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（公明スポット）「男性の産休」創設／妻の出産直後に取得／計４週間まで、２回に分割も可能

公明新聞電子版 2021年06月13日付

 

■公明提案受け法改正が実現

通常の育児休業に加えて、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が３日の衆院本会議で可決、成立した。

出生時育休は、妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできる。

休業を申し出る期限は、通常の育休の「１カ月前」より短い「２週間前」とした。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給される。

改正法では、通常の育休についても、夫婦それぞれが分割して２回まで取得することを可能とするほか、育休を取得しやすい職場環境の整備を進める。

企業には社員研修や相談窓口設置を求め、従業員への取得意向の確認も義務付ける。

 

 

ワクチン加速公明がリード／国内の総接種回数２１４０万超に

公明新聞電子版 2021年06月13日付

 

公明党はワクチンの確保、無料接種など政府の取り組みをリード。

 

■海外開発品の供給、政府の背中を押す

公明党は、昨年７月の国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求し、政府は「予備費の活用」も含めて対応すると表明。

これを契機に交渉は一気に進展。

米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に。

 

■希望者全員に無料接種いち早く提言

希望する人全員に対するワクチンの無料接種や、健康被害が出た際に十分な補償を行う救済制度を実現したのも公明党。

 

■円滑、迅速な接種、自治体に訴え改善

円滑な接種体制の構築に向けて公明党は今年１月、党内に接種対策本部を設置。

国会議員と地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら、各地域で直面する課題の解消に取り組み、迅速な接種を後押し。

 

■安心広げる国産の実用化へ先手打つ

公明党は、国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化へ、支援を強化するよう政府に働き掛け、その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする新たな長期戦略が閣議決定されました。

戦略では、国内外での臨床試験環境の充実や、薬事承認プロセスの迅速化が明記され、平時にも緊急時にも活用できる製造設備の整備なども盛り込まれ、政府が一体となって開発・生産体制の強化に取り組む方針が示されました。

 

■（途上国へ国際貢献）ＣＯＶＡＸへの参加後押し

公明党は、途上国を含めワクチンを広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が参加するよう政府へ提言するなど強く後押し。

その結果、昨年９月に日本が先進国でいち早く参加を表明。

参加国は約１９０カ国に広がっており、公明党の訴えが途上国支援へ道を開きました。

 

 

伝えたい公明党の実績／歳費２割削減

公明新聞電子版 2021年05月24日付

 

■（ポイント）５月から半年間延長／国民に寄り添う姿勢示す

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年５月から実施している国会議員歳費の２割削減。

４月末となっていた期限を半年間延長する改正国会議員歳費法が、４月２３日の参院本会議で全会一致で可決、成立。

５月１日から施行されました。

期間は衆院議員の任期満了月である１０月末まで。

月額１２９万４０００円の国会議員歳費から２５万８８００円が減額されます。

なお、今年４月までの１年間で総額約２２億円が国庫返納となりました。

 

■（公明の訴え）

公明党が他党に先駆けて延長を提案し、実現したもので、与野党間で半年間延長することを合意しました。

 

 

 

伝えたい公明党の実績／ネット中傷対策

公明新聞電子版 2021年05月24日付

 

インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するための改正プロバイダー（接続業者）責任制限法が４月２１日成立しました。

改正法の最大の柱は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などに投稿した発信者を速やかに特定して責任を問えるよう、情報開示に必要な裁判手続きを簡略化したことです。

被害者が発信者に対して損害賠償請求をするには、発信者を特定する必要があります。

しかし、現在の制度では、通信記録を持つＳＮＳ運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して、別々に裁判手続きを行わなければならない場合が多くあります。

特定には１年以上かかることもあり、被害者の負担は大きいです。

そこで、改正法では従来よりも簡易な裁判手続きを創設。

被害者の申し立てを受け、裁判所がＳＮＳ運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、１回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しです。

困窮する女性に生理用品配布／愛知・刈谷市

公明新聞電子版 2021年05月23日付

 

本日（5/23）の公明新聞に掲載されました。

 

 

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コロナ禍による収入減で困窮する女性のため、公明党は生理用品の配布を全国で推進している。

刈谷市は６日から生理用品を市役所の生活福祉課で無償配布している【写真】。

配布しているのは、生理用ナプキン１セット（昼用・夜用１パックずつか昼用２パックのどちらかを選択）。

同課窓口に配置したカードを提示するか市ホームページ掲載の画像を見せれば受け取れる。

小中学校では保健室で配っている。

市議会公明党（松永壽代表）は３月、生理用品の無償配布を稲垣武市長に要望していた。

 

 

詳細は、市のホームページにて

⇒こちら

 

 

無電柱化／重要な防災対策、計画的に進めよ

公明新聞電子版 2021年05月11日付

 

刈谷市内道路の無電柱化については、令和元年12月定例会の一般質問等で計画の前倒しと拡充を要望させていただいています。

 

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電線を地中に埋設して電柱をなくす無電柱化について、国土交通省が２０２１年度から２５年度までの推進計画案をまとめた。

１９９５年の阪神・淡路大震災や２０１１年の東日本大震災でも、多くの電柱が倒壊し救助活動や復旧作業の妨げとなり、自然災害が激甚化・頻発化する日本において、無電柱化の推進は重要な防災対策。

 

この５年間で特に力を入れるのは、災害発生時に救助や生活物資の輸送などに活用される「緊急輸送道路」と、

高齢者や障がい者の通行が多い駅の周辺にバリアフリー法に基づき設置されている「特定道路」。

緊急輸送道路は、電柱倒壊による被害が大きい市街地を対象に無電柱化率を現在の３８％から５２％まで引き上げ。

特定道路は３１％から３８％にする目標を掲げた。

 

日本が無電柱化で後れを取っている理由は、１キロ当たり５億円以上かかるコスト。

地上に電柱を設置する場合よりも１０～２０倍かかるとされ工期も長い。

計画案は、約２割のコスト縮減と工期の大幅縮減を掲げている。

 

また、無電柱化は、良好な景観の創出というメリットも。

 

 

（読者の質問にお答えします）

国民投票法なぜ改正するか／「共通投票所」制度の創設など選挙と同じ投票環境を整備／北側一雄党副代表に聞く

公明新聞電子版 2021年05月08日付

 

憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案が６日、衆院憲法審査会で、共産党を除く賛成多数で可決されました。

同改正案の目的や内容、今後の取り組みについて、公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）に答えてもらいました。

 
Ｑ　法改正の目的は。

北側　改正案は、２０１６年成立の改正公職選挙法により実施されている７項目の内容と同じで、国民投票においても公選法の選挙と同様の投票環境を整えていくことが目的です。

例えば、有権者が投票しやすいように、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」制度を創設したり、船員対象の洋上投票を航海実習中の学生らにも拡大し、投票機会を確保していくことが主な内容です。

 

■憲法改正論議とは別次元

 

Ｑ　憲法改正論議との関係は。

北側　この改正案は国民投票の手続きに関するものですから、憲法を改正する、しないといった論議とは全く次元が異なります。

従って、この法律が成立したからといって、一気に憲法改正に向けて国会での議論が進み出すということではありません。

また、国民投票運動中のＣＭ規制のあり方などが検討課題として残されています。

こうした国民投票の手続きのあり方に関する議論は今後も続けていきます。

 

Ｑ　今後の取り組みについて。

北側　公明党としては今後、衆参の憲法審査会などで、例えば“巨大地震が発生した場合などの緊急事態において国会の機能をどう維持するのか”“デジタル技術が急速に進展するなかで民主主義や人権をどう保障していくのか”といった憲法を巡る今日的な課題についても、議論を深めていきたいと考えています。

 

（優良な新品種の種や苗）海外に無断持ち出し禁止／改正法が施行

公明新聞電子版 2021年04月23日付

 

高級ブドウ「シャインマスカット」に代表される登録品種の種や苗を海外へ無断で持ち出すことを禁じる改正種苗法が4月１日に施行された。

これまでは海外へ自由に持ち出せたこともあり、その先で栽培され、産地化される実態に不安が高まっていた。

開発者の知的財産権を保護し、国産ブランドを守るのが改正法の狙い。

 

 

 

■開発者の権利保護へ／農水省、１９７５品種を発表

 

改正法では、4月１日以降の品種登録出願時に、権利者の許諾なしに持ち出せる国と許諾を必要とする国を権利者が決められるようにした。

 

■「自家増殖」の懸念払拭へ説明丁寧に

 

改正法を巡り、一部に根強い懸念の声がある。

例えば、農家が収穫物から種苗を採取して次の作付けに使う「自家増殖」についても、適切な流通管理を通じて海外流出を防ぐため、来年４月１日から許諾が必要になる。

これに伴い、権利者から高額な許諾料を求められるのではないかというものだ。

この点について農水省は、

①　許諾が必要なのは登録品種だけで、利用されている品種全体の９割は許諾の必要がない一般品種

②　利用されている登録品種の多くは公的機関が権利者になっており、農家の利用を狭めるような高額な許諾料は考えられない

などと説明する。

 

公明党の稲津久・農水部会長（衆院議員）は「開発者や生産者を守るのが改正法の趣旨だ。

現場の懸念払拭に向けて政府には引き続き丁寧な説明を求めるとともに、公明党もその努力をしていきたい」と語っている。