象に「ラベル表示」スタート
#公明新聞電子版 2024年04月23日付
省エネルギー性能などを記したラベルを表示し、消費者が住宅を購入したり借りる際の参考にできるようにする「建築物の省エネ性能表示制度」が始まった。
省エネに対する関心を高め、環境に配慮した建築物の供給を促すのが狙い。
■建築分野のＣＯ２削減めざす
２０５０年までに、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成へ、政府は住宅・建築物分野における取り組みを急いでいる。
住宅・建築物を利用することによるＣＯ２排出量（２１年度）は、「家庭部門」で１億５６００万トン、商業やサービス業などの「業務その他部門」で１億９０００万トンに上り、合わせると国内全体の排出量の約３分の１を占める。
■環境配慮型の物件選び容易に
建物を販売・賃貸する事業者に、新築物件の販売や賃貸の広告などで「省エネ性能ラベル」を表示するよう努力義務を課すもの。
太陽光発電の利用などによる省エネ性能を星のマークを使って６段階で分かりやすく示し、星が増えるほど、省エネ性能が高い。
■公明、対策をリード
公明党は住宅などの省エネ化をリード。
太陽光発電設備の購入補助をはじめ、高性能断熱窓や高効率給湯器の設置などのリフォームを後押ししている。
今回の建築物の省エネ性能表示制度の実現にも尽力。
2024年 4月 5日
難聴者が意思疎通しやすく！ 軟骨伝導イヤホン／役所や金融窓口で導入／清潔、音声明瞭、音漏れなし
#公明新聞電子版 2024年04月05日付
耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる「軟骨伝導」を応用したイヤホンを、相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などは１２５団体に上る（３月２９日現在）。
イヤホンを耳の穴に入れなくても明瞭に音が聞こえ、しかも音漏れが少ないことから、難聴者との意思疎通に役立っている。
認知症になる最も大きな危険因子は難聴であることが報告されている。
聞こえを改善し、会話の弾む環境を整えることは認知症の予防につながる。
軟骨伝導イヤホンの普及は、高齢化に伴って今後増えていく難聴者の福祉に寄与するものだ。
2024年 4月 5日
（公明の主張反映 予算・税制ここがポイント）子育て・教育／児童手当、高校卒業まで支給／給付型奨学金など、中間層に対象拡大
#公明新聞電子版
２０２４年度の政府予算には、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映させた「こども未来戦略」に基づき、子ども・子育て施策や教育関係の支援強化策が数多く盛り込まれました。
■経済的支援を拡充
・児童手当拡充。
所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業まで延長。第３子以降は月３万円に増額。
・妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」を継続して実施。
・授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」は、３人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大。
■多様なニーズ対応
ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当について、２５年１月支給分から所得制限を引き上げ、第３子以降の加算額も第２子と同じ月最大１万４２０円に増額。
■保育士の処遇改善も推進
保育の質の向上では、４～５歳児の保育士の配置基準を「子ども３０人に１人」から「２５人に１人」に改善。
保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を５・２％引き上げ。
併せて放課後児童クラブ（学童保育）の常勤職員を１クラスに２人以上配置した場合には補助額を上乗せし、人材確保や運営の安定化も図ります。
2024年 4月 1日
（公明の主張反映 予算・税制ここがポイント）物価高対策／１人４万円を定額減税／６月から実施 配偶者含む扶養家族も
#公明新聞電子版 2024年04月01日付
２０２４年度の政府予算や税制改正関連法には、公明党の主張が反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。
■６月以降１人当たり計４万円が定額減税。
納税者本人と配偶者を含む扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。
■所得の低い世帯へ給付
住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円、住民税均等割のみ課税世帯には１０万円を順次給付。
また、これらの世帯には１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算します。
■（納税４万円未満）差額分１万円単位で支給
定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が１人当たり４万円に満たない人にも給付を行います。
2024年 4月 1日
（図解ｄｅわかる）災害時のトイレ対策
#公明新聞電子版 2024年03月22日付
災害時のトイレ対策 食べたら出るのは自然の摂理。
なのに一旦、大災害が起きてしまうと、水洗トイレが使えなくなり、皆がトイレを我慢しなければならない事態に陥ってしまいます。
その結果、健康維持も難しくなります。
能登半島地震でも厳しい状況が続きました。
命と尊厳に関わる災害時のトイレ対策について、まとめました。
2024年 2月 23日
東京株、史上最高値／バブル期超え、３万９０９８円６８銭／「失われた３０年」脱す
#公明新聞電子版 2024年02月23日付
２２日の東京株式市場の日経平均株価は、史上最高値で終了した。
終値は前日比８３６円５２銭高の３万９０９８円６８銭と、バブル経済ピークの１９８９年１２月２９日に記録した最高値（３万８９１５円８７銭）を３４年２カ月ぶりに更新した。
日経平均は昨年春の２万８０００円台から１年足らずで１万円以上、値上がりした。
■賃上げへ力尽くす／高木政調会長
公明党の高木陽介政務調査会長は２２日、経済の指標の一つとして歓迎した上で、デフレ脱却に向けて「政府・与党が力を入れているのが賃上げだ」と強調。
春闘もヤマ場を迎えるとして「実質賃金がプラスに転じるかどうかが大きな課題だ」との見解を示した。
2024年 2月 23日
老いる水道管
#公明新聞電子版 2024年02月23日付
私たちの生活に欠かせない「水」。
その供給を支える水道管の老朽化が深刻です。
総延長は約７４万キロメートル。地球と月を往復できる距離に相当するだけに更新作業が追いつかず、漏水・破損事故が各地で発生。耐震化も遅れています。
2024年 2月 8日
（能登地震）ボランティアの心構え
#公明新聞電子版 2024年02月08日付
<事前の準備>
■石川県の特設サイトに登録を
■まずは正確な情報収集
■衣食住の確保は自己完結が基本
■ケガなどに備え「保険」に加入も
<被災地での活動>
■体調管理や事故に注意
■被災者の困り事は共有
■不用意な発言や押し付けは禁物
■行けない場合でも募金協力で“応援”
2024年 1月 29日
（能登地震）生活・なりわい再建加速／公明の提言、随所に反映／政府が被災者支援パッケージ
#公明新聞電子版 2024年01月29日付
能登半島地震の被災者を支援する政策パッケージでは、避難環境の改善や住まいの確保など被災者の生活再建をはじめ、なりわいの再生、インフラ復旧など、公明党が政府に要請してきた内容が随所に盛り込まれた。
＜住まいの確保＞
■災害関連死防止へ「２次避難」を促進
災害関連死を防ぐため、ホテル・旅館などへの「２次避難」も促進。
■罹災証明書の早期交付へ調査簡素に
「罹災証明書」の早期交付のため、航空写真などを活用して被害認定調査を簡素化。
住宅の応急修理を支援するほか、家屋を解体する場合には、全壊だけでなく半壊についても解体費用の自己負担をゼロに。
＜事業の継続＞
■中小企業の施設再建費用を補助
復旧費用について、石川県の事業者に最大１５億円、富山、福井、新潟３県の事業者に最大３億円をそれぞれ補助。
観光需要喚起策として、石川、富山、福井、新潟４県を対象に、１泊当たり１人２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く「北陸応援割」を３～４月を念頭に実施。
■上下水道の復旧、国主導で迅速化
