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「児童手当」といえば公明党

#公明新聞電子版 2023年02月04日付

 

公明党は、他党に先駆けて児童手当法案を国会に提出するなど、創設をリードした“生みの親”であり、実現後も拡充を推進してきた“育ての親”です。

 

公明党が児童手当の実現に本格的に取り組み始めたのは、１９６３年１０月の公明政治連盟（党の前身）第３回全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げてから。

 

児童手当を子育て支援策の柱に据え、党を挙げた一大運動として展開していきた。

 

１月３１日に発表した統一地方選への重点政策では、１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃などを掲げている。

 

 

2023年2月2日(木) 公明新聞電子版

 

 

（公明の主張が反映　暮らし守る予算・税制）中小企業支援／新たな「借換保証」が開始／資金繰り、賃上げ万全期す

#公明新聞電子版

2023年01月12日付

 

コロナ禍の長期化や物価高の影響により、厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対し、公明党は“中小企業の味方”として、資金繰り支援での経営を立て直しや大胆な賃上げに取り組めるよう対策に万全を期してきました。

 

■コロナ借換保証

 

柱の一つが、２０２２年度第２次補正予算で創設された「コロナ借換保証」です。

１０日から制度がスタートしました。

民間金融機関による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済開始が、今年７月から本格化します。

そこで新たな制度では、ゼロゼロ融資から返済期間がより長い融資に借り換えるのを政府が実質保証し、企業の負担を軽くします。

ゼロゼロ融資での１００％の保証割合は借り換え後も維持され、事業者が負担する保証料も融資額の０・２％など低水準にしました。

保証期間は１０年以内で、元本の返済が猶予される据置期間は５年以内です。

保証限度額は、事業の立て直しなどの新たな資金需要にも対応できるよう、ゼロゼロ融資の上限額６０００万円を上回る１億円に設定しました。

 

 

 

（公明の主張が反映　暮らし守る予算・税制）子育て・教育／出産一時金５０万円に増額／こども家庭庁発足で支援強化

#公明新聞電子版

2023年01月11日付

 

公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。

同プランで掲げた一部施策が早速、２０２３年度予算案や２２年度第２次補正予算に盛り込まれ、子育て支援策が拡充します。

 

具体的には、出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、４月から出産育児一時金を５０万円に増額。

現行４２万円から８万円の増額は過去最大となります。

 

■伴走型相談と給付、妊娠時から一体で

これまで手薄だった０～２歳児への支援も拡充。

２２年４月以降に生まれた子どもを対象に、妊娠時からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施します。

２２年の出生数は、過去最少だった２１年の約８１万人からさらに落ち込み、８０万人を割り込む見通しで、少子化対策は喫緊の課題です。

２３年４月には、公明党が推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ発足します。

 

（公明の主張が反映　暮らし守る予算・税制）

物価高対策／家庭負担を４．５万円軽減／電気、ガス料金などに補助

#公明新聞電子版 2023年01月07日付

 

２０２２年度第２次補正予算や２３年度予算案、２３年度税制改正大綱には、公明党の主張が随所に反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。

 

物価高対策では、１月から９月の使用分について電気、ガス、ガソリン・灯油等の補助により標準家庭で４.５万円の軽減となります。

 

■２月請求分から本格化

 

◆電気料金

補正予算で３兆１０７４億円を確保し、国が小売事業者を通じて支援を行う形で、２月～１０月請求分（１月～９月使用分）が値引きされます。

１キロワット時当たり一般家庭向け７円、企業向け３・５円を国が支援。

国が示した標準世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）の場合、現行料金の２割に相当する２８００円程度の負担が軽減。

 

◆都市ガス料金

１立方メートル当たり３０円を補助して月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を支援。

 

◆ＬＰガス（プロパンガス）

負担軽減策を実施。

 

◆ガソリン・灯油など

燃油補助金を補正予算で３兆２７２億円を計上し、補助額（１月の上限３３円）を調整しながら９月まで継続。

 

 

（予算、税制に公明の主張反映）

家計、中小の負担を軽減／出産一時金５０万円に増額／高木政調会長に聞く

#公明新聞電子版 2022年12月25日付

 

２３日に閣議決定された２０２３年度の当初予算案と税制改正大綱、２日に成立した２２年度第２次補正予算には、公明党の主張が随所に反映されています。

 

■（物価高）電気・ガスなど総額４．５万円（来年１～９月）支援

標準的な世帯の場合で電気料金を月２８００円程度、都市ガス料金を月９００円程度軽減するほか、ガソリンなど燃油への補助金を２３年１月以降も継続することにより、２３年１～９月で総額４万５０００円程度の負担軽減を図ります・

負担軽減を実感できる対策として、毎月届く、電気や都市ガスの明細書などで値引き分を確認できるようにした。

 

■（子育て）

２３年４月に「こども家庭庁」を創設し、子ども・子育て政策を強化。

公明党が２２年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた施策の一部が早速、実現。

出産育児一時金が２３年４月から５０万円に増額。

手薄だった０～２歳児への支援として、２０２２年４月以降に生まれた子どもを対象に、①妊娠期からの伴走型相談支援②妊娠時と出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う。

 

■（中小企業事業者）

資金繰りを支える“命綱”となった、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」について、返済開始が２３年７月以降、ピークを迎えることから、その負担を軽減するため、低率の保証料で借り換えできる、新たな資金繰り支援を設けます。

事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）制度が２３年１０月に始まることに伴う支援では、小規模事業者やフリーランスなどの免税事業者が課税事業者に転換する場合、消費税の納税額を３年間、売上税額の２割に軽減します。

物価高の克服に欠かせない、継続的な賃上げの実現に向け、賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する「業務改善助成金」を拡充します。

 

■（防災）

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）に基づき、インフラの老朽化対策などを一層推進。

地域の防災力を高めるため、局所的な豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させるほか、気象災害予測などを専門に行う「気象防災アドバイザー」を拡充。

家屋の損壊など災害被害額を所得から差し引き、減税効果を生む雑損控除について、公明党の粘り強い主張により、「特定非常災害」においては、繰越控除できる期間を現行の３年から５年に延長します。

 

■（脱炭素）

５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロへ、２２年度当初予算で創設した、自治体向けの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などを、４００億円（２２年度第２次補正予算５０億円、２３年度当初予算案３５０億円）に倍増させた。

太陽光パネルや蓄電池などの整備を全国に広げる“追い風”となることが期待。

若者・子育て世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅の購入や、既存住宅の断熱性向上のリフォームなどを新たに支援。

 

 

 

全国で始まる「伴走型相談支援」

公明新聞電子版 2022年12月23日付
妊娠期から出産・育児期まで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」が来月以降、各地の自治体で順次、始まります。

従来からの支援が手薄とされる出産前後と０～２歳児にも焦点を当てた施策です。

これは、公明党が１１月８日に発表した、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでを切れ目なく手厚く支援する「子育て応援トータルプラン」の一部の政策を先行実施したものです。

経済的支援として２２年度第２次補正予算に「出産・子育て応援交付金」として計上した妊娠届時５万円、出生届時５万円の計１０万円を支給する事業も始まります。

 

（地方創生臨時交付金）物価高対策で活用進む／給食費、公共料金の軽減など／プレミアム付き商品券発行も

#公明新聞電子版 2022年07月02日付

 

原油・物価高騰による生活への影響を抑えるため、国の地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費や公共料金の値上げ抑制、プレミアム付き商品券発行による家計支援といった対策が各地で進んでいる。

同交付金の創設・拡充は公明党が推進。

地域の実情に応じた対策に使えることから、岸田文雄首相も予算の上乗せ検討を表明している。

 

刈谷市では、この地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金の半年間の無料にいたします。

 

また、給食費の値上げ抑制について６月定例会で要望しましたが、公立小中学校、幼児園、保育園では、値上げをせず、また私立幼稚園、保育園では、県の補助を受け支援されることが決定しました。

 

 

 

 

子育て世帯の強い味方／出産育児一時金といえば公明党

公明新聞電子版 2022年06月29日付

 

安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党が創設・拡充をリードしてきた「出産育児一時金」（子ども１人につき原則４２万円）。

今回の参院選に際して公明党は一層の増額を訴えています。

 

■創設を推進、４２万円まで拡充

出産育児一時金が創設されたのは１９９４年。

出産に伴う経済的負担の軽減を主張し続けてきた公明党がリードし、３０万円として始まりました。

以降も公明党は支給額の引き上げを粘り強く推進。

２００６年１０月に３５万円、０９年１月に原則３８万円、１０月には同４２万円へと段階的に増額を実現してきました。

 

■窓口で多額の立て替え不要に

一時金は当初、医療機関などの窓口で出産費用をいったん支払った後に公的医療保険から支給されていました。

公明党は、被保険者が多額の費用を立て替えなくても済むよう、一時金が医療機関に直接支払われる制度の導入（０９年１０月）を後押し。

事前に申請すれば、一時金の額を超えた自己負担分だけの支払いとすることも可能にした。

出産費用が一時金より少ない場合は差額分を受け取れます。

 

■一層の増額訴え、政府が方針

出産費用は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調査によると、１９年度の全国平均は公的病院で約４４万円と一時金の額を上回っています。

公明党は、実態に即して現行４２万円からの増額を再三訴え、その結果、１５日に岸田文雄首相が「大幅に増額する」と表明。

 

（マイナポイント第２弾）６月３０日から本格スタート／１人最大２万円分を付与／スマホのアプリから申し込み #公明新聞電子版

2022年06月27日付

 

買い物などに使えるポイントを１人当たり最大２万円分付与する「マイナポイント第２弾」が、６月３０日から本格スタートします。

公明党が、マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に推進しました。

例えば、夫婦と子ども２人の４人家族であれば、全員で最大８万円分となり、物価高対策としても期待されます。

 

 

■制度の仕組み

カード取得者がキャッシュレス決済で買い物やチャージを行えば、その金額の２５％のポイントを付与（最大５０００円分）するキャンペーン①があります。

加えて、カードを健康保険証として利用申請すれば、７５００円分を付与するキャンペーン②、公金受取口座を登録すれば、７５００円分を付与するキャンペーン③があります。

 

■申し込み方法

６月３０日以降、スマートフォン（スマホ）などで行います。

スマホの場合、「マイナポイントアプリ」でカードを読み取り、ポイントを獲得する①～③のキャンペーンを選択（複数可）し、決済サービスを選びます。

その後、必要情報の入力などすれば完了です。

なお、申し込みはカード１枚ごとに必要です。

スマホやパソコンを持っていない場合も、全国約６万カ所にある「手続きスポット」で無料で申し込めます。

手続きスポットは、市区町村の窓口や郵便局、コンビニなどに設置されています。