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危ぶまれるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成／国連の特別報告書が指摘

#公明新聞電子版

2023年07月24日付

 

（土曜特集）「生成ＡＩ」学校教育で活用へ／東北大学大学院教授　堀田龍也氏に聞く

#公明新聞電子版 2023年07月22日付

 

ネット上の対話型サービス「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩ（人工知能）の社会的な普及が進む中、文部科学省は今月、小中学校や高校での利用に関するガイドラインを公表。

 

◆教育分野での生成ＡＩ活用の意義は。

堀田龍也教授

かつてインターネット上の「検索エンジン」が登場した際に、「こういうものを使って答えを見つけるのは良くない」という理由で利用を禁止する学校もあった。

しかし、今や「検索」を使いこなす能力は社会に出るに当たって必要不可欠であり、情報活用能力の一部として学校でも積極的に教えている。

同じように新たな情報技術である生成ＡＩを使いこなす技能が将来的に社会で求められる可能性は高く、そうした力を育てる必要がある。

 

進むヤングケアラー支援／２２～２４年度は“集中期間”

#公明新聞電子版 2023年07月21日付

 

国は家族の介護や世話などを日常的に行う子ども「ヤングケアラー」への支援を強化するため、２０２２年度から２４年度までの３年間を「集中取組期間」とし、下記の３本柱を支援策として自治体の取り組みを後押ししている。

 

①早期発見・把握

②支援策の推進

③社会的認知度の向上

 

 

 

 

 

中小企業の“初めての輸出”伴走型で応援／政府の「１万者支援プログラム」

 

#公明新聞電子版 2023年07月20日付

 

新規輸出１万者支援プログラムは、輸出が未経験または中断している中小企業・小規模事業者を主な対象に、輸出計画の立案から準備、商談、輸出までを伴走型で支援する政策。

日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構（中小機構）などの専門機関が連携し、１万者の事業者を目標にサポートする。

 

◆公明、円安の環境活用を提言

公明党は昨年１０月、総合経済対策の策定に向けた政府への提言の中で、円安のメリットを利用し、日本の優れた商品・サービスの輸出を強力に後押しするよう要望。

公明党の主張が反映され、同月に閣議決定した総合経済対策で“１万者支援プログラム”の推進が明記された。

対策の財源を裏付ける２２年度第２補正予算が同年１２月に成立し、事業がスタートした。

 

中小企業の経営支えるコロナ借換保証／５万件承諾、物価高に配慮／公明が推進

#公明新聞電子版 2023年07月18日付

 

コロナ禍の資金繰り支援策として実施された民間金融機関の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済開始が今月からピークを迎え、２０２４年４月にかけて集中する。コロナ禍の影響が残る中、政府は今年１月から、ゼロゼロ融資よりも返済期間が長い融資への借り換えを実質保証する「コロナ借換保証」制度を開始。

対象は最近１カ月の売上高が前年同月より５％以上減少した事業者など。

最近の原材料費や光熱費の高騰による経営圧迫にも配慮し、粗利益率や営業利益率が５％以上低下した場合も対象。

 

公明党は、「倒産は免れたが返済まで何十年もかかる」といった経営者の切実な声を受け、ゼロゼロ融資の返済について、政府にきめ細かな支援を要請してきた。

昨年１０月の衆院代表質問での石井啓一幹事長の訴えに対しては、岸田文雄首相が借換保証の創設の検討を明言。

党経済産業部会も政府側に丁寧な対応を求めていた。

 

（住民の安心・安全へ提言　地方議会定例会ダイジェスト＝上）タブレットの持ち帰り推進／愛知・刈谷市

#公明新聞電子版

2023年06月25日付

 

<谷口睦生議員>

 
２０２１年、小中学校の児童生徒を対象に、一人一台のタブレット端末導入が実現した。

誰一人取り残さない学びのために不可欠なものだ。

ある保護者から「充電器が家にないため、タブレット端末を持ち帰って長期間使うことができない」との声が上がっている。

長期休業中のタブレット端末の持ち帰りは可能なのか。

 

<教育部長>

 

昨年度、長期休業の間、端末を持ち帰らせた学校がある。

充電器も持ち帰らせている。

今年度は長期休業時の端末の持ち帰りをさらに推進し、オンラインでの個別学習、観察・自由研究、まとめ活動などにも活用できるようにしていきたい。

 

(予備費２・２兆円支出を閣議決定）物価高追加策で生活守る／低所得世帯に給付金（一律３万円＋児童１人５万円）／交付金積み増し、ＬＰガス代を軽減へ

#公明新聞電子版 2023年03月30日付

 

政府は２８日の閣議で、物価高に対する追加策などの財源として、２０２２年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から２兆２２２６億円を支出すると決めた。

 

◆　低所得の子育て世帯支援に向けて、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、児童１人当たり５万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給。

 

◆　地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」に、１兆２０００億円を積み増す。

このうち５０００億円は、低所得世帯支援枠となり、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付する事業に充てる。

残りの７０００億円は、ＬＰガス（プロパンガス）や、電力使用の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

 

◆　畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策に９６５億円を充てる。

 

◆　コロナ対応のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を７３６５億円増額し、病床確保などに必要な費用を支援する。

 

 

■公明の主張が実現

公明党は、石井啓一幹事長らが１５日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を提出。

この中で、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えた。

提言では、具体的な追加策として、ＬＰガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要請。

生活困窮者支援については、５万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援を求めていた。

 

 

■　刈谷市でも「地方創生臨時交付金」が活用される。

公明党が提言し、令和２年度から始まった「地方創生臨時交付金」。

刈谷市でも「地方創生臨時交付金」を財源とした施策として、これまで１８事業実施されました。

特にプレミアム商品券や水道基本料金の免除など市民生活に直結した事業を展開してきました。

私は、「地方創生臨時交付金」を活用した事業、施策について、過去に２回、一般質問で取り上げて市民生活の支援、事業者の支援に活用する様に提案をしてきました。

３月定例会でも、令和５年度も「地方創生臨時交付金」の交付が決まり次第、物価高対策として低所得者や子育て世帯の支援やプレミアム商品券の発行など市民生活の支援となる施策に活用する様に要望させて頂いています。

 

 

 

（地方創生臨時交付金）１.２兆円積み増し分を物価高対策に活用／ＬＰガス、低所得者支援／学校給食費の負担軽減にも

#公明新聞電子版 2023年03月28日付

 

 

■公明、実現へ各地で要望

 

物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は２２日、追加の物価高対策を決定。

自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が１・２兆円上積みされます。

公明党は、臨時交付金を活用し、ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。

実現に向けた取り組みに全力を挙げています。

 

 

地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

 

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計１・４兆円の予算枠を確保。

 

刈谷市でも、これまでに水道基本料金の免除やプレミアム商品券の発行など１８の事業に活用されています。

 

今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

 

 

（４月から始まる主な制度）公明が推進、今語りたいこの話題／物価高対策をリード

#公明新聞電子版 2023年03月26日付

 

物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施。

 

◆　１月使用分から、電気代は家庭向けで１キロワット時当たり７円、都市ガス代は１立方メートル当たり３０円が使用量に応じて値引き。

ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、９月まで。

４月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月８２０円のさらなる負担軽減。

 

◆　自治体が実施する物価高対策の財源（地方創生臨時交付金）を大幅に積み増し。

 

◆　低所得世帯には一律３万円のほか、追加で子ども１人当たり５万円を給付。

 

 

（公明の取り組み）中小企業を全力で応援！

#公明新聞電子版 2023年03月25日付

 

コロナ禍の長期化や物価高の影響を受ける中小企業を支えるため、公明党は、さまざまな支援策の充実をリードしました。

 

■（賃上げ）補助金や税制を拡充し促す

 

「物価上昇率を上回る賃上げ」の実現へ、公明党の訴えにより、中小企業の生産性向上などを図る補助金・税制措置が拡充。

 

■（物価高対策）電気・ガス・燃油代を抑制

 

エネルギー価格高騰に伴う経費増が公明党の訴えで抑制。

電気・都市ガス料金の負担軽減。

ガソリンなどの燃油価格の上昇を抑制する措置も今年９月末まで延長。

今月２２日に政府が決定した物価高の追加策では、公明党の主張により、各自治体への地方創生臨時交付金を１・２兆円積み増し。

 

■（取引の適正化）価格転嫁へ下請Ｇメン増員

 

原材料費やエネルギー価格の高騰を受け、公明党は、中小企業がコスト上昇分を価格転嫁できる環境づくりを強力に推進。

２２年度第２次補正予算と２３年度予算案に、計２９億円の対策費を計上させました。

 

■（資金繰り支援）ゼロゼロ融資、借換保証で負担軽く

コロナ禍の資金繰り支援策として実施された民間金融機関の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が、今年７月から本格化。